日本選手らの連日の活躍の一方で、選手らへの誹謗（ひぼう）中傷が問題化している今回のパリ五輪。準々決勝で敗れたバレーボール男子日本代表も、その標的となった。柔道に始まった、心ないSNSユーザーの“攻撃”の標的は、無差別状態と化している。 【写真】＜パリ五輪　バレー男子準々決勝＞悔しげにコートを見つめる西田の妻・古賀紗理那（右から2人目） 52年ぶり金メダルを目指して8強に進んだ日本は、5日に22年世界選手権王者のイタリアと対戦。第2セットまで連取したものの、最終第5セットにもつれ込む激戦の末、2―3で逆転負けし、姿を消した。 試合が終わると、敗戦の責任を追及するような数々の投稿が、SNSで寄せられた。西田有志（24＝大阪ブルテオン）と小野寺太志（28＝サントリー）には、「西田、小野寺はもう引退でお願いします」といった投稿も。西田は自身のアカウントでこれをリポストし、スタッフの公式Xでは「自分

テレビプロデューサーでタレントのデーブ・スペクターは23日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜午後1時55分）に出演し、米大統領選の行方をめぐり、選挙戦からの撤退を表明したバイデン大統領に代わって民主党候補指名が確実になっているカマラ・ハリス副大統領が、共和党のトランプ前大統領に勝利するとの予測を披露した。 【写真】ハリス副大統領、１日で衝撃の献金額を… 番組では、バイデン氏とトランプ氏の対決を前提にした世論調査と比べ、ハリス氏とトランプ氏が戦う構図だと、トランプ氏のリードの幅がわずかになるという現地調査の数字を紹介。デーブは、MCの宮根誠司に大統領選の行方について問われると「誤差は2～3％あると思いますが、はっきり予想していいなら、トランプは勝たないと思う。ハリスが勝つと思う」と分析した。 ハリス氏に対し、バイデン氏の盟友で民主党の重鎮、ペロシ前下院議長も支持を表明したことに

学校生活を終え社会に出て働きはじめた時には、生活スタイルの変化や学生時代との差を実感し、驚いたり戸惑ったりする人も少なくなりません。 【動画】「9時から17時まで働いて自分の時間が持てない」新社会人の訴えに170万以上のいいね その一人が、11万人以上のフォロワーをもつとあるTikToker。「自分の時間が持てない」と新社会人としての悩みについて発信した動画が、170万回以上の「いいね」が集まるほどの共感を呼んでいます。 何かをする気力が湧かず…2023年10月19日、ブリエルさんが動画上のキャプションに「9時から17時まで仕事をして、どうやって自分の時間を確保するの？」と綴った動画を投稿。動画内のブリエルさんは、新社会人として働きだしたことに対する気持ちを、動揺した様子で訴えました。 彼女は、大学を卒業してから働き始めたばかりの新社会人。基本的に就業時間は9時から17時までと決まっており

脱炭素の潮流の中、軽くて曲げられる「ペロブスカイト太陽電池」が日本発の次世代型太陽電池として注目されている。ビルの壁や窓、電気自動車（EV）の車体に貼れたり、室内で発電できたりすることから「ノーベル賞級の発明」と評される。実用化に向けた研究は加速しており、政府も後押しに本腰を入れる。（編集委員　今津博文） 【図表】実用化に近づく次世代太陽電池 髪の毛より薄く、柔軟で軽く　「日本発のペロブスカイトの2025年からの市場投入を始める」。今月3日、岸田首相は首相官邸で開かれた企業幹部との意見交換会で、脱炭素社会の実現に向けて年内に投資戦略を策定すると明らかにした。 ペロブスカイトとは元々、ロシアの政治家で鉱物学者でもあったレフ・ペロフスキー（1792～1856年）が発見した鉱物の名前に由来する。サイコロ形の結晶の中に別の結晶を斜めに押し込んだような構造が特徴で、同じ構造の物質をペロブスカイトと総

パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスによる越境攻撃について、イスラエルは開始3日前にエジプトから警告を受けていたと、米議会の有力者が11日話した。 AFP通信によると、米下院外交委員会のマイケル・マコール委員長（共和党、テキサス州）が、中東危機の機密情報に関する非公開の報告会の後、記者団に対し、「私たちの知るところでは、今回のような事が起こりうると、エジプトはイスラエルに3日前に警告していた」と話した。 「機密情報にはあまり触れたくないが、警告はあった」、「どのレベルであったのかが問題だろう」とも述べたという。 一方、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、事前警告を受けていたというのは「まったくのうそ」、「完全なフェイクニュース」だと否定した。 イスラエルの情報機関は、建国から75年の歴史の中で最も多くの死者が出ている攻撃を防げなかったことで批判されている。 エジプト情報当局の

政府、与党が食料品価格や光熱費の高騰による家計負担を軽減するため、低所得者向け給付措置を経済対策に盛り込む検討に入ったことが26日分かった。給付対象は、住民税の非課税世帯が軸となりそうだ。給付方法は現金や、使い道を一定範囲に絞るクーポンなどを念頭に詳細を詰める。経済対策は10月末をめどにまとめ、23年度補正予算案を編成する。 コロナで借金した人が相次ぎ自己破産、既に20億円が返済困難に　22年 低所得の子育て世帯の支援を手厚くするかどうかも焦点となりそうだ。経済対策では地方経済の活性化も重視する。岸田首相は26日の閣議で、訪日客の拡大を含む観光立国の取り組みや農林水産品の輸出拡大に注力する考えを表明した。 政府は過去の物価高対策でも、低所得者向け給付を実施してきた。昨年9月に決めた現金給付では、住民税非課税の約1600万世帯を対象に1世帯当たり5万円を支給。国の支出決定額は8540億円に上

東京の夏の風物詩「隅田川花火大会」が29日、4年ぶりに開催され、約2万発の花火が下町の夜空を彩った。大会実行委員会によると、約103万人の観客が訪れた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、2020年以降は中止されていた。 【写真複数】夜空を彩る隅田川花火とスカイツリー SNS上では、花火の写真とともに「綺麗でした」「最高でした」などと報告する投稿に加え、現場の混雑ぶりについてのリポートも続々と上がった。特に大会終了後の浅草駅や南千住駅、両国駅などの混雑ぶりに「浅草駅は付近は全然動けません」「まじで地獄でしたわ」と”帰宅ラッシュ”への悲鳴が相次いだほか、混雑の中で自己中心的に行動する人やゴミを投げ捨てたまま帰路に就く人に対するクレームのコメントも投稿された。

アニメプロデューサーの植田益朗氏、声優の岡本麻弥氏、アニメーターの西位輝実氏らが6月22日、日本外国特派員協会で、インボイス制度の中止を求める記者会見を開きました。アニメ業界は若手のアシスタントがいなければ成り立たず、インボイス制度の導入は若手を廃業に追い込むことになり、アニメの衰退につながると訴えています。 【動画】声優たちが涙の訴え 岡本氏は自身の廃業も検討しているそうです。「アメリカにいる間、何度も日本の漫画やアニメを誇らしく感じました。それが今、インボイス制度で破壊されようとしています」と涙ながらに語りました。 声優は事務所に所属していても、ほとんどが個人事業主で、課税事業者になるべきかどうかの選択に迫られているとのことです。免税事業者のままでいると仕事が減る可能性があり、課税事業者になると税金と手続の負担が増えるため、難しい選択をしなければなりません。 インボイス制度は、今年10

