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「何考えているのか？」岸田首相、旧統一教会「被害者救済法案」調整役に萩生田政調会長を指名 あきれる人が続出 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「何考えているのか？」岸田首相、旧統一教会「被害者救済法案」調整役に萩生田政調会長を指名 あきれる人が続出 社会・政治 投稿日：2022.11.09 17:04FLASH編集部 11月8日、政府は旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済のため、新しい法律を今の国会に提出する方向で調整していると報じられた。だが、岸田文雄首相が法律案提出に向け、党内調整を進めるよう指示した相手が、まさかの萩生田光一政調会長だったことから、SNSでは非難の声が集中している。 萩生田氏といえば、旧統一教会との関係の深さを指摘されてきた人物のひとりだ。当初は、信者とわかってつき合っていたことは否定し、「地元の皆さんのなかに、そういう関係者がいたかもしれない」と語っていたが、後に、7月に投開票された参院選の公示直前、立候補予定だった生稲晃子参院議員とともに、旧統一教会関連施設を訪れていたことが明らかになった。
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今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応
立憲民主党は21日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る消費者被害について調査する「旧統一教会被害対策本部」を党内に設置すると発表した。西村智奈美幹事長が本部長を務め、25日に初会合を開く予定。 対策本部について、西村氏は記者団に「いろいろな報道等があり、被害の状況などを改めて知ることになった…
「全国霊感商法対策弁護士連絡会」代表世話人の山口広弁護士＝東京都千代田区で2022年7月12日午後5時35分、春増翔太撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が信者に献金や奉仕を強要しているとして、被害救済などに取り組んでいる「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は12日に記者会見し、今も同連合による信者への献金の強要に関する相談が寄せられていると明らかにした。同連合に対して献金の違法性を指摘し、元信者への返金を命じる民事裁判の判決が近年も相次いでおり「（同連合による）献金の強要はないという説明はうそ」と強調した。 安倍晋三元首相への銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝は「母親が（同連合の）信者で、寄付により破産して家庭が崩壊した」ことが事件の動機の背景だったと供述。同連合の田中富広会長は「母親の寄付は本人の意思に基づく」と反論し、同連合では「過去に献金トラブルもあったが
旧統一教会の被害者救済に向けて政府が概要を示した、悪質な献金を規制する新たな法案について、支援活動を行う弁護士らは「被害救済にはほとんど役に立たない」として被害の実態に合わせた法案に修正するよう求めました。 旧統一教会の被害者救済に向け、政府は、現在の法律では十分に対応できていない悪質な献金を規制するため、今の国会に新たな法案を提出する方針で、今月18日にその概要を与野党に示しました。 これについて、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は21日記者会見を開き、「政府案は加害行為の実態に即していないため、被害救済にはほとんど役に立たない」とする声明を発表しました。 具体的には、政府案では、 ▽「法人」への寄付を規制の対象としていますが、法人格がない「団体」や「団体の幹部個人」に対する寄付も過去に行われているなどとして対象に加えるよう求めています。 また、 ▽寄付の勧誘をする際、不安をあおるなどし
HOM55 on Twitter: "11月25日の衆議院予算委員会で酷い話が・・。 立憲民主党の長妻議員が統一教会被害救済について、専門家である弁護士の参考人招致を求めたところ、自民党と公明党が賛成せず出席が認められなかったとのこと。 被害者救済！と言いながら、弁護… https://t.co/U5D381ftFP"
