日経平均、3万4000円乗せ 任天堂は時価総額10兆円に 佐藤日菜子 - 日本経済新聞
10日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比678円高の3万4441円とバブル経済崩壊後の高値を連日で更新した。終値として1990年2月28日につけた高値（3万4591円）以来、33年11カ月ぶりの高値水準となった。前日に続きハイテク株の一角が上昇したほか、高配当銘柄などにも買いが入った。なかでも上げが目立ったのが任天堂株だ。連日で上場来高値を更新し、時価総額は約16年ぶりに10兆円台に
10日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比678円高の3万4441円とバブル経済崩壊後の高値を連日で更新した。終値として1990年2月28日につけた高値（3万4591円）以来、33年11カ月ぶりの高値水準となった。前日に続きハイテク株の一角が上昇したほか、高配当銘柄などにも買いが入った。なかでも上げが目立ったのが任天堂株だ。連日で上場来高値を更新し、時価総額は約16年ぶりに10兆円台に
自民党総裁選が27日に投開票され、新総裁に石破茂氏が選出された。この結果に株式市場は日本株売りで反応した。27日夕方の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物が急落し、12月物が一時3万7700円前後と、27日の清算値（3万9850円）から2000円超下げた。投資家は石破氏が含みを持たせる投資家や企業への課税強化に身構えている。「株式市場にとってネガティブサプライズだ。海外投資家の日本株への関心が変
日経平均先物取引で一晩で50万円儲かった
含み益ではなく利益確定済み 先日の乱高下で一夜にして50万円ほど儲かった そして先物口座から住信SBIネット銀行の口座へ出金済み さて、この降って湧いてきたカネ、どうやって使おう ・M3Max MacBookPro 48GB RAM 1TBを買う →50万じゃ足りなかった…今m1Mac 16GB RAMは持ってるんだけどメモリ少ない以外は全く困ってないし、買い換えるほどの価値はないか？ ・うまいもん食って散財する →とりあえずこれか？都心の某有名ステーキ店で7万円ほど使うのがいいアイデアな気がしてTableCheckで席予約した。 リブアイとサーロイン、酒で7万円くらい（友人1名におごる予定） ・それでも40万円残るしあとは旅行か？ →40万円予算があるなら結構なリゾートホテルに2,3泊出来るよな。ディナーモーニング付きでも全然余裕ある みんなは突然目の前に自由に処分していい50万円が出て
【読売新聞】 ２日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価（２２５種）の終値は前日比２２１６円６３銭安の３万５９０９円７０銭だった。下落幅は、米株式相場の大暴落「ブラックマンデー」の影響を受けた１９８７年１０月２０日（３８３
【妻帯者と３年以上か…】日経美人記者がストーカー容疑で逮捕も“同情”が集まる「ただならぬ事情」（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
大手紙の女性記者が、別の大手報道機関に勤める男性へのストーキング行為により逮捕――。 【ワイングラス片手に】満面の笑顔を見せる逮捕された日経新聞・美人記者 ８月29日、そんな一報が流れて一部のマスコミは騒然とした。日本経済新聞社経済部の社会保障グループに所属する女性記者である花沢葵容疑者（33）が、知人男性へのストーカー規制法違反容疑で26日に逮捕された。 花沢容疑者は、決済アプリ「ＰａｙＰａｙ」のチャット機能を使って、別の大手報道機関に勤務する30代の男性記者に64回にわたって「会いたい」「１人にしないで」「死にたくない」などとメッセージを送った疑いがあるという。 つきまとい行為をやめるよう、警視庁が何度も花沢容疑者に警告していたという報道もあった。昨年以降、たびたびストーカー行為があったとされるのだが、「報道を額面通りに取ることには違和感がある」と言うのは、ある全国紙社会部記者だ。 「
