[書評] クラウド時代の負荷試験の基本が学べる一冊 – 「Amazon Web Services負荷試験入門」 | DevelopersIO
AWSなどクラウド上のシステム負荷試験について解説した書籍「Amazon Web Services負荷試験入門」のレビュー記事です。負荷試験の基本知識、ツール、PDCAサイクルを使った具体的な進め方が詳細に解説されています。 こんにちは、ゲームソリューション部の入井です。 今回は、AWS等のクラウド上に構築したシステムへの負荷試験について、具体的な手順や試験中に発生しがちな課題とその解決方法等について解説した書籍「Amazon Web Services負荷試験入門」を読んだ感想を書いていきます。 感想 Chapter 1 間違いだらけの負荷試験とWebシステムの失敗事例 タイトルの通り、負荷試験の進め方のよくあるアンチパターンが架空の事例を使って紹介されています。 打ち合わせ、試験準備、試験実施、試験レポートといった段階毎に登場人物同士の対話形式で進んでいくのですが、「お客様の意向で今回は
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www.infoworld.com 『Insider's Guide to Cloud Computing』（asin:B0BYHX7LF6）の著書もあるクラウド分野のベテランである David Linthicum が、「企業のクラウド離れ」についての記事を書いている。 最新の調査で、英国の企業の25％が、クラウドベースのワークロードの半分以上をオンプレミスのインフラに戻しているそうな。IT リーダーにした質問への回答を見ると、その大多数がクラウドからオンプレに回帰するプロジェクトに関わったことがあるという。なぜか？ 理由には、セキュリティの問題やプロジェクトへの期待の高さが挙げられている。そして、クラウドが「期待に応えられなかった」という回答も多い。予想外のコスト、パフォーマンスの問題、互換性の問題、サービスのダウンタイムも挙げられている。 オンプレ回帰の一番の理由は、やはりコストの問題
クラウドでサービスを利用したり、システムやWebアプリケーションを構築することが当たり前になった昨今、以前はハードウェアを触ることで物理的に理解することができたサーバやストレージの基礎知識について、意識することが難しくなっています。一方で、IaaS（Infrastructure as a Service）やPaaS（Platform as a Service）などクラウドを使いこなす上では、サーバやストレージについて基本から分かっている必要があるにもかかわらず、あいまいなまま使っていて障害やセキュリティ事故につながっていることもあるのではないでしょうか。 本連載「AWSで学ぶクラウド時代のサーバ＆ストレージ基礎知識」では、これまで仮想マシンは使っていたけど物理的なサーバに触れてこなかったエンジニアやサーバ管理者、情シスなどを対象に、サーバとストレージの基礎知識を「Amazon Web Se
クラウド技術者の不足は企業の重要課題の一つとなっており、モダナイゼーションが進まない要因の一つでもある。AWSが提供を開始する新しいトレーニングプログラムは人手不足を解消する一手となるだろうか。 IT人材不足の中でもクラウド技術者の不足は特に深刻で、クラウド大手Amazon Web Services（AWS）によると約500万人分のポストが空いているという。こうした中、同社が新しいトレーニングプログラムの提供を開始した。これまでの同社のプログラムと異なり、ITの分野における勤務経験のない初心者向けであることが特徴だ。 初心者が受講可能 人材不足解決の一手となるか AWSは最短1年で初級レベルのクラウド技術者になるための12コースのクラウドスキルトレーニングプログラム「AWS Cloud Institute」を公開したと2023年10月10日（現地時間）に発表した（注1）。 同プログラムのカ
WSTは3月29日、労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」について、サーバの設定ミスによりユーザー情報が外部から閲覧可能な状態になっていたと発表。16万2830人分の情報が閲覧可能で、うち15万4650人分の情報が実際に第三者にダウンロードされたという。閲覧可能だった情報の中には、氏名や住所などの個人情報に加え、マイナンバーカードや運転免許証などの画像も含まれていた。 関連記事 「カオナビに漏えいの事実なし」 子会社のサービス「WelcomeHR」から個人情報15万人分漏えいでカオナビ社が説明 子会社のワークスタイルテックが手掛ける労務管理クラウド「WelcomeHR」で、ユーザー情報16万人分近くが外部から閲覧可能になっており、うち15万人分近くが実際に第三者にダウンロードされた件を巡り、親会社のカオナビは、自社のタレントマネジメントサービス「カオナビ」には影響がなかった旨を発表
