新型コロナウイルス感染拡大による史上初の延期を経て、23日に開幕する東京オリンピック。だが足元では感染がおさまらず、開催都市の東京には4回目の緊急事態宣言が発令されている。祭典を迎える高揚感にはほど遠く、大会への賛否も真っ二つに割れたままだ。この状況を、海外メディアの記者はどう見ているのだろうか。「日本は本来、準備と管理が得意で完璧にやる国のはず。でも今回に関して言えば…」。フランスの日刊紙「リベラシオン」とラジオ局「ラジオ・フランス」で特派員を務める西村カリンさん（51）に話を聞いた。【金志尚/デジタル報道センター】 段取り上手な日本はどこへ ウガンダの重量挙げ選手が、大阪府内の宿泊先を無断で抜け出して所在不明（後に発見）。サッカーの南アフリカ代表チームの選手らが新型コロナ陽性……。開幕直前になっても、コロナ対策への不安をかきたてるニュースが目立つ。選手やスタッフ、メディアが入国する羽田

会談前に言葉を交わすIOCのトーマス・バッハ会長（左）と菅義偉首相＝首相官邸で2021年7月14日午後3時20分、竹内幹撮影 来日している国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は14日、首相官邸を訪れ、菅義偉首相と会談した。23日に東京オリンピックの開幕を控え、「我々が日本国内にリスクを持ち込むことは絶対にない」と断言した。 バッハ氏は東京五輪が新型コロナウイルスの感染拡大で史上初の延期を経て開催されるこ…

東京都内のホテルに到着し、車の窓を開けて手を振るIOCのバッハ会長＝2021年7月8日午後2時22分（代表撮影） 東京オリンピックの観客受け入れを巡り、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）、政府、東京都、大会組織委員会のトップによる5者協議が8日夜始まった。 IOCのトーマス・バッハ会長は、公開された協議冒頭の最後に「緊急事態宣言はどういうものなのか。それが五輪・パラリンピック…

国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が8日、東京オリンピックの23日開幕に先駆けて来日した。バッハ氏は5月に来日する予定だったが、緊急事態宣言下のために断念。開催都市の東京都で4回目の緊急事態宣言が発令される方針のなか、五輪の主催者であるIOCのトップが現地入りした。 大会組織委員会によると、バッハ氏は新型コロナウイルスのワクチンを接種済み。五輪向けの特例措置に基づき、到着翌日から…

中国地方などの大雨を受け、広島県府中市が8日朝に出した避難指示などの情報が、東京都府中市にいた人の携帯電話に「緊急速報メール」として届くトラブルがあった。東京都府中市への取材で判明した。住民からの問い合わせを受け、同市はホームページで「避難情報は発令されておりません」と注意喚起した。 東京都府中市によると、誤ったメールが届…

任期満了に伴う横浜市長選（8月8日告示、22日投開票）に、現職の林文子氏（75）が4選を目指して出馬する方向で調整していることが6日、複数の関係者への取材で判明した。林氏はカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致について推進の立場で、IR実現を望む地元経済界などから出馬を期待する声が上がっていた。他の立候補予定者はほとんどIR反対を掲げており、誘致の是非が主な争点となりそうだ。【樋口淳也、高田奈実、中村紬葵】 2009年に初当選した林氏は、民間出身の市長として3期12年務めてきた。これまで「与党」として支えてきた自民党市連が6月、多選や年齢を理由に「支援しない」と伝達。林氏はその場で出馬に強い意欲を示したとされ、動向が注目されていた。

