新卒から定年まで生涯1社で働く終身雇用の考え方が大きく変わろうとしている。政府は年度内にも、副業・兼業の事実上の解禁に踏み切る。国がつくるモデル就業規則の副業禁止規定を改定すると同時に、長時間労働を招かないよう労働時間や健康管理の指針を盛り込んだガイドラインの策定にすでに着手。来春、公開する見込みだ。 今年2017年はソフトバンクやディー・エヌ・エー（DeNA）といった大手企業も副業解禁を発表するなど、これまでになく複業キャリアに注目が集まっている。一方で8割以上の企業が社員に副業を認めていないのが現状だ。ここにきて政府が副業・兼業容認へ舵を切ることで、多くの企業や働き手に影響が予想される。2018年は事実上、日本の複業キャリア時代の幕開けとなりそうだ。 モデル就業規則改定で容認へ 政府が副業容認に転じる背景には、急速に進む少子高齢化による労働力不足への危機感がある。人口減少時代を迎え、企

「最後の清流」と呼ばれる高知県の四万十川にかかる岩間沈下橋（四万十市西土佐岩間）の橋脚１本が沈下し、路面が陥没した。市は安全のため１１日から橋を通行止めにした。 同市西土佐総合支所によると、１１日午前１０時４５分ごろ、近くの道路工事関係者から「車で沈下橋を渡った時に異常に気付いた」と電話で連絡があった。職員が確認したところ、９本ある橋脚のうち１本が１メートルほど川底に沈下し、その上の路面が「Ｖの字」に陥没していた。支所の職員が朝に通行した時は異常はなかったという。 岩間沈下橋は１９６６年に建設され、長さ約１２０メートル、幅３・５メートル。ポスターやテレビでもたびたび紹介され、人気の観光スポットになっている。通行再開のめどは立っておらず、市の担当者は「先月の台風２１号と２２号による増水時でも橋脚は大丈夫だった。修繕にはかなりの予算が必要になり、県と国に支援を要望するしかないのではないか」と声