子供の健康や貧困の実態を把握するため、東京都足立区が昨年度、区立小の全1年生の世帯を対象に行った調査の結果がまとまり、区が22日に公表した。 世帯年収が300万円未満だったり、生活必需品を所有していなかったりする「生活困難世帯」は約25%に上った。生活困難世帯の子供は虫歯が多いなど、家庭環境が子供の健康に大きく影響することもデータで裏付けられた。 調査は、区立の全小学1年生5355人の家庭を対象にアンケート形式で行った。このうち約8割にあたる4291人の世帯から有効回答があり、国立成育医療研究センターが集計・分析した。 区は、〈1〉世帯年収300万円未満〈2〉5万円以上の貯金や子供の勉強場所、書籍といった生活必需品がない〈3〉水道・ガスなどの支払いが困難だった経験がある――のいずれかが当てはまる世帯を「生活困難世帯」と定義。その結果、全体の4分の1にあたる1047世帯が該当した。このうち半