新型コロナウイルスの感染防止に配慮して開かれた自民党谷垣グループの政治資金パーティー＝東京都内のホテルで2021年6月29日、小田中大撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除を受け、自民党の派閥や政策グループが政治資金パーティーを相次いで開こうとしている。谷垣グループが29日に開催したほか、他派閥も8月までに順次開く予定だ。だが、首都圏ではリバウンド（感染再拡大）の兆候があり、今後の開催の可否は新型コロナに左右されそうだ。 「コロナを乗り切ったとしても大きなダメージを受け、うまくいかないところがたくさん出てくる。日本の政治はそうしたことにきちっと答えを出していかなければならない」。谷垣グループの特別顧問、谷垣禎一元党総裁は29日、パーティーで熱を込めて訴えた。ただ、通常2000人入ることができる会場は700席に制限。飲食は提供せず、土産としてカタログギフトを配るなど、感染

学校の道具が残った事故現場を調べる千葉県警の捜査員ら＝千葉県八街市で2021年6月28日午後6時27分、小川昌宏撮影 千葉県八街（やちまた）市の路上で28日夕、下校中の小学生の列に大型トラックが突っ込み、児童5人が巻き込まれ、2人が亡くなった。事故後、運転手からはアルコールが検出された。のどかな田園風景は瞬時に一変し、近所の人や学校関係者は「なぜこんなところで痛ましい事故が」と言葉を失った。 現場は見通しのいい直線道路で、児童5人は市立朝陽小学校から下校中だった。歩道はなく、道路脇をまとまって歩いていたところをトラックに巻き込まれたとみられる。 同小では、1～3年生の低学年は自宅が近い人同士で一緒に帰るように呼びかけていた。低学年の授業は5時限目までで、午後2時50分ごろに下校したという。4～6年生の高学年は6時限目が終わった後の午後3時35分ごろに学校を離れた。児童によると、この日は低学

政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）による5者協議後、記者会見する大会組織委の橋本聖子会長（右）と武藤敏郎事務総長＝東京都中央区の晴海トリトンスクエアで2021年6月21日午後5時35分、幾島健太郎撮影 東京五輪・パラリンピックの観客上限数について、会場の定員50％、原則1万人としたことに、専門家からは懸念の声が相次いだ。 「安全を重視するなら無観客とすべきだ」。感染症に詳しい国際医療福祉大の松本哲哉教授はこう訴える。入場者数に上限を設けても、連日、多数の競技が行われれば、東京都全体で人の流れが増える。その結果、人と人との接触が増え、感染が拡大するとみる。都内の感染者数が下げ止まり、感染力が強いとされるインド由来の変異株のクラスター（感染者集団）も確認されており、東京医大の濱田篤郎特任教授も「観客がウイルスを持ち帰り、都内だけで

フランス政府国家功労勲章シュバリエを受章した福島さん（右）＝東京都港区のフランス大使館で2021年6月23日、上東麻子撮影 参議院議員の福島瑞穂さんが23日、フランス政府から国家功労勲章シュバリエを授与された。 福島さんは1987年から弁護士として活動し、98年に初当選した。 この日、東京都港区のフランス大使公邸で受勲式が行われた。フィリップ・セトン駐日大使は、福島さんが死刑制度廃止、従軍慰安婦問題、男女共同参画などに…

5者協議で会談する（左から）東京都の小池百合子知事、大会組織委員会の橋本聖子会長、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長、丸川珠代五輪担当相＝東京都中央区で21日、幾島健太郎撮影 政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50％以内で最大1万人とすることが決まった。組織委の武藤敏郎事務総長は協議後の記者会見で、子供たちに観戦機会を提供する「学校連携観戦…

5者協議で会談する（左から）東京都の小池百合子知事、大会組織委員会の橋本聖子会長、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長、丸川珠代五輪担当相＝東京都中央区で21日、幾島健太郎撮影 政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50％以内で最大1万人とすることが決まった。協議後、子供たちに観戦機会を提供する低価格の学校連携観戦チケットについて、丸川珠代五輪…

政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50％以内で最大1万人とすることが決まった。政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志から無観客開催を推…

