イギリス 感染再拡大でパブなど営業時間短縮へ | NHKニュース
イギリスで新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることから、ジョンソン首相は、パブやレストランの営業時間を短縮するなど新たな対策を導入することを明らかにしました。 こうした状況を受けて、ジョンソン首相は22日夜、テレビなどを通して演説し、ロンドンがあるイングランドでパブやレストランの営業終了を、24日から午後10時までとする新たな感染対策を導入すると明らかにしました。 そのうえでジョンソン首相は「政府が定めたルールに従わなければ、さらなる手段をとることになる」と述べ、感染の拡大を防ぐため、より厳しい対策も辞さない考えを強調しました。 また、社会活動の再開を目指して、職場への復帰を促していた方針を転換し、可能な場合には在宅勤務を続けるよう求めています。 さらに、観客を入れたスポーツイベントについても、10月から規制を緩和する予定でしたが先送りとなり、ジョンソン首相は、こうした措置が半年続く
アメリカのトランプ大統領はおよそ3か月ぶりに新型コロナウイルスに関する記者会見を開き、国内で感染拡大に歯止めがかからない状況を受けて、これまでマスクをつけることに消極的だった姿勢を変えて国民に着用を呼びかけました。 この中で、「残念なことだが、おそらく状況はさらに悪化し、改善にはまだ時間がかかるだろう」と述べ、アメリカ国内での感染状況について厳しい見方を示しました。 そのうえで、「他人との距離を保つことができないときはマスクを着用してほしい。好むと好まざるとに関わらず、マスクには効果がある」と述べ、これまでの消極的な姿勢を変えて国民にマスクをつけるよう呼びかけました。 一方、記者団から前日のイベントでマスクをつけていなかったことを問われると、「他人との距離を保っていたからだ。私はマスクの着用に慣れつつある。必要なときにはつけている」と述べて、反論しました。 アメリカでは、感染拡大に歯止めが
アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、26日までに半数以上の州が、一部の業種を除いて、すべての労働者の出勤を禁じる措置に踏み切り、こうした措置を実施する州はさらに増える予定です。 このうち、感染者が最も多いニューヨーク州のクオモ知事は26日の記者会見で、死亡した人が１日で100人増えたと明らかにしたうえで「今後どのようなシナリオでも、現在の医療システムの受け入れ能力を超えるのは明らかだ」と述べて、病院の収容能力の拡張に全力を挙げる姿勢を強調しました。 また、デブラシオ市長は26日の記者会見で、スーパーや薬局、食料品店に対し、重症化のリスクが高い高齢者のために、営業が始まる前の時間帯に入店できる時間を設けるよう要請するなど、感染の予防に向けて協力を求めました。
アップル、中国からインドへ8工場を移転＝インド通信大臣
インドの通信および情報技術担当大臣のラヴィ・シャンカール・ プラサッド（Ravi Shankar Prasad）氏は、世界中の大手企業は中国以外に生産ラインを設置することの必要性に気付き、米アップル社は現在、中国からインドへすでに8つの工場を移転したと明かした。インドメディア「Zee News」が報じた。 Zee Newsによれば、プラサッド大臣は9月6日、「インドは大規模な製造センターとして台頭しており、サムスンも工場移転し、さらなる規模拡大を望んでいる。アップル社は中国からインドへ8つの工場を移転したと聞いている」と述べた。 米ビジネス誌「フォーチュン」は、中印国境紛争の影響で、インドの政党や市民団体は中国製品のボイコットを開始した。ファーウェイやシャオミ（Xiaomi）などの中国製携帯電話の市場シェアが急速に低下したため、他社はインドでの生産能力を拡大したと報じた。 今年7月、台湾の
新型コロナウイルスの収束が長引いた場合の影響について、信用調査会社が全国の企業にアンケート調査を行ったところ、中小企業の7％余りが、廃業を検討する可能性があると回答していたことが分かりました。 それによりますと、新型コロナウイルスの収束が長引いた場合、中小企業の7％余りが廃業を検討する可能性があると回答し、大企業の0.8％余りを大きく上回りました。 また、廃業を検討する可能性があると回答した中小企業のうち45％が、その時期について1年以内だと回答しています。 信用調査会社によりますと、資金繰りに行き詰まり倒産する企業だけでなく、新型コロナウイルスの感染拡大がきっかけとなって廃業する企業も増えてきているということで「今後、緊急事態宣言が再び出されるなど、経済活動がさらに自粛されれば、資金の余力があるうちに廃業しようとする企業も増えてくるのではないか」と話しています。
アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの国内の死者数について「10万人を大幅に下回るだろう」と述べ、当初予測されていた数より少なくなるという見通しを示し、政府による感染拡大の防止措置が効果を挙げていると主張しました。 そのうえで、国内の死者の数が10万人から24万人に上るおそれがあると先週、政府が示した予測について「10万人を大幅に下回るだろう」と述べ、当初の予測より死者の数が少なくなるという見通しを示しました。 その根拠についてトランプ大統領は、感染者の急増が指摘されていた中西部ミシガン州や南部ルイジアナ州などで当初の予測よりも感染を抑え込むことができていると説明しています。 一方、会見に同席した感染症の専門家でトランプ政権の対策チームのファウチ博士は「感染拡大を防ぐための措置がうまくいっているからといって行動を緩める時ではない」と述べ、国民に油断することなく、政府の行動指針を守
大紀元 エポックタイムズ – 真実と伝統
新型コロナウイルスCOVID-19の変異は消える気配がなく、人々は自然で安全かつ持続可能なウイルス対策が必要です。最新の研究によると、柳の樹皮エキスが以前に発見されていなかった広範囲の抗ウイルス活性を示しています。 フィンランドの科学者チームによるこの研究では、柳の樹皮エキスが、不活化されたコロナウイルスSARS-CoV-2、HCoV-OC43、および腸病毒に非常に効果的であることがわかりました。
27日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスの感染がアメリカで急速に拡大していることなどを受けて、ダウ平均株価は、大幅に値下がりしました。今週に入って上昇が続いていたことから、４日ぶりの値下がりとなりましたが、値動きはなお不安定です。 この日は、新型コロナウイルスの感染者数でアメリカが中国を抜いて最も多くなったと伝わったことや、当面の利益を確保しておきたいと売り注文が先行しました。 一方で、アメリカ政府がまとめた２兆ドル規模の大規模な経済対策への期待もありダウ平均株価は今週、2500ドル近く上昇しました。 ただ、市場関係者は、「新型コロナウイルスの感染拡大の影響を反映した経済指標は、来週から本格的に明らかになっていく予定で、当面、株価の不安定な動きが続くのではないか」と話しています。 ダウ平均株価は、今週、大きく値上がりしましたが、市場関係者の間では「依然、方向感は定まらず、株価の乱
コロナ後のビジネス環境についてさらなる考察を書きます。 さて、今の日本企業の成長戦略というのは、大きく分けて２つが主流になっています。 i. インドやASEANなどの成長国の消費市場をめざして、各国に「進出」していく戦略。 ii. 中国や欧米の富裕層などの消費をあてにした「インバウンド」戦略。 の２つです。「進出戦略」は、日本企業はここ２０年推し進めていた基本路線であり、「インバウンド」は安倍政権肝いりの戦略だったことはみなさんもご存知ですよね。 いずれの戦略も日本の内需が、今後も右方さがりであるからという前提があります。そのため、外部に市場をもとめました。 このエントリでは、この２つの戦略のどちらもがアフターコロナでは、悲しくも木っ端微塵に弾け飛んでしまうという話をします。そして、どのようなビジネスで成長を描くべきかという示唆について触れます。 ☆以前のエントリ「新型コロナー今後のシナリ
デパート各店 この土日は多くが臨時休業 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で、外出の自粛を求める動きが広がっていることからデパートでは、首都圏を中心に今度の土日の営業を取りやめ、臨時休業するところが多くなっています。 ▼三越伊勢丹は、 ▽三越の日本橋本店、銀座店、恵比寿店、 ▽伊勢丹の新宿本店、立川店、浦和店を臨時休業します。 ▼そごう・西武は、 ▽西武の池袋本店、渋谷店、 ▽そごうの横浜店、千葉店、大宮店の臨時休業を決めました。 ▼松屋も、銀座本店と浅草店の２店舗を臨時休業します。 ▼大丸松坂屋百貨店も、松坂屋上野店の臨時休業を決めました。 ▼高島屋は、首都圏にある５つの店舗について食品フロアを除き、臨時休業することになりました。臨時休業するのは、 ▽日本橋高島屋Ｓ．Ｃ．、 ▽渋谷区のタカシマヤタイムズスクエアの一部を除く店舗、 ▽玉川高島屋Ｓ・Ｃ、 ▽横浜店、 ▽千葉県の柏高島屋ステーションモールで、これらの店では食品フロアは営業
新型コロナ流行、北半球で重大な岐路に直面＝ＷＨＯ事務局長