日経ビジュアルデータ @nikkeivdata 「沖縄独立」煽る偽投稿拡散 背後に約200の中国工作アカウント nikkei.com/telling/DGXZTS… 「根据波茨坦宣言,琉球是中国領土（ポツダム宣言によると、琉球は中国の領土）！」――。こんな偽情報ツイートが、奇妙なほど効率的にリツイートで拡散。中国政府の意をくむ情報工作の可能性が浮上しました。 pic.x.com/0DKJc7PGeG リンク 日本経済新聞 「沖縄独立」煽る偽投稿拡散 背後に約200の中国工作アカウント - 日本経済新聞 「沖縄独立」を促す偽動画が今、SNS上で拡散し続けている。日本経済新聞が先端の人工知能（AI）ツールで解析したところ、背後に拡散を請け負う大量の「情報工作アカウント」が見つかった。主に中華圏に向けたSNSの投稿だが、専門家は今後、日本の世論分断にもつながりかねないと警鐘を鳴らす。「異例の言及
『日経マネー』による毎年恒例の個人投資家調査。2024年は昨年より約4000人も多い1万2000人以上の回答が集まった。この連載では、調査結果から浮かび上がった個人投資家の実像をお届けする。第4回では、2年前と比べても急増ぶりが目立つ「資産1億円超」を達成した投資家に注目。調査から見えた共通項と、30代前半で億超えを達成した個人投資家のよっしーさん（仮名）の投資法を紹介する。好調な株式相場を受け
「村民の4人に1人」「生まれる赤ちゃんの3人に2人」はファナック関係――。富士山の北麓、山梨県・忍野村。緑豊かな東京ドーム38個分の広大な敷地に黄色がひときわ際立つファナックの工場群が広がる。同社は社員が研究や製造に打
ことしに入って、急上昇している日経平均株価。この1か月半余りの上げ幅は5000円近くにのぼっています。 株価はなぜ上昇を続けているのか、市場関係者やエコノミストの間では、さまざまな要因が指摘されています。8つのポイントをコンパクトにまとめました。 目次 1 アメリカの株高 2 日本企業の好調な業績
サカナAIのジョーンズCTO㊧と握手するエヌビディアのファンCEO（3月、米サンノゼ）米半導体大手エヌビディアが日本の人工知能（AI）スタートアップのサカナAI（東京・港）への出資を決めた。米グーグル出身の著名研究者らが率いる有望企業と関係を深め、画像処理半導体（GPU）経済圏の拡大を狙う。高効率なAIを追求するサカナAIへの出資の背景を読み解くと、AIの省電力時代を見据えて布石を打つ戦略も浮かび上がる。サカナAIは4日、エヌビディアからの資金調達を発表した。金額など詳細は開示
少子化に歯止めがかからない。厚生労働省が5日発表した2023年の合計特殊出生率は1.20と過去最低を更新した。日本経済新聞社が5月、読者約5000人を対象に実施したアンケートでは政府の少子化対策に「期待していない」と7割以上の人が答えた。有効な対策としては「小学校から大学までの学費無償化」が約半数と最も多かった。調査は5月28〜31日、日経リサーチと共同で、日経電子版などの利用に必要な「日経I
4月29〜30日の日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査で、岸田文雄首相が衆院解散をいつまでにすべきかを聞いた。「6月の今国会の会期末」と首相の自民党総裁としての任期が満了する9月に近い「秋」がいずれも29%で、早期の解散を望む声が6割弱あった。「年末」は10%、「急ぐ必要はない」は25%にとどまった。28日投開票の衆院3補欠選挙で、自民党は不戦敗も含め3戦全敗し立憲民主党は3勝した。今回の世
【独自】日経新聞記者の女を逮捕 他社の男性記者にストーカー行為か PayPayのチャット機能で「会いたい」など64回にわたり繰り返し送信 | TBS NEWS DIG
日本経済新聞の記者の女が、別の報道機関に勤める男性記者に対してストーカー行為をしたとして、警視庁に逮捕されていたことが捜査関係者への取材でわかりました。ストーカー規制法違反の疑いで今月26日に逮捕され…
オープンAIの日本進出計画が事実上棚上げになっていることが明らかになった。高度な対話機能で世界を驚かせたChat（チャット）GPTを日本で広げるため、日本語の学習データを大量に取り込もうとしたが、思わぬ誤算に見舞われたからだ。人工知能（AI）時代のデータ利用を巡るパワーゲームの舞台は東京・永田町の一角に半世紀以上前からたたずむ「国立国会図書館」だった。知の宝庫で門前払い国会議事堂から道路をは
15日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、終値は前日比454円（1.2%）高の3万8157円だった。1990年1月11日以来、およそ34年1カ月ぶりに終値で3万8000円台に乗せた。前日の米株式市場で主要株価指数がそろって上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも値がさの半導体関連株を中心に幅広い銘柄に買いが波及した。日経平均は取引開始直後から上げ幅を広げ、午前中に前日比400円以上上げる場面
