朝日より。 国立大授業料、私大並みに　財務省、５２００億円捻出案 2008年05月19日21時57分 財務省は１９日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、国立大学予算で授業料引き上げなどによって最大５２００億円を捻出（ねんしゅつ）できるとの試案を発表した。生まれた財源を高度な研究や人材育成、奨学金の拡充に充てるべきだとの主張も盛り込んだ。国から国立大に配る運営費交付金（０８年度予算で約１兆２千億円）の増額論議を牽制（けんせい）する狙いがあると見られる。 試案は、授業料を私立大並みに引き上げることで約２７００億円、大学設置基準を超える教員費を削ることで約２５００億円の財源を確保できるとしている。「義務教育ではないので、一般的な教育自体のコストを（税金で）補填（ほてん）することには慎重であるべきだ」とし、「高等教育の機会均等は、貸与奨学金での対応が適当」とした。 財政審の西室泰三会長は会合

こんなニュースを見つけた。どうやら文科省が竹島を日本の固有領土であると教えることを強制しようとしてるらしい。一連のナショナリズム喚起策の一環であろう。以下朝日の報道。 竹島、日本の領土と明記へ　指導要領解説書で文科省方針 2008年05月18日21時04分 文部科学省は、１２年春から全面実施される中学の改訂学習指導要領の解説書で、韓国と領有権をめぐって争いのある竹島について「我が国固有の領土」と明記する方針を固めた。解説書は７月ごろまでにまとめる予定。法的拘束力はないが、教科書編集などに影響を与えそうだ。 中学の現行指導要領は「北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題に着目させる」と書いてあり、改訂後も変わらない。改訂にあたっては、自民党の一部から「竹島も明記すべきだ」との声が上がり、文科省が公募した意見でも同様の主張が数多くあったが、日韓首脳会談で「シャトル外

角川グループホールディングス代表取締役会長兼CEOの角川歴彦氏は5月19日、東京の明治記念館で開催された、特定非営利活動法人ブロードバンド・アソシエーション主催「第9回ブロードバンド特別講演会」に登壇し、「通信と放送プラス個人動画サイトの総合プラットフォームはどこが成功するか」をテーマに講演した。 角川氏は、講演の中で「個人動画投稿サイトで活動するアマチュアのコンテンツ制作者が評価される仕組みが必要」と指摘。その受け皿を国内でしっかり作る必要があるとした上で、映画、スポーツ中継、地上波で視聴者が見逃した番組の配信などとともに「個人動画投稿サイトまでを取り込んだ総合プラットフォームを構築することが成功への鍵を握る」と述べた。 角川氏は、デジタルネットワークによる流通ビジネスを、劇場（第1次）、パッケージ（第2次）に続く「第3次流通」に設定。「ビデオオンデマンド（VOD）が注目を集めるなど、自

HateLabo::AnonymousDiary Special Interview 給料、将来性、立地のどれでもなく、ただ「楽」という価値。「楽やから。それ以外にはないね」。土木関係の会社で事務職を務める私の彼女に、この仕事を選んだ理由を尋ねるとそんな答えが返ってきた。年度末だけは公的機関の発注工事の入札申請に忙しいとのことだが、普段はほとんどやることがないという。給料でもなく、将来性でもなく、立地でもなく、ただ「楽」ーー。その一点のみを重視して就職先を選んだ彼女が語る、事務職の日常とその本質に迫った。 空白の時間を埋める、愛読ブログ“発狂小町”。彼女の普段の業務は、宅急便の手配や書類の作成、電話応対などだそうだ。だがそんなものはそれほど時間を要するものではない。仕事がないときは何をしているのだろう。「“発狂小町”見てんねん。仕事は……その合間にしてるって感じ」。もちろんただ読むだけでは

トヨタグループ内で、マイクロソフトの「パワーポイント」使用の自粛ムードが広がっている。事の発端は、コスト削減を求める渡辺社長の発言だった。それにしてもなぜパワーポイント自粛なのか？ 「パワーポイントの使用は控えた方がいい。特にプレゼン資料のカラーコピーは…」 最近、トヨタ自動車社内からだけでなく、系列会社、サプライヤー（部品会社）のあいだからでさえ、こんな会話が聞こえてくるようになった。事の発端は、何を隠そう5月8日の決算発表での渡辺捷昭社長の発言である。 今年度の営業利益は、円高、原材料高、米国市場の不振という“三重苦”の影響をもろに受け、トヨタといえども、3割減という非常に厳しい見通しだ。決算会見の後、周囲を取り囲んだ記者団に対し、渡辺社長は「もう一度、原点に返って原価低減を行う」と一層のコスト削減を強調した。そして、続いて飛び出した次の言葉がその後のパワーポイント自粛ムードにつながっ

2008年5月19日(月)付けの赤旗の記事「イラク帰還兵/占領下の市民殺害・民家破壊/米議会は実態調査を」に気になる情報が載っていたので以下にメモしときます。 帰還兵の自殺、戦死上回る？ イラク、アフガニスタンから帰還した米兵の自殺者が、戦闘での死者を上回る可能性があると米政府の専門家が指摘し、波紋を呼んでいます。長引く戦争が、帰還後も兵士をむしばんでいることを改めて印象付けています。 米メディアの報道によると、この指摘は国立精神衛生研究所のトーマス・インゼル所長が五日、ワシントンで開かれた米国精神医学協会の年次総会で行ったもの。米民間研究所「ランド研究所」が四月、帰還兵約三十万人が心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を患っていると推計した報告書（本紙四月十九日付既報）などにもとづいて、「自殺や精神疾患が原因の死亡が戦闘での死亡を上回りかねない」と警告しました。 帰還兵の７０％が国防総省や退