「住民票の写しの各項目が文字数の上限を超えるとコンビニ交付で住民票の写しを発行できません」――。2024年1月4日、東京都八王子市は住民記録システムを、国が定める標準仕様に準拠したシステムに移行した。これに伴い、住所で35文字など項目ごとの文字数上限を超えた場合に、マイナンバーカードを使った証明書のコンビニ交付が利用できなくなった。この制限に該当する市民が多いため、八王子市はプログラムを改修して文字数の上限を超えた場合も発行できるようにした。 なぜこうした事態が起きたのか。背景には、国の標準仕様書の解釈が自治体やシステムベンダーに委ねられ、運用開始後に初めて気付く状況がある。国は全自治体に対し、2025年度末までに住民記録システムをはじめ計20業務システムを、標準仕様書に準拠したシステムへの移行を義務付けている。今後も他のシステムや機能において移行後のトラブルが相次ぎそうだ。 35文字超の