さくらインターネットが“政府クラウド”に国内企業初選定 同社社長が語った「国内対海外という論調はあまりよくない」 ひろゆき氏「防衛省の予算を使ってでもやるべき」 | 経済・IT | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
さくらインターネットが“政府クラウド”に国内企業初選定 同社社長が語った「国内対海外という論調はあまりよくない」 ひろゆき氏「防衛省の予算を使ってでもやるべき」
米Metaは4月18日（現地時間）、オープンソースのLLMの最新版「Llama 3」を発表した。80億パラメータと700億パラメータの2モデルで、いずれもほぼすべての主要クラウドサービス（AWS、Databricks、Google Cloud、Hugging Face、Kaggle、IBM WatsonX、Microsoft Azure、NVIDIA NIM、Snowflake）で間もなく利用可能になる。 昨年リリースの先代「Llama 2」にも700億パラメータモデルはあったが、Llama 3は4000億パラメータの高密度モデル（こちらはまだ公開されていない）のトレーニングも継続中だとマーク・ザッカーバーグCEOは語った。 トレーニングデータセットは、Llama 2よりも7倍大きく、4倍のコードが含まれている。英語以外での利用に備えるため、データセットの5％以上が非英語データで構成されて
社会保険労務士（社労士）向けクラウドサービス「社労夢」などで6月5日以降システム障害が続いているエムケイシステム（大阪市）は29日、2024年3月期通期連結業績予想を修正した。6月分のサービス利用料を請求しないため、収益が激減。もともと約32億円を見込んでいた売上高、2.6億円を見込んでいた営業利益はいずれも「未定」となった。 エムケイシステムはランサムウェアを使ったサイバー攻撃により、サービス提供用のサーバが暗号化された。社労夢に加え、人事労務向けサービス「DirectHR」などの9サービスが影響を受けており、29日の時点でも完全復旧はできていない。 約3400いるユーザーに正常なサービスを提供できないため、6月分の請求は停止。調査や復旧、再発防止にかかる費用は今後も増加する可能性があり、業績予想が立たない状況になっている。 このシステム障害により、サービスを導入する社労士法人や民間企業
はじめに これまでのインフラ課題の管理方法およびその課題点 それぞれのチームの要件 現在の管理方法 AWS Health Eventを用いたJIRAチケットの自動起票 Slack通知の自動化 JIRAチケットの関連付け JIRAチケットでの期限管理 現在の運用フロー SREの作業 開発チームの作業 移行してみて感じたメリット 今後の課題 さいごに はじめに こんにちは。ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ本部 ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄ開発部 SREのkoizumiです。 最近、すっかり暑くなってしまいましたね。 さて、今回はAWS Security HubやSnykで検知された脆弱性の課題項目や、AWS Healthで通知されるメンテナンス情報の管理方法ならびにその自動化について取り上げます。 弊社では、週一でプロダクトチームとのふりかえり会というものを開催しており、SLO達成状況やアラート発生状況、セキュリティ指摘項目
米Googleのスンダー・ピチャイCEOは2月9日（現地時間）、サブスクリプション型クラウドストレージサービス「Google One」の加入者数が1億人を突破したとXの公式アカウントで発表した。Googleが前日発表した「Gemini Advanced」を使うには、新たに追加された「AIプレミアムプラン」に加入する必要がある。 Google Oneは、「Googleドライブ」の有料版。2018年からこの名称になっている。月額250円の100GBから月額19500円の30TBまで、複数のプランが用意されている。AIプレミアムプランは2TB月額1300円のプランで利用できるサービスにGemini Advancedへのアクセス機能を追加したもので、月額2900円だ。最初の2カ月は無料で試せる。サポートページによると、5TB以上のプラン加入者はプランを変更せずに2カ月間はGemini Advans