11月25日の衆議院予算委員会で酷い話が・・。 立憲民主党の長妻議員が統一教会被害救済について、専門家である弁護士の参考人招致を求めたところ、自民党と公明党が賛成せず出席が認められなかったとのこと。 被害者救済！と言いながら、弁護… https://t.co/U5D381ftFP
洗脳防止「配慮義務だけでは救済できない」 旧統一教会被害者が政府の対策新法案に失望する理由：東京新聞 TOKYO Web
「旧統一教会のような団体では、寄付を持ち掛けてくる側に信者は内面を支配されている。恒常的に正常な判断ができない状態になっており、寄付の勧誘を行う際の『配慮義務』だけでは救済できない」 新法を巡る与野党協議で最大の焦点になったのが、マインドコントロール（洗脳）状態の下で行った寄付をまとめて取り消せる規定の是非だ。立憲民主党と日本維新の会は導入を主張したが、与党側は「定義が難しい」などと否定的な姿勢に終始。政府案は最終的に、寄付を勧める宗教団体などに対し、自由な意思を抑圧して適切な判断が困難な状況に陥らせないことなどを「配慮」する義務を明記するにとどまった。禁止行為ではないため、違反があっても新法に基づく返金を求めることはできず、罰則の適用もない。 与党側は、宗教団体などが必要な配慮をせずに寄付を要求した場合、事後に民事訴訟で不法行為と認定されるリスクを抱えることになるとして「悪質な勧誘の抑止
泉健太🌎立憲民主党代表｜衆議院議員 on Twitter: "本日、立憲民主党は日本維新の会と臨時国会における6項目の共闘に合意しました。 １臨時国会の20日以内召集法案の提出 ２10増10減関連法案の成立 ３園バス事故防止法案の提出 ４文通費改革法案の成立 ５統一教会被害者救済と被害防止… https://t.co/qX51TeD5zX"
本日、立憲民主党は日本維新の会と臨時国会における6項目の共闘に合意しました。 １臨時国会の20日以内召集法案の提出 ２10増10減関連法案の成立 ３園バス事故防止法案の提出 ４文通費改革法案の成立 ５統一教会被害者救済と被害防止… https://t.co/qX51TeD5zX
立憲民主党の西村智奈美幹事長（５５）は４日、自民党の茂木敏充幹事長（６６）に対して世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題で、国会に被害調査委員会の設置プランを提案したことを明かした。 西村氏は国会内で行われた「旧統一教会被害対策本部・厚労部会・文科部会・内閣部会合同会議」に出席した。 自身の事務所に旧統一教会による被害相談を受けていたことも踏まえて西村氏は、茂木氏に調査委の設置を要請するため書面を作成し国会対策委員会を通じて渡そうとしたが、受け取りを拒否されたという。 「たいへん残念です。国会全体としての取り組みが自民党から拒否されたのは、大きな憤りをもって報告しなければなりません」と西村氏は語り、茂木氏の政治姿勢を厳しく批判した。 同会合では文化庁の担当者に対して旧統一教会の名称変更について質問が集中した。名称変更をめぐっては、自民党の下村博文前政調会長（６８）が文部科学相在任時
旧統一教会の問題を受けた被害者救済を図るための新たな法律は、国会会期末の10日、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。「宗教2世」など被害を訴える人たちは、新たな法律の成立を前進だと受け止める一方で、法律の実効性を検証することや残された問題について議論を続けることを求めました。 宗教2世の女性「あくまでこれがスタート 問題は残っている」 旧統一教会の被害者救済に向けた新たな法律が成立したことについて、「小川さゆり」の名前で被害を訴えている2世の元信者の女性は「長い間、見過ごされてきた問題について、私たちはこれまで、未来に被害を残したくない、自分と同じ気持ちをする人をこの先生みたくないという思いで訴えてきました。先送りにされることを危惧していたので、この臨時国会で成立したことは大きな一歩だと思います。被害者の声を聞いていただき、心から感謝したいです」と話しました。 一方、「あくまでこれ