5月9日朝、埼玉県久喜市立鷲宮中学校の1年3組では、家庭科の授業が始まっていた。生徒31人の手首には、脈拍を測るリストバンド型の端末が巻かれている。「集中度」をほぼリアルタイムで把握できる日本初のシステムがこの日、初めて本格稼働した。保護者には概要を伝え、個人情報への配慮も説明。了解を得ているという。 家庭科を担当する落合さやか教諭の端末の画面には、折れ線グラフが並ぶ。どの生徒の折れ線かは、氏名の一部と出席番号で表記。更新は1分おきで、授業開始からの変化が一目瞭然だ。 この日の授業のテーマは「衣服を選ぶ際の留意点」。教諭の説明が終わり、生徒がインターネットや教科書から情報を集め、一人一人のパソコンでまとめる作業に入る。すると折れ線が全体的に右上を向いた。多くの生徒の「集中度」が上がっているようだ。 教諭が手元の画面に目を落とす。先ほどまで高い集中度だったある男子生徒のグラフが急降下していた

中国の広東省東莞市にある高層ビル。開発業者が経営破綻し、建設が頓挫した　Photo： Gilles Sabri/The New York Times 世界第2位の経済大国に成長した中国の現状が、90年代前半のバブル期の日本と酷似しているという。急速な経済成長から一転、長期の景気低迷に陥った日本と中国が同じ道をたどる可能性を、英経済紙が検証した。 【画像】中国が「日本化」の波に飲まれていく…バブル経済の崩壊前と酷似した状況を英紙が危惧 バブル経済の崩壊は、日本人にとっては思い出したくもない悪夢だろう。だが、中国は隣国の負の記憶を教訓にしようとするかもしれない。 不動産バブルがはじけるとともに爆発する“時限爆弾”が、中国でも時を刻んでいるからだ。 バブル崩壊前の日本経済と、現在の中国経済には多くの類似性があると指摘されている。最新の研究によれば、中国に「日本化」の波が押し寄せる可能性もあるとい

岸田首相は記者会見で、配偶者の扶養に入っている人が一定の年収を超えると、社会保険料の負担が発生して逆に収入が減ってしまう、いわゆる「106万円の壁」「130万円の壁」について、制度の見直しに取り組む考えを示しました。 岸田首相は記者会見で、いわゆる「106万円・130万円の壁」について「被用者が新たに106万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取り組みの支援などをまず導入し、さらに制度の見直しに取り組む」と表明しました。 また、こうした「年収の壁」を意識せずに働くことが可能になるよう「短時間労働者への被用者保険の適用拡大」と「最低賃金の引き上げ」に取り組む考えを示しました。 いわゆる「年収の壁」は、配偶者の扶養に入っている人が、企業の規模によって「106万円」や「130万円」の年収を超えると、社会保険料の負担が発生して逆に収入が減ってしまうことを表す言葉です。 政府は、この制度を見直

国税庁の『民間給与実態統計調査』によると、日本において民間企業で働く人の2021年の平均給与は443万3000円となった。これはOECDの平均給与5万1607ドル（約722万円）と比べてかなり低い。なぜ日本人の給与は世界とこれほど差がついたのか、米メディアが解説する。 【画像で見る】日本人の給与は世界とこれほど差がついている カリフォルニアのマックで働く魅力1840年代から始まったゴールドラッシュでは、財を成そうと金を求めて何十万人もの移民がカリフォルニアに渡った。次は、ハンバーガーを作って稼ごうとする日本の若者たちが同地に向かうのだろうか。 というのは冗談だが、カリフォルニアで新法が導入されれば、同地のファーストフード店従業員の時給が最大で22ドルになるかもしれないと、日本のメディアでは大きく騒がれている。それは現在の日本円に換算すると約3000円で、日本の平均的な最低賃金の3倍以上にも