さくらインターネットは4月24日、クラウドサービス「さくらのクラウド」の検定制度を設けると発表した。「クラウド化に取り組む企業やITの学びを深めたい学校の先生、次世代を担う子どもたちなど、広範囲に渡るDX人材育成のために検定の設立を決定した」（同社） 初回の検定試験は今夏開催予定。オンラインでの受検が可能という。出題範囲は「デジタル技術の基礎」「さくらインターネットのサービス」「さくらのクラウドでのアーキテクチャ設計」。難易度は「ITパスポートよりやや難しい」（同社）といい、4月末には学習用のオンライン教材や例題も提供するという。 【訂正：2024年4月26日午後11時36分】当初、例題が公開されているとしましたが、さくらインターネットの発表に修正があり、実際には例題は未公開であることが分かりましたので、記事本文を訂正しました。 関連記事 さくらインターネットの株価急伸 ガバメントクラウド
デジタル庁は11月28日、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」として、さくらインターネットの「さくらのクラウド」を新たに選定したと発表した。仕様書通り、2025年度末までに条件を満たす条件で採択した。これまで、ガバメントクラウドには外資系のサービスしか選ばれていなかった。 ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。自治体や政府が使うシステムの基盤を共通化することで、運用の効率化やコストの透明化を実現するという。政府は基幹業務システムを利用する全ての地方公共団体に対し、原則として2025年度までにガバメントクラウド上へ移行するよう促している。 さくら以外でガバメントクラウドとして認められているのは、米Amazon Web Services、米Google、米Microsoft、米Oracleのサービスで、いずれも外資系。もともと、ガバメントクラウドは技術要
社内導入の前のセキュリティチェックにご利用いただける、クラウドサービスの基本情報、規約関連、セキュリティ関連機能をまとめたデータベースです。
私は新卒のときから10年ほどIT業界、ときには会社を移りながらエンタープライズのSI（System Integration）のさまざまな現場で働いてきましたが、システム開発のチーム編成として「アプリケーション担当」と「インフラ担当」に分かれていることが長らく当たり前でした。 最近はAWSをはじめとするパブリッククラウドの台頭、特に抽象度の高いマネージドサービスの普及によって従来型の分業モデルが理に叶わなくなってきたのでは？と感じることが増えたので、ポエムを書いてみます。 みなさんの案件はどんなチーム分けですか？ 私がよくいた「エンタープライズの業務システム開発」はこんなフォーメーションが多かったです。 とある社内向けWebシステムの開発体制 ユーザー企業（発注元の会社スタッフ） アプリケーション担当：通称「業務」。要求定義と仕様調整。事業会社だとコードレビューまではしないところが多い印象
完全招待制のオンラインカンファレンス「PIXIV MEETUP 2023」。「創作活動を、もっと楽しくする。」というミッションを遂行するために、メンバーが普段行っている業務について、自らの言葉で語り、その想いと技術を共有する場です。sue445氏は、 ピクシブ社における、パブリッククラウド活用の取り組みについて発表しました。全2回。前半は、sue445氏が入社後に取り組んだ、GitLab CIのオートスケール化やTerraform導入などについて。 登壇者の自己紹介 sue445氏：「pixiv Cloud Journey」というタイトルで発表させてもらいます。 こちらの発表資料ですが、先ほど「X」にハッシュタグ付きで流しているので、後から見返したいという方は、そちらのURLをご覧ください。 自己紹介させてもらいます。末吉剛といいます。SNSでは「sue445（すえよんよんご）」というID
Google Cloud、解約時のデータの外部転送料金を無料にすると発表。安心してクラウドを切り替えられるとアピール