日経BOOKプラスに掲載されている記事、本、著者を任意のキーワードで検索することができます。 ※ISBNも検索にご利用いただけます。ISBNとは出版物固有の13桁の番号で、裏表紙に記載されています。本サイトでISBNを使って書籍を検索する際は、ハイフン（-）を省略し、13桁の数字のみを半角文字で入力してください。
日本株の上昇が続いている。15日の東京株式市場で日経平均株価は6日続伸し、終値は前週末比324円高の3万5901円と、バブル経済崩壊後で約33年11カ月ぶりの高値となった。午後に入り節目の3万6000円を一時上回った。投資家の買い意欲は途切れなかった。前週末の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに下落していた。主要企業の決算発表を受けた投資家の反応がさえなかったことに加え、中東情勢の緊迫
ひとことで言えば「幼稚」な記事だと考えられます。理由は以下のとおりです。 第一に、円高が国富だと決めつけているのが幼稚です。 第二に、無署名の無責任記事で国民の資産形成を批判している点が幼稚です。 第三に、過去リターンが数十年低かったことに触れずに、日本に投資すべきという論旨が幼稚です。 第四に、国の評価を、客観的データではなく個別の企業や個人の行動にフォーカスして主観的に演出している点が幼稚です。 第五に、GPIFなど機関投資家の巨額な海外投資には触れずに、相対的に少額な個人投資家の海外投資を批判している点が幼稚です。 最後に、オルカンのベンチマークであるMSCI ACWIは全世界の株式時価総額加重平均であり、日本を含んでいるし、日本の比率が低いのは（5%程度）日本の株式時価総額が低い、つまり実力が低いと世界から評価されているからであることを無視している点が著しく幼稚です。 日本経済新聞
日経平均株価が史上最高値を付けた。34年ぶりの高値更新は日本の経済や社会にとってどのような意味を持つのか、有識者に聞く。2回目は企業買収を描いた「ハゲタカ」の著者、真山仁氏。――日経平均がバブル期を超え、最高値を更新しました。どう感じますか。「今の株高は私には不可解としか思えません。本来、株価はその企業に対する期待値を示すもので、株を買うという行為はその企業を頑張れと応援することだと思います
日経平均の高値更新で｢新NISAに乗り遅れた｣と嘆く人にパックン&エミンが｢ここが狙い目｣と勧める投資先 エミン･ユルマズ｢日経平均は30万円になるから今からでも問題なし｣
高値の更新が続く日経平均株価を見て「乗り遅れた」と感じている人も多いだろう。もう遅いのか。お笑い芸人の「パックン」ことパトリック・ハーランさんとエコノミストのエミン・ユルマズさんに、いまからでも間に合う新NISA活用法を語ってもらった――。 積み立てで始めれば株価が高くても問題ない ――1月から新NISAが始まりました。まだ始めていない人の中には、出遅れたのではないかと心配している人もいます。 【エミン】新NISAはスタートしたけど、まだ本格的な資金流入は起きていないと思う。日本人には逆張り志向の人が多い気がします。逆張りの人は、株価が上がって高値になっているときには買わずに、下がったときに買うから、今後、大きな株価の調整があったときに、みんな買ってくると思う。僕はいまの日経平均株価が高いとは思わないけど、みんなは高いと思っているからね。 ――パックンさんは新NISAをどう使うのがいいと思
Vision Proアプリ『日経空間版』を試す。紙を超えた一覧性と深掘り、空間コンピューティングのお手本 | テクノエッジ TechnoEdge
Appleの「空間コンピュータ」ことVision Proが国内発売を迎えた6月28日、日本経済新聞社が専用アプリ『日経空間版』を公開しました。『電子版』と対になる命名も絶妙な『空間版』は、Appleの言う「空間コンピューティング」環境で読む日本経済新聞。紙や平面ディスプレイの制約に縛られない、新しいニュース体験を提案するアプリです。
2日の東京株式市場で日経平均株価が大幅続落した。前日比の下げ幅は一時2000円（5%）を超え、3万6100円台まで下げた。取引時間中としては2月上旬以来の安値水準となる。米景気の減速懸念から米国株が急落した流れを受け、東京市場でも全面安の展開となった。東京エレクトロンが1割超下げるなど半導体関連銘柄の下げがきつい。三菱UFJフィナンシャル・グループや日立製作所といった主力の大型株も軒並み1割前