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２３日、新型コロナウイルスの流行が特に北半球で重大な岐路に直面しているとの見方を示した。写真はテドロス事務局長。７月３日撮影（２０２０年 ロイター/Fabrice Coffrini） ［ジュネーブ ２３日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２３日、新型コロナウイルスの流行が特に北半球で重大な岐路に直面しているとの見方を示した。 記者会見で「今後数カ月間、状況は非常に厳しいものとなり、一部の国々は危険な道をたどっている」と指摘。「さらなる不必要な死を防ぎ、必要不可欠な医療サービスの崩壊や学校の再閉鎖を防ぐために、指導者らが早急に行動を起こすことが求められている」と述べた。
一月万冊 清水有高 on Twitter: "17時公開！ICOが東京五輪中止を日本に通達！政府関係者と大手広告代理店関係者から内部情報あり。後はいつ発表するかだけの状況。元博報堂作家本間龍さんと一月万冊清水有高。 https://t.co/S4cgqFXDfh https://t.co/aJVtnXjXhg"
17時公開！ICOが東京五輪中止を日本に通達！政府関係者と大手広告代理店関係者から内部情報あり。後はいつ発表するかだけの状況。元博報堂作家本間龍さんと一月万冊清水有高。 https://t.co/S4cgqFXDfh https://t.co/aJVtnXjXhg
AVを早く消したい : コロナでAV出演したキャバ嬢
昔のお店の知り合いも出演したAVがバレてお客さんに言われていた事を思い出して、 バレてからすぐに彼女に連絡しました💦 彼女は私よりスタイルも良いし可愛いから納得だけど、 私はごくごく普通だし海外のサイトだしバレないと思ってたのに、、、(>_<) 私の知っていた彼女の動画はすでに消えてました。 どうやって消したのか聞いて、彼女がAVの削除を依頼した業者に私も頼む事にしました😢 消えなかったらどうしよう、、、 今すぐいなくなりたい、、、(>_<)
２月に、国内のホテルや旅館などに宿泊した外国人旅行者は、速報値で延べ492万人と、去年の同じ月を40％下回り、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大幅な落ち込みとなりました。 減少幅が40％を超える落ち込みとなったのは、東日本大震災直後の平成23年４月から７月以来です。 理由について観光庁では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中国や韓国からの旅行者を中心に日本を訪れる外国人が大幅に減ったためとしています。 日本人を含めた国内全体の宿泊者数も4.3％減少し、全国のホテルや旅館などの客室稼働率は53％で、去年の同じ月と比べて８ポイント減少しました。 ３月は中国や韓国のほか、アメリカやヨーロッパなどを対象に順次、入国の制限が強化されているほか、国内で不要不急の外出を控える動きが広がっていることから２月以上の落ち込みが見込まれます。
先月、日本を訪れた外国人旅行者は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で去年の同じ月と比べて58％もの記録的な減少となりました。中国からの旅行者が８割以上減少するなど日本の観光への影響は、一段と深刻になっています。 旅行者の減少は５か月連続で、減少幅は東日本大震災直後の2011年４月の62.5％に次ぐ記録的な大きさです。 これは新型コロナウイルスの感染が拡大した影響で、中国人旅行者が８万7200人で去年の同じ月よりも87.9％減ったほか、日韓関係の悪化でもともと減少していた韓国人旅行者がさらに落ち込んで14万3900人となり、79.9％の減少となったためです。 このほか、台湾がおよそ45％、アメリカがおよそ21％減るなど、アジアや欧米の幅広い国と地域で大幅に減少しました。 感染拡大を受けて日本政府は、今月９日から中国と韓国について発給済みのビザの効力を停止する措置を取ったほか、ヨーロッパやア
毎年、多くの観光客でにぎわうブラジルの真夏の祭典、「リオのカーニバル」のパレードについて、主催する団体は、新型コロナウイルスの影響により来年2月の開催を延期すると発表しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、パレードを主催する団体の代表は24日、「2月までにワクチンが開発されるか分からず、状況が不安定の中、延期するべきという結論に至った」として、2月のパレードを延期すると発表しました。 新たな開催時期は、ワクチンの開発状況によって判断するとしています。 ブラジルでは新型コロナウイルスの感染拡大が続いていて、感染者数は世界で3番目に多くなっています。