Google Cloud、解約時のデータの外部転送料金を無料にすると発表。安心してクラウドを切り替えられるとアピール Google Cloudは、顧客がGoogle Cloudを解約してデータを他のクラウドやオンプレミスへ転送する場合のデータ転送量を無料にすると発表しました。 これによりGoogle Cloudの顧客は、転出コストを気にせずにGoogle Cloudを利用できるようになります。 データを人質にしているとも指摘されていた 多くのクラウドにおいて従量課金制はネットワーク上のデータ転送にも適用されるため、クラウドのデータベースやストレージにデータを蓄積すると、万が一クラウドの利用を中止してデータを他のクラウドやオンプレミスなどのクラウドの外へ持ち出そうとしたときに、データの外部への転送量に応じて料金が発生することになります。 そのため、クラウドを使ってデータの蓄積を始めた場合、解
今年の汚れ、今年のうちに！MySQLで使っていないインデックスを削除しよう - クラウドワークス エンジニアブログ
この記事は クラウドワークス Advent Calendar 2023 シリーズ2 2日目の記事です。 こんにちは。crowdworks.jp SRE チーム 田中（@kangaechu）です。 年末といえば大掃除ですね。 皆さんのデータベースにも使っていないインデックスが溜まっていませんか？ お掃除してきれいな新年を迎えましょう。 手順 1. MySQLで使っていないインデックスの一覧を取得 未使用のインデックスは sys.unused_indexes ビューで確認できます。 dev.mysql.com しかし、このビューの元データである performance_schema テーブルは起動時から終了時までのデータしか保持していません。 Tables in the Performance Schema are in-memory tables that use no persistent
国内スタートアップが提供する「バーティカルSaaS」への注目が高まっている。バーティカルSaaSは、建設、介護、不動産など特定の業界に向けたクラウド型の業務システムだ。市場規模が限定的な業界向けシステムといった見方は過去のものとなり、2023年上期においても数多くの資金調達が発表された。 背景には、日本の産業が抱える深刻な人手不足や生産性向上といった課題がある。医療、介護、製造業、建設などあらゆる業界が労働力不足に陥っており、例えば物流業界では法改正によりドライバーが不足する「2024年問題」など、時間的制約が明確な切迫した状況も発生している。 この状況を受け、一連の業界ではIT導入の重要性が指摘されていたが、実際の状況は停滞していた。そこに目をつけているのが、新進気鋭のバーティカルSaaS企業だ。これらの企業は単なるクラウド型業務システムにとどまらず、マーケットプレース、金融機能なども提
デジタル庁は、自治体がもつ個人情報などを管理する政府クラウドについて、提供事業者の選定方式を見直す方針を固めた。現在は米ＩＴ大手のみ選定されているが、日本企業も提供できるようにする。クラウドサービスは、国民や産業などのデータ管理に不可欠なインフラとして経済安全保障上の重要性が高まっており、「国産クラウド」の導入を後押しする。 【図表】政府クラウドの選定見直しのイメージ 政府クラウドの提供事業者は、デジタル庁が公募して選定している。デジタル庁は８月下旬にも新たな選定方式を公表し、２０２３年度の公募を始める。１０月下旬にも提供事業者を決める見通しだ。
デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会は9月28日、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）について、一部認定サービスの再監査手続きを始めたと発表した。対象は富士通のクラウドサービス「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud」。 富士通によれば、原因はFUJITSU Hybrid IT Service FJcloudが採用している同社の法人向けネット接続サービス「FENICSインターネットサービス」のトラブル。同サービスを巡っては2月、ネットワーク機器に不正なプログラムが仕込まれていたことを発表。ユーザーのIDやパスワードなどが窃取されていたことを明らかにしていた。 富士通は当時、FUJITSU Hybrid IT Service FJcloudへの影響はないとしていた。しかし「ISMAPクラウド