旧統一教会の被害者救済に向けて悪質な寄付を規制する新たな法案について、NHKの日曜討論で、自民党は、今月10日までの今の国会の会期内に成立させたい考えを強調したのに対し、立憲民主党は、現在のままでは不十分だとして修正を求めました。 自民党の新藤政務調査会長代行は「与野党の実務者協議などを熱心に行い、野党の意見も反映された法案だ。いわゆるマインドコントロールをどう法律で定義するか、財産処分の自由との関係などが絡むなかでギリギリまで追求してきたので、どうすれば実効性をあらしめられるか、国会で政府が丁寧に説明し、どのような成案を得るか、しっかり議論していきたい。定められた国会の会期の中で責務を果たしたい」と述べました。 公明党の高木政務調査会長は「マインドコントロールをはじめとする内心の問題は、第三者や裁判所が規定するのは難しいので、配慮義務とした。内閣法制局が法の番人として、バランスを勘案しな
旧統一教会の被害者救済法案が賛成多数で可決、成立した参院本会議＝国会内で2022年12月10日午後6時18分、猪飼健史撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済法と改正消費者契約法が10日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決され、成立した。救済法について自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主が賛成し、共産とれいわ新選組は反対した。救済法は「霊感」を使って不安をあおる悪質な寄付勧誘行為を禁止し、措置命令に従わない時には懲役や罰金など刑事罰を科すことができる。元信者ら被害者からは「救済のハードルが高い」との意見があり、今後は実効性が問われることになる。 救済法の名称は「法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律」。消費者庁が設置した有識者検討会が10月に公表した報告書を基に与野党協議を重ね、法案化にこぎ着けた。法案の閣議決定後も野党の要望を踏まえて修正するなど
旧統一教会 被害者救済新法、条文案全文
旧統一教会問題を巡る被害者救済新法の条文案を審査する自民党の合同会議＝２８日午後、東京・永田町の党本部 法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、法人等（法人または法人でない社団もしくは財団で代表者もしくは管理人の定めがあるものをいう。以下同じ）による不当な寄付の勧誘を禁止するとともに、当該勧誘を行う法人等に対する行政上の措置等を定めることにより、消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）とあいまって、法人等からの寄付の勧誘を受ける者の保護を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「寄付」とは、次に掲げるものをいう。 一 個人（事業のために契約の当事者となる場合または単独行為をする場合におけるものを除く。以下同じ）と法人等との間で締結される次に掲げる契約 イ 当該個人が当該法人等に対し無償で財産に関する権利を移転することを
旧統一教会をめぐる問題で、悪質な勧誘による高額な寄付などによって家庭が困窮したり崩壊したりする事例が相次いで報告されています。 こうした悪質な寄付を未然に防止し、被害の拡大をふせぎ、救済につなげるため、政府はこの臨時国会で、寄付に関する新たな法案や関連する改正案を異例とも言えるスピードで成立させることを目指しています。 今回の法案が成立することで何が変わるのか。被害者をどこまで救えるのか。 8日に衆議院で可決された法案のポイントを見てみます。 Q.どのような被害が救済の対象なの？ A.法案は、法人などから不当な寄付の勧誘をうける人たちの保護を目的としていて、法人や任意の団体などが寄付を勧誘する際に「不当な勧誘行為によって個人を困惑させてはならない」と定めています。 法案には「不当な勧誘」について、以下の6つの行為を示し、禁止しています。 【不当な勧誘行為】 1.帰ってほしいと伝えても退去し