4日の東京株式市場で日経平均株価が5日続伸し、終値は前日比332円89銭（0.8%）高の4万0913円65銭と史上最高値を約3カ月ぶりに更新した。東証株価指数（TOPIX）はバブル経済期の高値を約34年半ぶりに上回って史上最高値を更新した。前日の米主要株価指数が最高値をつけた流れを引き継ぎ、リスク選好度を高めた投資マネーが日本株にも流入した。トヨタ自動車やキーエンス、三菱商事など時価総額の大き
「ストップ安800社」が恐怖増幅 日経平均株価急落、緩和過信で投げ売り殺到 急落･急騰 日本株の真相㊤ - 日本経済新聞
日本株の急落が世界を揺るがした。日経平均株価が最高値圏から一転、5日に1987年の「ブラックマンデー」を超える下げを記録した背景には、日本の株式市場が抱える弱さがある。5日月曜日の早朝、野村証券の大手町本社。中島豊副社長はトレーディングフロアにいる役職員や個人富裕層部門の幹部に指示を出した。「今日は極端な動きになるから気をつけるように。これは金融危機ではない。冷静にいこう」日銀利上げと弱い米雇用、重なった想定外
25日の東京外国為替市場で円が対ドルで下落。一時1ドル=155円台後半に突入して1990年6月以来およそ34年ぶりの安値を付けた。米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ観測が後退する半面、日銀の低金利政策は続くとの見方から円売り・ドル買いが膨らんでいる。一方、日経平均株価は前日比831円下落した。円相場は24日夜に一時、約34年ぶりとなる155円台まで下落していた。目立った材料がない中、投資家
11日の東京株式市場で日経平均株価が3日続伸し、前日比392円03銭（1%）高の4万2224円02銭と初めて4万2000円の大台に到達した。直近の株高局面では日中の上昇ぶりが目立つ。海外投資家の日本株再評価に加え、企業の自社株買い、逆張り個人の変質といった複数の要因が重なり、全員参加型の上昇相場になっている。日経平均は取引開始から間もない9時台には上昇幅が600円に迫り、4万2426円77銭ま
22日の東京株式市場で日経平均株価が史上最高値を更新した。終値は前日比836円（2%）高い3万9098円だった。企業の稼ぐ力の回復や脱デフレの期待などを背景に海外マネーが流入した。バブル期の1989年12月29日につけたこれまでの最高値（3万8915円）を上回り、初めて3万9000円台にのせた。（号外）日経平均 最高値株価は企業業績を映す。日本経済新聞社が東証プライム市場に上場する3月期決算
【読売新聞】 週明け５日の東京株式市場で日経平均株価（２２５種）は前週末終値に比べて一時、４３００円超下落した。１９８７年１０月のブラックマンデーの下げ幅を超えた。 日経平均は昨年１２月以来、約８か月ぶりに３万３０００円台を割り、３
2日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、終値は2216円（5.8%）安の3万5909円になった。引き金となったのが、前日発表された米景気指標の下振れだ。米景気後退の可能性が意識されはじめたほか、世界株高をけん引してきた半導体をはじめとするハイテク株への高い期待もしぼんでいる。さらに、日本株には足元の円高が企業業績の下振れにつながるという固有の悪材料が重なる。突然の「トリプルショック」で投資家心
6日の東京株式市場で日経平均株価が急反発し、前日比の上げ幅が一時3400円を超えた。前日には4451円（12.4%）安と過去最大の下落幅を記録していた。米景気悪化の懸念で欧米株は大幅安となったが、外国為替市場での円相場急騰の一服も手がかりに目先の上昇をうかがう買い戻しが先行した。急激な値上がりを受けて株価指数先物の売買が一時中断された。日経平均は3万4900円台まで浮上し、前日の下落分の8割近
3週間に1回、金曜日のメルマガを担当している日経バイオテク副編集長の河野修己です。 本日から開催中の日本遺伝子治療学会学術集会を取材するため、大阪にやってきました。今年の大会長は大阪大学の森下竜一教授です。 さてこの森下教授が旗振り役となって4月に新規導入されたのが、「機能性表示食品」という制度です。特定保健用食品（トクホ）は臨床試験データを基に申請を行って国の承認を取得しなければならず、時間と金がかかり過ぎるとの批判がありました。 一方、機能性表示食品は、ピアレビュー付きの学術誌に論文が掲載されているなど事業者自らが機能性の根拠を示し、届け出を行うだけで機能性表示が可能になるという制度です。国による審査はありません。ただし、事業者は何を根拠としているかを具体的に開示しなければならず、この点はトクホよりも優れていると評価されていました。 7月15日時点で消費者庁に届け出があったのは全部で5
