学校法人「森友学園」が大阪・豊中市の元の国有地に小学校の建設を計画していた問題で、国土交通省は国が土地を買い戻すことや、校舎の解体などを学園側に通知したことを受けて、補助金の支給の決定を取り消す方針を固め、すでに支払ったおよそ5600万円の返還を求めていくことになりました。 校舎の建設には、国から木材を積極的に使う建物の建設への補助金として、およそ5600万円が支払われていますが、国土交通省は専門家から意見を聞いたうえで、近畿財務局が通知の中で校舎の取り壊しを求めるなど、補助金を支給する条件がなくなったと判断し、支給の決定を取り消す方針を固めました。 今後、すでに支払ったおよそ5600万円の補助金の返還を森友学園側に求めていくことになります。 また、森友学園側が国や大阪府などに総事業費の金額が異なる3つの契約書を提出していたことについて、国土交通省は先週、申請を行った設計事務所から事情を聞
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