れいわ新選組の山本太郎代表（４７）が３０日、国会内で会見し、一部で報じられた沖縄県宜野湾市議選で同党が公認・初当選したプリティ宮城ちえ氏（６３、本名・宮城千恵）の〝マルチ商法勧誘疑惑〟について、党の調査結果を発表した。 【写真】激しい心労？円形脱毛症を明かす山本太郎氏 山本代表は、元教員の宮城氏が仮想通貨の投資案件を元生徒に勧誘した事実を認めながらも「違法性を知って勧誘したわけではない。この投資が詐欺であることを宮城自身も知らなかった。彼女も損害をこうむった被害者のひとり。党として、現時点で除籍などは考えていない」と見解を示し、党としての処分や議員辞職などを否定した。 宮城氏が元生徒に勧誘した投資案件は、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで警視庁に逮捕された会社役員らの投資グループが金融商品としてうたった投資ファンド。仮想通貨の売買を通じて利益が出ると説明し、新たな出資者を紹介すると紹

元プロレスラーで、参議院議員を2期務めたアントニオ猪木（アントニオいのき、本名・猪木寛至＝いのき・かんじ）さんが1日、自宅で死去した。79歳だった。横浜市出身。難病「全身性アミロイドーシス」で闘病中だった。 【写真】今年8月、24時間テレビに生出演したアントニオ猪木さん 2、3日前から低血糖で体調を崩し、自宅での療養生活が続いていた。前日持ち直したが、この日の朝、状態が悪化し自宅で息を引き取った。 1943年（昭和18年）生まれ。5歳で父親を亡くし、13歳で家族とともにブラジルへ渡り、コーヒー農場などで働く。現地の陸上競技大会の砲丸投げで優勝した際、ブラジル遠征中だった故力道山さんにスカウトされプロレスの道へ。日本プロレス入りし。60年9月30日、プロ野球からプロレスに転向した故ジャイアント馬場さんと同日デビューを果たし、62年からリングネーム「アントニオ猪木」を名乗る。 米国への武者修行

「＃太田光をテレビに出すな」 そんなハッシュタグがツイッターでトレンド入りするなど、毎週のように炎上している爆笑問題・太田光。 【画像あり】放言が支持されてきた太田だが… MCを務める『サンデー・ジャポン』（TBS系）で、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）や、教団と自民党の関係についての発言に批判が集まっているためだが、9月25日の放送での発言も、物議をかもす事態となった。 番組で太田は、テレビプロデューサーのデーブ・スペクター氏に対して「サタン（悪魔）」という旧統一教会の言葉を用い、自説を語った。 「デーブさんも、（旧統一教会の信者を）『救いたい』と思っているわけですよね。難しいのは、統一教会側も『救いたい』（と思っている）。この『救う』と『救う』がぶつかっちゃっているところだと思うんですよね。 したたかにお金を搾取したいと思っている人も、いるにはいるんでしょうけど、純粋にこの人を『救い

【大阪の高校を守る会 志摩毅 事務局長】 「公立高校の定員にはゆとりがあって当たり前であって、それを理由に募集停止・廃校にするのは道理がない。偏差値による輪切りの一番下のあたりに位置する子供たちが行く最後のとりでの学校が、定員が割れるっていうことになっているわけです」 9月20日、大阪の教職員たちで作る団体が会見を開き、教育委員会の見解に異論を唱えました。

「高須クリニック」の高須克弥院長（77）が7日、自身のツイッターを更新。安倍晋三元首相の国葬に言及した。 【写真】大相撲を観戦する高須克弥院長と西原理恵子氏（左） 政府は先月26日、国葬費用として全額国費で約2億5000万円を支出することを閣議決定。さらに6日、国葬費用のうち、警備費を8億円程度、外国要人の接遇費を6億円程度とする概算額を公表した。閣議決定した約2億5000万円と合わせた総額は16億6000万円程度となる。 この報道に対し、高須院長は「安倍晋三先生の功績をたたえるには安すぎだと思います」と持論を口に。「この程度でもめるなんて国民として悲しいと思います。もし許されるなら香典として私財を全額寄付したいです」とつづった。