首相官邸のホームページでは戦後の総理大臣の出身地は選挙区という不思議なルールを採用しているのですが、これは安倍晋三が「山口県出身の総理大臣」を名乗るために恣意的に変更したルールです。
安倍晋三「山口県出身の総理大臣」を名乗るため、総理大臣の出身地の定義を変更。あおりを受けて菅直人は山口県出身から外される。
首相官邸のホームページでは戦後の総理大臣の出身地は選挙区という不思議なルールを採用しているのですが、これは安倍晋三が「山口県出身の総理大臣」を名乗るために恣意的に変更したルールです。
「人生変わった（笑）」安倍首相にヤジ飛ばした女子大学生 今は労働運動で活躍 スト決行で4年ぶりボーナス獲得 技能実習生に解決金「生きづらい世の中は変えられる」 | TBS NEWS DIG
ドキュメンタリー映画「ヤジと民主主義 劇場拡大版」が12月９日（土）からポレポレ東中野（東京）やシアターキノ（札幌）を皮切りに全国で公開される。本作は2019年７月に札幌で参議院選挙の応援演説にきた安倍晋…
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もちろん、これは平均の話なので、個別に見れば、医療費の自己負担が月額7000円未満に収まらない月もあるだろう。 しかし、高齢になっても、大過なく暮らす月もある。加えて、大過なく暮らせなかった月には、高額療養費制度の恩恵がある（前回「老後の医療費は平均『月額7000円』未満 それでも保険は必要か」参照）。 だから、平均すると、この程度の負担額になるのだろう。 もとより、平均値は、高い数値に引っ張られる傾向がある。国の医療保険制度では、相対的に所得が低い人は、自己負担額の上限も低いから、低所得者の出費は、平均値よりも低くなるに違いない。 以上を踏まえて、老後に増えるはずの病気やケガにどう備えるべきか。 少なくとも、民間の保険に加入する必要はないだろう。 続きを読む 「悲劇」に心揺さぶられると、「お金」で損する 筆者の保険相談のお客様には、老後のことを心配して、民間の「終身医療保険」や「終身がん
土地も貯金も保険も、他の親族の同意がなくても、先に手続きさえしてしまえば、あなたのものに。実はそんな「抜け穴」が今回の法改正で生まれた。この問題をずっと取材してきた本誌だから気付いた「悪魔の相続術」、具体的にどうやればいいのかを紹介する 専門家も新ルールに大混乱 「やはり、気づいてしまいましたか。たしかに、今回の法改正には、大きな問題があります。 これまでのように、きちんとした遺言書を書いておき、四十九日を過ぎてからゆっくり実家の名義変更をするという相続の常識が通用しなくなってしまいました。 専門家たちの間でも、この話題で持ち切りです。遺言執行を行っている信託銀行の中には、これまで通りのサービスを継続できるか検討に入ったところもあると聞きます」 こう話すのは司法書士・内藤卓氏である。 7月1日から相続に関する改正民法が施行となった。夫の両親を介護していた妻も遺産がもらえる特別寄与料や、トラ
『Cyclist』と関わりのある著名人が選ぶ連載「今年の注目ニュース」。自転車評論家の疋田智さんが注目したのは、観光都市・京都市での「新自転車計画」の驚くべき成果について。自転車都市としての効果的なインフラ整備について、一つの答えを出したと評価しています。 ◇ ◇ ものすごく地味だけど、ものすごく重要なニュース。今年3月に京都市から発表された「京都・新自転車計画の進捗状況と今後の方向性について」というリポートがある。その内容が、地方自治体がなすべき自転車政策ということで、非常に示唆に満ちていたのだ。 そもそも京都市の「新自転車計画」は、今から9年前の2010年に始まった。最初に策定したポリシーが「自転車はエリア単位で考えなくてはならない」という考え方だった。A地点からB地点に自転車レーンを引っ張るというような考え方ではなく、該当の街区なら縦横すべてに自転車スペースを作るとい
ラムザイヤー論文を非難する声明において重大なミスが発覚しています。 ラムザイヤー論文非難声明「慰安婦は75%が死亡」 慰安婦75%死亡の根拠「デジタル記念館 慰安婦問題とアジア女性基金」 アジア女性基金はマクドゥーガルの主張の根拠の荒船清十郎発言を否定 悪質な不正・捏造を自ら明らかにする慰安婦性奴隷論者 西岡力によるラムザイヤー非難声明の誤りを指摘する文書 ラムザイヤー論文非難声明「慰安婦は75%が死亡」 Letter by Concerned Economists Regarding “Contracting for Sex in the Pacific War” in the International Review of Law and Economics（魚拓） Within the “comfort stations,” women were subject to repeate
