米軍関係者が日本で事件や事故を起こしても、日本の裁判が終わるまで米軍が身柄を勾留できるように日米両政府が密約を交わしていたことを示す複数の米公文書が見つかった。１９６０年に発効した日米地位協定は起訴後に日本側が身柄を保有できると公に定めているにもかかわらず、実際は密約に基づいて判決確定まで日本が身柄を保有しないという米側の権利を手厚く認める運用が行われていた可能性が浮上した。 密約の存在を示唆する米公文書は４件あり、日大の信夫（しのぶ）隆司教授（国際政治学）が米国立公文書館で発見した。日付は６５年２月９～１８日でいずれも英語で「極秘」と記されている。米国が当時進めていた台湾や韓国、フィリピンとの地位協定の交渉の経過などを記録した文章の中で、「訴訟手続きが完了するまで米側が身柄を勾留する」「日本による身柄勾留を大きく制限する秘密の了解を結んでいる」といった内容が書かれて…
米軍関係の刑法犯 低い起訴率 識者「日本が裁判権放棄した密約生きている」 | 沖縄タイムス＋プラス プレミアム | 沖縄タイムス＋プラス
［骨抜きの主権国家 日米地位協定６０年］（９） ＮＧＯの日本平和委員会が発行する平和新聞編集長を務める布施祐仁さん（４３）＝東京都＝は、国内で発生した米軍関係者による一般刑法犯の起訴率を調べて公表する活動を２００８年から続けている。
沖縄の1972年返還が決まった69年11月の日米首脳会談で、佐藤栄作首相とニクソン大統領が返還後の沖縄に緊急時に核兵器を持ち込む密約を結ぶまでの詳細なシナリオの存在が明らかになった。佐藤首相の密使としてキッシンジャー大統領補佐官と水面下で交渉した若泉敬・京都産業大教授（当時）が佐藤首相向けに書いたものとみられる。 【写真】日米首脳会談を終え帰国した佐藤栄作首相。隣に写るのは愛知揆一外相と田中角栄・自民党幹事長 会談の運びは、若泉氏が94年に核密約の存在を明かした著書で触れているが、それを裏付ける史料で、段取りなどが詳細だ。密使を使った極秘交渉の舞台裏で、保秘を徹底していた様子がうかがえる。 非核三原則を掲げる佐藤首相は沖縄返還交渉でも「核抜き・本土並み」を目指したが、米側は返還時に核を撤去する代わりに緊急時の核持ち込みを認めるよう要求。外交当局間の事前交渉で詰め切れないまま、69年11月1
日米密約問題の調査＝１＝に民主党政権が取り組んで約１０年になる。調査にはどんな意味があったのか。日本外交文書の公開を経てもなお未解明の問題とは何か。米国の公文書を用いた沖縄研究の先駆者で、自らが収集した日米の公文書のデータベース公開に力を入れている我部政明・琉球大教授（６４）に聞いた。【聞き手・岸俊光】 研究深化へ資料共有 ――政府の日米密約問題の調査を改めてどう評価しますか。調査後の２０１０年５月に外務省は作成後３０年を経過した外交文書を原則自動公開する規則を施行し、今年３月までに約３万２０００冊を公開しました。この間に判明したことは何ですか。 密約の解明を求める国民の声の高まりが政府を動かしたと思います。 外務省が調査した密約は安保改定時の核持ち込みと朝鮮半島有事の際の米軍の自由出撃、沖縄への核再持ち込み、沖縄返還時の原状回復補償費肩代わりの四つで、うち二つが沖縄関係です。安保改定時の
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
特権を問う：地位協定６０年 ６５年米公文書 日米「身柄勾留」密約 裁判終了まで米側で | 毎日新聞
沖縄返還の核密約、日米首脳会談のシナリオ見つかる 若泉敬氏直筆か（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
そこが聞きたい：日米密約調査の１０年＝琉球大教授・我部政明氏 | 毎日新聞