トヨタモビリティサービスは2月16日、社用車専用クラウドサービス「Booking Car」ユーザーのメールアドレスや氏名、顔写真など約2万5000人分が漏えいした可能性があると発表した。 同サービスのデータを保管している「Amazon Web Services S3」（AWS）の領域で、過去の別プロダクトに用に設定していたAWSアクセスキーを無効化し忘れており、このアクセスキーを使えば顧客のメアドなどにアクセス可能だったことが判明したという。 漏えいした可能性があるのは、サービス開始当初の2020年10月から、問題発覚の2024年2月2日までに登録した企業・自治体の従業員・職員のメールアドレスと、顧客一人一人に割り振られた識別番号。 顔写真、車両キズ、車両の画像など顧客がアップロードした写真データ、メアド、氏名、電話番号、支店名、支店住所、部署名、役職、顔写真、IPアドレス、駐車場場所、行
クラウドストレージ「楽天ドライブ」国内で本格提供開始 無料10GB、月800円で1TB | テクノエッジ TechnoEdge
楽天モバイル傘下の楽天シンフォニーは2月6日、クラウドストレージサービス「楽天ドライブ」を日本国内で本格的に提供開始すると発表しました。 楽天ドライブは、2019年に「Sendy」としてサービスを開始。2021年にSendyを運営する韓国のスタートアップ企業Estmob（イストモブ）を楽天モバイルが買収・子会社化していました。 Estmobはその後、楽天モバイルで培ったネットワーク技術をグローバル展開する楽天シンフォニー傘下として社名をRakuten Symphony Koreaに改称。楽天ドライブのグローバルな運営主体はRakuten Symphony Koreaで、日本国内での販売・マーケティングを楽天シンフォニーが行います。 なお、今回の発表はあくまでも日本国内で本格的に展開を開始するというもので、モバイルアプリを含め、1年前にはすでに楽天モバイルに改名されていました。 その楽天モバ
日本オラクルが、AIや自社のクラウドサービス「Oracle Cloud Infrastructure」に関する学習プログラムの無料提供を始める。期間限定で、11月1日から2024年1月31日まで提供する。 日本オラクルは10月31日、AIや自社のクラウドサービス「Oracle Cloud Infrastructure」に関する学習プログラムの無料提供を始めると発表した。期間限定で、11月1日から2024年1月31日まで提供する。「人工知能（AI）や機械学習（ML）などの急成長するテクノロジー分野でのキャリアアップを支援し、Oracle Cloudサービスの需要の高まりに対応する」（日本オラクル）という。 プログラムの参加者は、Oracleが用意した教材や、講義のライブ配信を無料で利用・視聴できる。さらに、Oracle Cloud Infrastructureについて専門的な内容を問う全9種
さくらインターネットは全国の自治体や中央省庁が共通の基盤上でシステムを運用する「ガバメントクラウド（政府クラウド）」に参入する方針を固めた。政府クラウドはデジタル庁が2022年度に参入を認めた開発・運用事業者が外資のIT（情報技術）大手に限られ、日本企業の動向が注目されている。デジタル庁から認定を受け、24年度のサービス開始を目指す。さくらインターネットの田中邦裕社長が日本経済新聞の取材に「日
米Broadcom（ブロードコム）による米VMware（ヴイエムウェア）買収の影響が、パブリッククラウドに波及している。影響が出たのは「VMware Cloud on AWS」で、米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）が同サービスを新規に販売できなくなった。 ブロードコムのホック・タン社長兼CEO（最高経営責任者）が2024年5月6日（米国時間）に同社の公式ブログで発表した。タン社長兼CEOはブログで「VMware Cloud on AWSが無くなるとの誤った報道がある」と主張した上で、「VMware Cloud on AWSを、AWSが直接販売したり、AWSのチャネルパートナーが販売したりできなくなるのが事実だ」と述べた。 VMware Cloud on AWSはブロードコムが販売 AWSと旧ヴイエムウェアが2016年に発表して2017年からサービ
crowdworks.jpのマスタデータベースをAWS RDS MySQL 5.7から8.0にアップデートしました - クラウドワークス エンジニアブログ