新型コロナウイルスに感染して死亡した人の数は、全世界で２万人を超えました。感染拡大が深刻なイタリアでは感染者が８万人を超えたほか、アメリカでも６万人を超え、欧米では、患者の治療に必要なベッドの不足が深刻化していて、大型展示場にベッドや医療機器を運び込んで患者の受け入れに備えるなど、対応に追われています。 このうちイタリアでは、感染者が6153人増えて８万539人になりました。 感染者が８万人を超えるのは中国に次いで２番目です。 死亡した人は662人増えて8165人と、世界で最も多くなっています。 感染が最も深刻な北部ロンバルディア州のフォンターナ知事は26日、記者会見で、医師や看護師が足りないと訴え、各国に支援を求めました。 また、死亡した人が4089人と、中国を上回ったスペインでは、患者の治療に必要なベッドの不足が深刻化していて、首都マドリードでは患者を受け入れるため、大型展示場にベッド
熊本市にある陸上自衛隊の駐屯地に勤務する50代の男性隊員が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認され、熊本県内での感染確認は21人となりました。 熊本市によりますと男性は先月29日に発熱の症状が出ましたが、今月１日に治まったため、３日まで出勤していました。その後、体調が悪化し、６日、市内の医療機関に入院して検査を行った結果、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 男性は、これまでに感染者が確認された施設などは利用していないということで、熊本市は家族や同僚の自衛隊員を自宅に待機させて今後、検査を行うとともに、男性の行動歴や感染経路について調べることにしています。これで、熊本県内で感染が確認されたのは21人となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外務省は、アフリカに滞在している日本人に対し、速やかな帰国を至急検討するよう呼びかけています。 そのうえで、アフリカでは、すでに多数の国で、国外への移動が困難な状況が発生していて、安全確保に強い懸念があるとして、アフリカに滞在している日本人に対し、速やかな帰国を至急検討するよう呼びかけています。 外務省は、国外への移動が難しい場合、日本大使館などに連絡してほしいとしています。
今月6日が期限となる31都道府県のまん延防止等重点措置をめぐり、政府は、東京など18都道府県で今月21日まで延長し、福岡など13の県は解除する方針を固めました。 新型コロナ対策のまん延防止等重点措置は、現在31の都道府県に適用されていて、今月6日に期限を迎えます。 これについて、岸田総理大臣は午後4時半ごろから総理大臣官邸で、後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と対応を協議しました。 その結果、自治体からの要請も踏まえ、東京をはじめとする首都圏の1都3県と関西3府県、それに北海道、青森、茨城、栃木、群馬、石川、岐阜、静岡、愛知、香川、熊本の合わせて18都道府県について今月21日まで2週間余り延長し、福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の合わせて13の県は今月6日の期限をもって解除する方針を固めました。 岸田総理大臣は3日夜に記者
秋田市にある陸上自衛隊の駐屯地で、男性隊員が新型コロナウイルスに感染したことを受け、河野防衛大臣は、濃厚接触した20人の隊員を隔離したとしたうえで、近く20人全員にウイルス検査を実施することを明らかにしました。 秋田市にある陸上自衛隊秋田駐屯地では30日、20代の男性隊員１人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 河野防衛大臣は記者会見で、隊員は、新型コロナウイルスをめぐる災害派遣には携わっておらず、地元の保健所とともに感染経路を調べていることを明らかにしました。 また、濃厚接触した20人の隊員は、すでに隔離していて、近く全員にウイルス検査を実施するということです。 河野大臣は、「25万人の自衛隊員がいるので、どこかでは起こるだろうと覚悟はしていたが、手洗いなどはしっかりやれと指示していたので、正直、ショックだ。なるべくここで阻止したい」と述べました。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、アメリカの各州で外出制限や飲食店の営業停止などの措置がとられている現状について、感染症の専門家は「感染者の増加や死者数から考えると、この状況は数か月続くとみられる」としたうえで、「医療従事者とともに、集中治療室や人工呼吸器などの医療設備の不足が死者数の増加の引き金になる」として、物資や医療施設の拡充を急ぐ必要があると述べました。 こうした措置について、ニューヨーク市立大学の感染症の専門家デニス・ナッシュ教授は「アメリカでは地域ごとに導入への温度差があるが、早い取り組みがよりよい結果を導くことは明白だ」として、早めの対応が重要だと述べました。 一方、制限措置の期間については「必要なデータが集まっていないため予測は難しいが、現在わかっている感染者や死者数の増加傾向から考えると、数か月は続くだろう」と話しています。 そして、「医療機関や医療従事者にかかる負