旧統一教会の被害者救済の法案をめぐり、自民・公明、国民民主の3党は、立憲民主党、日本維新の会との修正協議の内容を踏まえて修正案を提出し、衆議院法務委員会で採決が行われた結果、全会一致で可決されました。 旧統一教会の被害者救済をめぐっては、自民・公明、国民民主の3党と、立憲民主党・日本維新の会が、それぞれ法案を提出し、5党による修正協議では、自民党などが、法案の付則に3年後をめどに財産保全のあり方を含めて検討を加えるとした修正案を示したのに対し、立憲民主党と日本維新の会は、財産保全の方向性をさらに明確にするよう求めていました。 自民党などは協議の内容を踏まえて野党側の賛成も得たいとして、修正案を5日、国会に提出し、衆議院法務委員会で審議が行われました。 この中で、立憲民主党の西村代表代行が「財産の散逸や隠匿の兆候がある場合など必要があればいつでも財産保全に向けた検討に入ることが必要だ」と求め
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する被害相談を受け付ける政府の合同電話相談窓口の運用が５日、始まった。被害救済に関わる省庁などの担当者が東京都内の１カ所に集まり、電話の内容に応じて専門の相談先を紹介。３０日までを予定。 安倍晋三元首相銃撃事件を背景に浮上した旧統一教会問題で、岸田文雄首相は旧統一教会が関連する不法行為の相談や、被害者救済に万全を期すと強調。政府はまず相談態勢を強化し、実態把握を急ぐ考えだ。埋もれた被害を十分に掘り起こせるかが課題だ。
旧統一教会の被害者救済をめぐり、岸田総理大臣は、悪質な献金を規制する新たな法案について、政府として今の臨時国会に提出することを視野に、最大限の努力を行う考えを明らかにしました。 こうした考えの表明にはどんな背景があるのか。 これまでの経緯をまとめました。 旧統一教会の被害者を救済するため悪質な献金を規制する新たな法律をめぐっては、自民・公明両党と、立憲民主党、日本維新の会による4党で協議が行われていますが、見解に隔たりがありいまの国会で成立させられるかが焦点となっています。 こうした中、岸田総理大臣は午後4時すぎから公明党の山口代表と総理大臣官邸で会談し、今後の対応を協議しました。 このあと岸田総理大臣は記者団に対し「悪質な献金などの被害者救済の新規立法については、憲法の信教の自由や国民の権利義務にかかわることから、関係省庁で総力を挙げて検討を進めてきた」と述べました。 そのうえで「政府と
立憲民主党 国会情報+災害対策 on Twitter: "7/21（木）14:00～「旧統一教会被害対策本部」の設置について、西村智奈美幹事長が国会内でぶら下がりを行いました。 1⃣ 西村幹事長 立憲民主党として「旧統一教会被害対策本部」を立ち上げることといたしました。 旧統一教会は、霊… https://t.co/BdRlzb3rPQ"
7/21（木）14:00～「旧統一教会被害対策本部」の設置について、西村智奈美幹事長が国会内でぶら下がりを行いました。 1⃣ 西村幹事長 立憲民主党として「旧統一教会被害対策本部」を立ち上げることといたしました。 旧統一教会は、霊… https://t.co/BdRlzb3rPQ
下げ止まらぬ内閣支持率を受け、岸田首相は方針を一転し、旧統一教会の被害者救済新法を今国会に提出する意欲を見せたが……。（写真：GettyImages） 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題について、今国会中に被害者救済の新法を作ろうという政府及び与野党の動きが慌ただしい。被害者救済のため、迅速な対応をしていこうという大義はいいが、法制定となれば、必要・効果的な対策を、十分な議論と適正なプロセスを踏んで行わなければならない。しかし、十分な検討は置き去りにされ、それぞれの政治的な思惑が優先されていないか、気がかりな状況だ。 “迅速”な対応を世論に印象づけたい？ 漂う政治的思惑 そのひとつは、宗教法人法に基づく質問権の行使と、宗教法人解散請求に向けての政府・与党の動きだ。 解散請求の要件に民法の不法行為が入るかどうかを巡って、岸田首相の国会答弁が一夜にして「入らない」から「入る」に変化したのが
【旧統一教会】被害者救済に黄信号？ 新法先送りか 総理と幹事長に“温度差”[2022/11/02 20:10] 旧統一教会の被害者救済へ国会での動きが活発化しています。こうしたなか、今国会での成立を目指していた新法について与党側が先送りする考えを示しました。専門家は総理と幹事長の温度差を指摘しています。 “旧統一教会”元2世信者・小川さゆりさん（仮名）：「自分たちが思っていた以上に、子どもたちを守っていかなくてはいけないという気持ちを強く感じたので、そこは本当に期待したい部分だなと」 旧統一教会の被害者救済へ、2日に自民党からヒアリングを受けた元2世信者の小川さゆりさん。 “旧統一教会”元2世信者・小川さゆりさん（仮名）：「未成年の子どもたちも巻き込まれている大きな問題なので、そういう意味でも早く対応して頂きたいなと…」 しかしこの問題、ここにきて黄色信号が…。 先月、立憲民主党と日本維新