日本経済新聞社とテレビ東京は28〜30日に世論調査をして、次期衆院選で投票したい政党を聞いた。自民党と答えた割合は前回の5月調査に比べて7ポイント上がり31%だった。立憲民主党は2ポイント低下の14%となった。日本維新の会が10%で続いた。自民、立民両党の差は5月に8ポイントだったが、6月は17ポイントに広がった。60歳代に限ると自民党22%、立民19%と差が近い。地域別にみると、東京、千葉
株価大幅下落と強まる3月マイナス金利政策解除の観測 3月11日の東京市場では、日経平均株価が一時1,000円以上下落し、2月22日に34年ぶりに上回ったバブル期の最高値を一気に下回った。 足元まで急速に上昇してきた株価を調整させるきっかけとなったのは、先週末以来の円高進行だ。さらにその背景にあるのは、日本銀行のマイナス金利政策解除の観測と米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測が同時に強まったことである。 3月18・19日に開かれる金融政策決定会合で、日本銀行がマイナス金利政策を解除するとの観測が強まっているが、実際、その可能性は比較的高いと言えるだろう。 日本銀行が4月の決定会合まで政策変更を待つ理由としては、展望レポートの発表があると考えられる。展望レポートで新たに2026年度まで2％程度の物価上昇率が続くとの見通しを示すことで、2％の物価目標の達成という判断を強くアピールすることが
『国道16号線：「日本」を創った道』の著者である東京工業大学教授の柳瀬博一氏は、編集Yの元同僚、かつ畏友です。彼の近著『カワセミ都市トーキョー』を読ませてもらって「これはビジネスパーソンの視野を広げる本でもあるな」と思い、「彼のものの見方、ノウハウを盗ませてもらおう」という下心も秘めつつ、インタビューに行ってきました。（編集Y） 【関連画像】川に捨てられた自転車が魚礁になり、カワセミにとって格好の狩り場になっている。 柳瀬博一教授（以下、柳瀬）：Yさんお久しぶりです、何でもお聞きください。 はいはい。「東京の都心部にカワセミが帰ってきている、なぜだ？」というところから始まって、それは単純に「自然が復活した」からではない、そもそも東京という都市の地形、水系、そして街づくりの結果なんだ、と解き明かすという。立て付けからしても面白いし、街歩きの面白さを倍加するガイドブックにもなる。 柳瀬：ありが
先ほど東京株式市場で日経平均株価が一時3万8000円台をつけました。3万8000円台をつけるのは1990年1月のバブル経済崩壊以来34年1カ月ぶりです。 日経平均株価は1月4日に3万3000円台で取引を始め、個人投資家や海外の機関投資家からの買いが集まり、1月に3万6000円台に急上昇しました。その後、上昇の勢いは落ち着いていましたが、アメリカの株式市場が史上最高値を更新していることや日本企業の好決算を材料に再び上昇し、今月9日には一時3万7000円台をつけました。 日経平均株価の史上最高値は1989年12月につけた3万8915円です。史上最高値を更新するか注目されています、
日経平均株価は3月4日、史上初めて4万円の大台に乗せた。バブル期の1989年につけた高値（3万8915円）を2月に超え、歴史的な株高が続く。「失われた30年」を経て、日本株の中身はどこまで変わったのか。日銀のマイナス金利解除など金融政策の転換は株価にどう影響するのか。データとビジュアルで探る。歴史的な株高の背景には、世界の金融環境の好転と日本企業の変革がそろって進んできたことがある。株価はどこ
伝説の投資家ジム・ロジャーズが「読者の質問」に答えます 日経平均株価は5万円、6万円とまだまだ上昇する？
スタートアップが雇用を積極的に増やしている。日本経済新聞社が有力企業132社の2024年3月時点の就労者数を調べたところ、合計約1万8000人と2年間で一気に5割超増えた。人手不足の解決や業務の効率化に伴うデジタル化の需要が追い風だ。大手企業からの転職者も増え、雇用の受け皿としての役割が強まっている。調査は投資家向けサービスのケップル（東京・港）が集計した厚生労働省のデータを使った。週20時間
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