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、成田空港の利用者が大幅に減少し入居する店舗などの運営に大きな影響が出ているとして、空港会社が賃貸料などを一時的に減額する異例の支援策を取る方針を固めたことが空港関係者への取材で分かりました。 関係者によりますと、これを受けて空港会社は、店舗や事務所などの設置に伴って支払いを受けている賃貸料を一時的に減額することで支援につなげる方針を固めたということです。 これは、アメリカの同時多発テロやアジア各地での「ＳＡＲＳ」の感染拡大に伴って空港の利用者が大幅に減少した際に取られた措置で、異例の対応だということです。 空港会社は、このほかにも航空会社などを対象とした支援を検討しているということで、近く具体的な対策を公表する見込みです。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、衣料品大手やデパートなど小売り店の経営の行き詰まりが続くアメリカで15日、大手の「ＪＣペニー」が経営破たんしました。アメリカでの大手小売業の破たんは今月に入って、これで３件目です。 ＪＣペニーは1902年に西部ワイオミング州で創業、店の名前は創業者の１人に由来しています。日用品から家具までそろう、ＧＭＳと呼ばれる総合スーパーの形式で業績を伸ばし、1000店舗を超えるまで拡大しウォルマートやシアーズと並んでアメリカを代表する小売チェーンとなりました。 しかし、インターネット通販の普及で低迷し、ここ数年は大規模な店舗の閉鎖などで、経営再建を進めてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、多くの店が一時休業を余儀なくされ、急速に資金繰りに行き詰まったものと見られます。 アメリカでは今月に入って、衣料品大手の「Ｊ．ＣＲＥＷ」、それに高級デパートの「ニー
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、日産自動車によるイギリスなどの部品メーカーへの支払いが遅れていることが明らかになりました。これについて日産は経理の手続きが混乱しているためだと説明しています。 日産は１日、ＮＨＫの取材に対して支払いの遅れが生じていることを認めたうえで、理由については社内や社外との経理の手続きが混乱しているためだと説明しています。 そのうえで、95％以上の部品メーカーには先月31日までに支払いを済ませており、残りのメーカーにもできるかぎり早く支払うと説明しています。 日産は「混乱が起きたことを申し訳なく思っており、部品メーカーの支援と理解に感謝しています」とコメントしています。 ヨーロッパでは日産をはじめ自動車メーカー各社が先月後半以降、ほとんどの生産を取りやめる事態に直面しています。 イギリスの自動車工業会はこうした操業停止が続くことを強く懸念していて、部品メーカーを
新型コロナウイルスの感染が拡大するアメリカで、先月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者の数が前の月と比べて70万人余りの大幅な減少となりました。就業者の数が減少に転じたのは、2010年９月以来、９年半ぶりです。 就業者の数が減少に転じたのは、リーマンショックの影響が残っていた2010年９月以来、９年半ぶりです。 アメリカでは新型コロナウイルスの感染者の急増で、各地で外出を規制する措置がとられていて、売り上げが激減する飲食店やホテルなど、幅広い業種で雇用を抑える動きが広がっていることが示されました。 また、失業率は0.9ポイント悪化して4.4％となりました。 ただ、今回の雇用統計は先月中旬までの調査で、まだ実態を反映していないという指摘が出ています。 アメリカでは、職を失った人が新たに申請する失業保険の件数が、この２週間で1000万件近くに達し、過去最悪の水準となっています。 民間の金
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