世界平和統一家庭連合、いわゆる「統一教会」に関連し、早急に被害救済の実現を図る必要があるとして、都内で弁護士らが会見を行い、「全国統一教会被害対策弁護団」の結成を発表しました。 弁護団は、日本弁護士連合会のバックアップを受けて、24日に結成され、現時点で全国のおよそ200人の弁護士が参加しているということです。 すでに活動している「全国霊感商法対策弁護士連絡会」などとも連携していくということで、弁護団の副団長は紀藤正樹弁護士らが務めます。 弁護団は、「全国の被害者の依頼を受け、統一教会に対し被害回復を求め交渉・訴訟などに取り組んでいく」としていて、全国の弁護士会に団員を配置するということです。
記者会見する全国霊感商法対策弁護士連絡会のメンバー＝東京都千代田区で2022年7月29日午後1時2分、堀智行撮影 「霊感商法なるものを、過去も現在も行ったことはない」。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長が10日の記者会見で説明した内容に、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）から疑問の声が上がっている。教団側は、教団関連の事件で信徒らが相次いで検挙された2009年に「コンプライアンス宣言」を出し、法令順守を徹底してきたとするが、宣言後も裁判所が教団の対応を違法と認めた例もある。全国弁連は「違法な献金強要や勧誘行為はなくなっていない」と指摘する。 「13年前が大きな分岐点だった」。10日の会見で田中会長が振り返ったのは、名称変更前の09年の「新世事件」だった。全国弁連によると、事件では「不安をあおって印鑑などを売りつけた」として、警視庁公安部が特定商取引法違反容疑で教団傘下の
自民・萩生田政調会長「名指しレッテル張り心外」旧統一教会被害者救済で立民・長妻昭氏とバトル - 社会 : 日刊スポーツ
自民党の萩生田光一政調会長と、立憲民主党の長妻昭政調会長が、29日のNHK「日曜討論」に出演した際、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済をめぐり、バトルとなる場面があった。 きっかけは、萩生田氏が旧統一教会との関係の深さが指摘されたことについて、長妻氏が言及したため。旧統一教会の財産保全をめぐり、教団側から関連法案を提出しないよう求める文書がファクスで岸田文雄首相の事務所に届いていたことが発覚したことを念頭に「萩生田会長のところにも来ているのですか」と、突っ込んだ。 立民は20日、解散命令請求から司法の判断が出るまでの間、教団の財産を動かせないようにする内容を盛り込んだ被害者救済に向けた特別措置法案を衆院に提出したが、長妻氏は「自民党の中から、野党案は憲法違反のパフォーマンスに過ぎないという失礼なことをおっしゃっている方がいるが、財産保全は徹底的にやらないといけない。我々は特別措
党旧統一教会被害対策本部（本部長：西村智奈美衆院議員）は8月10日、第6回会合を国会内で開催。日本の新宗教運動や宗教団体の政治活動、カルト問題などを研究している宗教社会学者、上越教育大大学院准教授の塚田穂高さんから、「宗教社会学から見た統一教会問題―カルト問題・宗教と政治・『宗教2世』問題―」をテーマに話を聞きました。 塚田さんはまず、統一教会問題は（1）「カルト」問題（2）宗教と政治の関り方（3）「宗教２世」問題――の3つがかけ合わさったものであり、(1)については、「問題がなくなること、被害者の救済・回復」（2）については、「旧統一教会との決別宣言、関りの可視化・透明化（説明責任を果たすこと）」（3）については、社会の理解や、公的相談・支援体制の整備」をそれぞれのゴールだと設定。一部で「統一教会が取り上げられることは、容疑者の思う壺」「まだやっているのか」といった言説があることには、「
旧統一教会被害救済 高額寄付規制に新法 与野党一致 | 毎日新聞