こんにちは。crowdworks.jp SREチームの田中（kangaechu）です。 crowdworks.jpでは、2023年8月にAWS RDS MySQL 5.7から8.0へのアップデートが完了しました（ようやく！）。 今回はMySQL 8.0へのアップデートの手順と対応が必要な変更点について書いていきます。 MySQL 8.0にアップデートした理由 MySQL 8.0にアップデートした理由はAWS RDS MySQLのEOL対応のためです。 AWS RDS MySQL 5.7のEOLは2023年10月（のちに2023年12月に変更されました）であり、8.0へのアップデートが必要でした。 crowdworks.jpで使用している他のMySQLデータベースは8.0へのバージョンアップを完了していました。 しかしcrowdworks.jpのマスタデータベースは30億行を保持し、1日に約
誕生から20年近く経つクラウド・コンピューティングは、今や社会で重要な役割を果たすようになっている。2024年現在、注目するべきクラウドの動向とは一体何なのか。そしてこれから先、企業がクラウド戦略を立てる上では、どのような点を意識するべきなのか。ガートナー ジャパン ディスティングイッシュトバイスプレジデント、アナリストの亦賀忠明氏が解説した。 ライター。2010年、IT製品・サービスに関する情報提供を目的とするWebサイトにて医療チャンネルの立ち上げに参画し、担当記者として医療分野のIT推進の動向を取材して記事を制作。2011年、日本医療情報学会認定の医療情報技師資格を取得後、病院・診療所向け合わせて30社以上の電子カルテベンダーを取材した実績がある。医療関連システムの製品情報や導入事例、医療IT政策・市場動向に関する取材を行ってきた。
デジタル庁は、政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」の選定基準を見直す方針だ。これまでの技術要件は要求事項が多岐にわたり、1社で基準を満たせるのは米大手ベンダーのみという状態だった。しかし8月下旬に実施予定の公募では、他社製のものなど複数サービスを組み合わせることで要件を満たす形態を認め、これまで参入できなかった国産クラウドサービスも参入しやすくするという。同庁が8月15日に明らかにした。 ガバメントクラウドは、政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。自治体や政府が使うシステムの基盤を共通化する取り組みで、データの移行性向上や、サーバ導入コストの削減などを見込む。政府は基幹業務システムを利用する全ての地方公共団体に対し、原則2025年までにガバメントクラウド上へ移行するよう促している。 現時点でガバメントクラウドに採択されているのはAWSやMicrosoft Azureなど4サ
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Apr. 09, 2024, 06:40 AM ビジネス 18,126 デジタル関連収支の赤字拡大が日本経済にとって深刻な課題になってきている。 This image generated by Adobe Firefly 2.0 国際収支から見た日本経済の課題と処方せんについて議論する有識者会合（国際収支に関する懇談会）が、3月26日に財務官（為替や国際金融など財務省国際局の所管業務を担当する次官級ポスト）の主催で初めて開催された。 筆者も委員を拝命し、さっそく初回会合に参加させていただいた。 懇談会では、開催趣旨に掲げられた｢我が国の国際収支構造に大きな変容が見られる｣現状について、その背景として、貿易収支赤字の長期化、日本に回帰しない第一次所得収支（海外投資から得た利子・配当など）の黒字、いわゆる｢デジタル赤字｣の拡大に関して言及
デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会は4月30日、クラウドストレージ「Dropbox」などを、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリストに登録した。これらのサービスは今後、政府調達の対象になる。 Dropboxは、組織向けの「Standard」「Advanced」「Enterprise」や教育機関向けの「Education」がリスト入り。他にもIIJの閉域ネットワーク「IIJクラウド型ネットワークサービス」やソリトンシステムズのIDaaS「Soliton OneGate」など5サービスもリストに入った。 ISMAPは、情報処理推進機構（IPA）などが民間のクラウドサービスの情報セキュリティ対策などを評価し、“政府認定クラウド”として登録する制度。各省庁は原則としてISMAPに登録された中からクラウドサービスを調達す