東京オリンピック・パラリンピックに関しての提言について説明する政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（左）＝東京都千代田区で2021年6月18日午後6時7分、佐々木順一撮影 東京オリンピック・パラリンピックによる感染拡大リスクについての提言を政府と大会組織委員会に提出した政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志は18日に記者会見した。 尾身氏は提言で開催の中止、延期に触れていないことを問われ、「当初は、そもそもオリンピックを開催すべきかどう…

自民党員になることを条件に融資の「口添え」をすると説明された会合に同党衆院議員が出席していた問題で、二階俊博幹事長は15日の記者会見で、党員募集の手法としての妥当性について、「それは常識の問題。ここで回答するには及ばない」と明言を避けた。 会合に出席していたのは比例北関東ブロック選出の佐藤明男氏（69）。二階氏は会見で佐藤氏を注意…

丸川珠代五輪担当相は11日の閣議後の記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として、海外から来日する選手・大会関係者の行動を管理するための「監視員」の必要性を訴えた。「最も重視するのは、人間が現場にいてきちんと確認すること」と述べ、大会組織委員会に配置するよう改めて求めた。 海外からは選手1万5000人、大会関係者7万8000人の計9万3000人が来日する見込み。選手らは原則、競技・練習会場と選手村などの宿泊施設の往復に限られ、活動計画書を事前に提出し、認められた場所のみ訪問できる。制約を受ける代わりに14日間の隔離が事実上、免除される。

航空自衛隊は10日、宇宙分野における専門部隊「宇宙作戦隊」の隊員が制服に付ける記章のデザインを発表した。宇宙空間の監視任務にちなみ、地球や星をあしらった。宇宙分野に関する専門性や技能が一定基準に達した隊員のみが着用できるという。 宇宙作戦隊は2020年5月、日本の人工衛星への脅威となり得るスペース…

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は8日の理事会後の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種の対象について約7万人の大会ボランティア、国内メディアを含めての拡大を検討していることを明らかにした。ただし、追加のワクチンや打ち手となる医療従事者の確保も必要なことから「接種の体制が取れるかどうか、どこまで対象にするかは検討段階」と述べるにとどめた。 国際オリンピック委員会（IOC）は米製薬大手ファイザーの協力を得て、日本向けに選手団のほか、審判や通訳ら国内の大会関係者ら計約2万人分のワクチンを無償提供する方針。しかし、ボランティアは選手と接触する可能性のある誘導役など一部に限られ、感染への不安などから約1万人が辞退する事態となり、大きな課題だった。

「霞が関周辺で5月19日だけ人流がガクンと減り、翌日はまた増えている」。6月3日の参院内閣委員会で、NTTドコモの人出データを基に野党からこんな声が上がった。19日は政府が各省庁の職員に事前に通知した上で、テレワークの実態調査を実施した日。実態を反映していない調査の「出来レース」ぶりが明らかになり、同委でこの問題を指摘した日本維新の会の音喜多駿氏は「全く意味がない」と批判した。 この調査は、内閣人事局が国家公務員のテレワーク導入状況を把握するため、緊急事態宣言が発令された地域などに所在する省庁の職員約24万人を対象に実施。19日を調査の「基準日」と定め、各省庁に事前に通知していた。

インタビューに答える日本オリンピック委員会の山下泰裕会長＝東京都新宿区で2021年5月21日、宮間俊樹撮影 東京オリンピックは7月23日の開幕まで2カ月を切っても、新型コロナウイルスの感染拡大で開催への理解を得られていない。大会出場を目指す選手たちには、戸惑いが広がっている。1980年のモスクワ五輪のボイコットを経験した日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は「コロナ禍によって分断された世界が一つになれる機会」と、東京大会の意義を訴える。【聞き手・浅妻博之】 東京オリンピック・パラリンピック開催に対する支持率が上がっていないのは、安全面に多くの日本国民が不安を持っているからだと感じている。国民の安全を守ることを大前提に、大会の準備を進めているものの、そのことを伝えきれていないのが一番の理由だと思う。 新型コロナの世界的な感染拡大で東京大会の延期は2020年3月に決まった。追加経費が