自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は25日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済対策を検討する与野党協議会の第2回会合を国会内で開いた。与野党は取り消せる契約の範囲を広げるなどの消費者契約法改正に取り組むことで一致したほか、同法でカバーできない高額寄付を規制するため、新法を制定する必要性を確認した。 まず与党側は、消費者契約法を改正して契約の取り消し権の対象拡大や行使期間延長を盛り込む必要性を指摘。野党側もおおむね一致したという。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で、新法を含む被害者救済のための３法案が出そろった。政府は今国会中の成立を目指すが、実効性を疑問視する声もある。消費者行政に詳しい松本恒雄・前国民生活センター理事長と、政府に対策を求めてきた全国霊感商法対策弁護士連絡会の木村壮弁護士に話を聞いた。
旧統一教会の被害者が経済的な状況に関わらず、被害回復に向けた法律相談や民事裁判の支援を受けられる制度が、19日から始まりました。 去年12月、旧統一教会の被害者の救済のための新たな法律が成立し、高額献金などの被害を受けた元信者らが経済的な状況に関わらず、民事裁判を起こすことなどができるよう、法テラス＝日本司法支援センターが支援を行う制度が盛り込まれました。 19日から始まった新たな制度では、解散命令が請求された宗教法人の被害を訴える人たちが法律相談をしたり、裁判に必要な書類作成の支援を受けたりした場合にかかった費用の支払いが、収入などが基準を超える場合を除き、原則、免除されます。
奈良県警奈良西署から大阪拘置所に移送される山上徹也被告＝奈良市で2023年2月14日午前10時14分、滝川大貴撮影 安倍晋三元首相（当時67歳）が奈良市で銃撃され死亡した事件で、殺人罪などで起訴された山上徹也被告（42）が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けて成立した不当寄付勧誘防止法について「被害者が救済されることを願っている」と接見した弁護士に話していることが6日、判明した。山上被告の弁護団が同市内で報道各社の取材に、明らかにした。 山上被告は入信した母親が多額の献金をしたことで家庭が崩壊し、教会を恨むようになったとされる。教会の活動を国内で広めたのが安倍氏だと考え、襲撃に及んだとみられている。事件をきっかけに教会の高額寄付問題が改めて注目され、悪質な寄付勧誘を規制する同法が2022年12月に成立した。
旧統一教会の問題をめぐり、被害者救済のための宗教法人の財産管理に関する法律が成立したことを受け、文部科学省は資産状況の把握に向けた宗教法人の指定にあたり、新たに基準を策定する方針を固めたことがわかりました。 今月13日に閉会した臨時国会では、旧統一教会の被害者救済をめぐり、指定された宗教法人の資産状況を国などが把握できるようにするための法律が成立しました。 この法律では、国などが裁判所に解散命令を請求した法人のうち、被害者が相当多数と見込まれる法人を「指定宗教法人」とし、不動産を処分する前に行政機関への届け出を義務づけるほか、年に1回の財産目録の提出を3か月に1回としています。 さらに財産を隠したり散逸させたりするおそれがある法人を、「特別指定宗教法人」とし、被害者が財産目録を閲覧できるようになります。 この法律が今月30日に施行されることから、文部科学省が宗教法人の指定にあたり、新たに基
脱会支援者からヒアリング 党旧統一教会被害対策本部会合
党旧統一教会被害対策本部（本部長：西村智奈美衆院議員）は8月18日、第7回会合を国会内で開催。旧統一教会からの脱会を支援してきた宮村峻さんから、被害の実態と課題について話を聞きました。会合には、同本部特別参与の有田芳生さんが同席しました。 冒頭、同本部事務局長の石橋通宏参院議員は、これまで進めている各省庁へのヒアリングと並行して、同日の脱会支援者の宮村さんを皮切りに、元信者やご家族、2世などの当事者の方々から具体的な話を聞いていきたいとあいさつ。「被害の実態や救済の在り方、なぜこうした被害が繰り返されるのか、被害の実態を知った上で、政治の責任として被害者の救済、被害の防止に資する立法措置を準備しようと議論を進めている」と述べました。 政府は同日、旧統一教会問題を扱う関係省庁の連絡会議の初会合を開いたことにも触れ、一方で新たな政務三役の多くが旧統一教会と実際に関ってきたことが明らかになってい