データセンター（DC）運営のさくらインターネットは今後5年間で最大1000億円を投じて能力を増強する方針だ。2023年11月に国内勢で初めて「政府クラウド」の提供事業者に認定されたのを機に生成AI（人工知能）を活用する大企業の需要を開拓する。日本代表の重責「来期（2025年3月期）は今期の2倍に当たる最大200人の人材を採用する。サーバーを保管するDCの開発力と運用力を高める」。さくらインタ
これまで海外産クラウドしか採択されてこなかった日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」。しかし8月15日までに、デジタル庁が選定基準を改め、国産クラウドでも参入しやすくする方針を示した。 クラウドサービスを提供する日本企業各社はガバメントクラウド参入を目指すのか。ガバメントクラウドに応募する条件の一つである、政府のクラウドサービス認定制度「ISMAP」にリスト入りしているベンダー各社に、今後の方針を聞いた。 NECは「公募内容を踏まえ判断」 NECは「具体的な公募内容を踏まえて応募するかどうかを判断する」という。 富士通は「回答控える」 富士通は「今後の公募への参加予定に関しては、回答は差し控える」とした。子会社の富士通クラウドテクノロジーズも同様だった。 さくらインターネットは「ガバメントクラウド目指す」 さくらインターネットは「ガバメントクラウドの登録を目指している。本年度の公
グローバルのクラウドインフラ市場シェア、この3カ月でマイクロソフトのシェアが2％増加。2023年第3四半期、Synergy Researchの調査結果
グローバルのクラウドインフラ市場シェア、この3カ月でマイクロソフトのシェアが2％増加。2023年第3四半期、Synergy Researchの調査結果 調査会社のSynergy Research Groupは、2023年第3四半期のグローバルにおけるクラウドインフラのシェアを発表しました（これまで四半期ごとにクラウドインフラのシェアを発表していたCanalysの調査結果は、今四半期はまだ発表されていません）。 クラウドインフラとは、IaaS、PaaS、ホステッドプライベートクラウドを合わせたものを指します。 発表によると、第3四半期の前年同期比成長率は18％で、前2四半期とほぼ同水準だったとのことです。 マイクロソフトがシェアを2％伸ばす クラウドベンダ別に見るとマイクロソフトとGoogleが比較的順調にシェアを伸ばしており、特にマイクロソフトはこの四半期、つまりこの3カ月でシェアを2％伸
さくらインターネット、生成AI向けクラウドサービス「高火力 PHY（ファイ）」提供開始。NVIDIA H100を8基搭載、200GbE×4本接続可能なベアメタルサーバ
さくらインターネットは、生成AI向けクラウドサービス「高火力」の第一弾として、ベアメタルシリーズ「高火力 PHY（ファイ）」を2024年1月31日より提供開始すると発表しました。 同社は昨年（2023年）6月に経済産業省から、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資である「クラウドプログラム」の供給確保計画に関する認定を受けました。同社はこれにより生成AI向けのクラウドサービスに3年間で130億円の投資をすると発表しています。 今回提供が開始される「高火力」クラウドサービスは、その供給確保計画に基づくものとされています。 提供されるサーバのスペックは、CPUがインテルXeon Platinum 8480+を2基（合計112コア）搭載し、メモリ容量は2TB、ローカルストレージはOS用が400GBのNVMe SSDが2枚でRAID1構成、非OS用が7.68TBのNVMe SSDが4枚。 GPUと
「gettyimages」より ここ10年ほど続くクラウドブームを受け、システム運用をオンプレミスからクラウドサービスへ移行する動きが広がるなか、いったんはクラウドへ移行したもののオンプレミスに戻す企業も出始めている。その理由は何なのか、そして浮き彫りになりつつあるクラウド導入のデメリットとは何か。専門家の見解を交えて追ってみたい。 自前でサーバなどのハードウェアを保有・構築してシステムを運用するオンプレミスに対し、専用事業者が保有するシステム環境をインターネット経由で利用するクラウドコンピューティング。米アマゾン・ドット・コムは2006年に企業向けクラウド「Amazon EC2/S3」を、米グーグルは08年に「Google Cloud Platform」を、米マイクロソフトは10年に「Microsoft Azure」を提供開始し、世界的に普及。日本では2000年に米セールスフォース・ドッ
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