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の消費者被害や人権侵害に対応する全国弁護団が11月24日に結成された。団長に就いた村越進・日弁連元会長らが都内で会見を開いた。 同日現在、全国の弁護士218人が名を連ねる。52の単位会中まだ10程度は未対応だが、村越団長は「まもなく全都道府県に行き届くはず」と自信を見せた。全国を7エリアに分けて各地に副団長を置き、交渉に取り組んでいくという。 ●各地に司法相談の受け皿をつくる 霊感商法等に関する相談は、法務省が9月から窓口を設置、11月14日以降は法テラスに引き継がれている。このうち司法関連については、これまでも日弁連や全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の弁護士が対応してきた。 会見には全国弁連の山口広弁護士や紀藤正樹弁護士、日弁連消費者委員長の大迫恵美子弁護士が参加した。 紀藤弁護士は「47都道府県に被害者はいます。多くの法律的な相談が寄せられ、全
旧統一教会の被害者救済をめぐり、指定を受けた宗教法人の資産状況を把握できる法律が施行されたことを受け、文部科学省は専門家会議を開き具体的な基準の案を示しました。15日にも正式に決定した上で、教団が指定の対象となるか検討を始める方針です。 去年12月に成立した法律では、法令違反などで国などが裁判所に解散命令を請求した法人のうち、被害者が相当多数と見込まれる法人を「指定宗教法人」とし、不動産を処分する前の届け出を義務づけることや、財産を隠すおそれなどがある法人を「特別指定宗教法人」とし、被害者が財産目録を閲覧できるようにすることなどが盛り込まれました。 文部科学省は、指定する際の具体的な基準の案を作成し、パブリックコメントを行っていましたが、15日、専門家会議を開き宗教団体の幹部や学識者などから意見を求めました。 審議は非公開で行われましたが、数十人程度の被害者がいれば「指定宗教法人」の対象と
秋の臨時国会を前に、立憲民主党と日本維新の会の国会対策委員長が会談し、臨時国会召集の要求から開会までの期限を明記した国会法の改正の実現や、旧統一教会をめぐる被害者の救済などに向けて、両党が連携していくことで合意しました。 立憲民主党の安住国会対策委員長と日本維新の会の遠藤国会対策委員長は、21日に国会内で会談し、来月3日に召集される見通しの臨時国会で両党が連携して対応する項目について合意しました。 具体的には、 ▽野党などから臨時国会の召集を要求された際、20日以内に召集することを政府に義務づける国会法の改正案を提出するほか、 ▽衆議院の小選挙区を「10増10減」するための、公職選挙法の改正案などの成立を目指すとしています。 また、 ▽旧統一教会をめぐる、いわゆる霊感商法などの問題で、被害者の救済と防止に向けて法整備も含めた措置を講じるための協議を両党で始めるとしています。 さらに、 ▽通
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）などに対する被害救済の法整備では、マインドコントロール状態に陥った信者による高額献金をどう防ぐかが焦点に浮上している。マインドコントロールは過去にオウム真理教事件でも問題視されたが、国会では定義などの見解を巡り与野党間の溝が大きく、議論のハードルとなっている。専門家は、教団側が信者を深みにはまらせていく５つの手口を注視する必要があると提言する。 野党側が今国会に提出した被害救済の独自法案では、マインドコントロール下での高額献金などを禁止すると規定。一方、与党側はマインドコントロールを法律で客観的に定義するのは困難だとし、議論は平行線をたどっている。 マインドコントロールに造詣が深く、消費者庁の有識者検討会で委員を務めた立正大の西田公昭教授（社会心理学）によると、対象者をマインドコントロール状態に置く「行為」がポイントになるという。 行為とは、①社会的に遮断
凶弾に倒れた安倍元総理に「旧・統一教会」被害弁護団から届いていた“警告書”と、いまなお続く4つの「献金返還訴訟」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
安倍晋三元総理（67）を銃撃して殺害したとして7月10日、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（41）。奈良地検は刑事責任能力の有無を調べるため、鑑定留置を行う方針を固めている。一方で、容疑者が事件の動機の核心部に挙げた「世界平和統一家庭連合（旧・統一教会）」が記者会見を開き、新たな波紋が広がっている。 【写真】凶行を“暗示”していたかのような抗議文の内容 *** これまでの供述で「母親が（世界平和統一家庭連合の）信者でのめり込み、多額の献金で破産して恨みがあった。安倍元総理が（同連合を）国内で広めたと思い込んで狙った」と、動機について話した山上容疑者。 事件を受け、同連合の田中富広会長は11日、東京都内で記者会見を行い、「（安倍氏が）会員や顧問になられたことはない」としながらも、「友好団体が主催する行事に安倍氏がメッセージを送ったことはある」と説明した。 実際、容疑者も「（同連合の）代表ら
凶弾に倒れた安倍元総理に「旧・統一教会」被害弁護団から届いていた“警告書”と、いまなお続く4つの「献金返還訴訟」 | デイリー新潮
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旧統一教会 被害者救済新法、自公が了承 刑事罰も
旧統一教会問題を巡る被害者救済新法の条文案を審査する自民党の合同会議＝２８日午後、東京・永田町の党本部 政府は２８日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済に向けた新法の条文案を自民、公明両党の合同部会などに提示し、了承を得た。寄付の勧誘に関し、「信者の自由な意思を抑圧しない」など法人の配慮義務を規定。「霊感」など不安を与え、困惑させる寄付の勧誘行為を禁止し、国の命令に違反すれば１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科す刑事罰を盛り込んだ。政府は１２月１日にも法案を閣議決定し、今国会で成立を目指す。 立憲民主党などが求めるマインドコントロール下の寄付取り消しについては、定義が困難として法案の明記は見送った。一方、条文案が盛り込んだ寄付勧誘時の法人に対する配慮義務は、寄付の不当な勧誘行為を禁止するための規定で、信者を「適切な判断をすることが困難な状況に状態に陥らせない」な
旧統一教会の被害者救済に向けて悪質な寄付を規制する新たな法案をめぐり、自民党は、立憲民主党と日本維新の会に対し寄付の勧誘を行う法人などが配慮義務を怠った場合、勧告や法人名の公表を行うなどとした修正案を示しました。立憲民主党と日本維新の会は、課題は残るものの、一定の評価ができるという考えを伝えました。 旧統一教会の被害者の救済を図る新たな法案は6日、衆議院で審議入りする予定で、与党側が今週10日の会期末までに成立させたいとしているのに対し、野党側は、修正が必要だとして、与党側に対応を求めていました。 そして、自民党の茂木幹事長は5日午後、立憲民主党の岡田幹事長、日本維新の会の藤田幹事長と会談し、修正案を示しました。 修正案では、寄付の勧誘を行う法人などに課すとしている配慮義務について両党が求めていた禁止行為として位置づけることは難しいとしたうえで、実効性を高めるため配慮義務を怠ったことが判明
岸田首相が「3名の方、1時間半会った」と新答弁…旧統一教会“被害者”面会は本当なのか？｜日刊ゲンダイDIGITAL
岸田首相の国会答弁が波紋を広げている。真偽が疑問視される旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の被害者との面会をめぐり、「3名の方から約1時間半、直接うかがった」と明言したが、自民党の消費者問題調査会などの合同会議が了承した被害者救済新法の条文案にその成果は見えない。ホントに旧…
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旧統一教会被害 救済議論に「マインドコントロール」のハードル 専門家「５つの行為」に注目
Shoko Egawa on Twitter: "きっかけは事件でしたが、多くの人に問題が伝わり、法規制が実現したのは、「２世」などの勇気ある証言が相次いだこと。メディアの報道はそこをちゃんと押さえてほしい→「旧統一教会被害者の救済願う」 安倍元首相銃撃の山上被告 | 毎日新聞 https://t.co/uaGz8jEE8M" / Twitter
旧統一教会 被害者救済法案 自民の修正案に一定評価 立民 維新 | NHK
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