補助金受けず女性支援継続へ Ｃｏｌａｂｏ「個人情報守れない」
若年女性を支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」の仁藤夢乃代表は１日、東京都庁で記者会見し、令和５年度は都の若年被害女性等支援事業の補助金を受けずに活動を続けると明らかにした。事業者は都が求めた場合、自立支援の計画や記録を開示しなければいけないと要綱で定められており「少女たちの個人情報を守れない」としている。 仁藤代表は「申請しないと資金面は苦しいが、氏名や住所、置かれている状況を都に情報提供すると言ったら誰も相談に来なくなる」とし、都に要綱の変更を求めた。 都の担当者は、取材に「事業者との連携を強化する上で情報共有する必要があるが、当事者の意向にかかわらず開示させるわけではない」と説明している。 コラボは平成３０～令和４年度に都から事業を受託し、若年女性の居場所づくりに取り組んできた。 都は今年度から委託事業ではなく、使途ごとに経費の報告が求められる補助事業に変更。情報開示に関する規定を要
▼初任給 主に就職して最初に受け取る給与を指す。厚生労働省によると、2018年春入社の大学卒業者の初任給は前年比0.3%増の20万6700円と5年連続で増加し、過去最高を更新した。新卒採用が学生優位の「売り手市場」となっているのを背景に、人材獲得のため初任給を引き上げる企業が増えている。リクルートの20年新卒採用見通し調査では初任給の引き上げを、すでに実施か予定している企業が約半数に達した。例
日本学術会議の委員の推薦が６名拒否された話で、日本学術会議法には「推薦に基づいて任命」とあることから拒否裁量がないのではないかという主張をする人が居ます。 そのような文言のみから来る解釈は自明なことなのでしょうか？ そこで同様の文言がある法律をものさしにしてみます。 まずは司法試験法から。 司法試験法 第十二条 法務省に、司法試験委員会（以下この章において「委員会」という。）を置く。 中略 第十五条 委員会に…司法試験考査委員を置き、…司法試験予備試験考査委員（以下この条及び次条において「予備試験考査委員」という。）を置く。 ２ 司法試験考査委員及び予備試験考査委員は、委員会の推薦に基づき、当該試験を行うについて必要な学識経験を有する者のうちから、法務大臣が試験ごとに任命する。 「推薦に基づき…法務大臣が…任命する」という文言。 ちなみに法務大臣の権限は国家行政組織法に規定があります。 国
記者会見で「桜を見る会」について答える菅義偉官房長官＝首相官邸で2019年11月14日午前11時25分、川田雅浩撮影 政府が毎年春に開いてきた「桜を見る会」関連業務の入札公告の予算案を「過少計上」していたことに関し、菅義偉官房長官は14日の記者会見で、「問題があったのではないか」との質問に対し「結果から見れば、そうではないか」と認めた。 「桜を見る会」の参加者は、2014年の約1万3700人から徐々に増加し、19年は約1万8200人となった…
法律論以前の問題。 ※追記：新たに以下事案が発生。 月曜日のたわわ日経新聞広告：治部れんげ「3つの問題」 日経新聞が性的搾取のステレオタイプを肯定、社会的なお墨付きを与えた？ 女性のエンパワーメント原則 作品の主な内容＝広告の趣旨という捉え方 月曜日のたわわに存在しない「女子高生への性的な虐待」 まとめ：存在しない事実を元にして作品と広告の趣旨を無理やり混同 日経新聞が、自ら「ジェンダーのステレオタイプを強化する」という矛盾に陥った？ 応募による広告賞の審査基準を他の広告に適用する無理筋論 見られ、触られる側に立つ女子高生の『人格や主体性』は考慮されてない？ まとめ2：適用不可能なルールの適用と作品と広告の混同・原作を無視した『人格や主体性は無考慮』の評価 「『見たくない表現に触れない権利』をメディアが守れなかった」？ 広告業界や日経新聞社内の「法律よりも厳しいルール」を示さない 電車内音
北海道の植民地化を着々と進める中国 中国資本のニセコ開発で雇用も税収も伸びず潤わず | JBpress (ジェイビープレス)
中国は1970年代末から対外開放政策を打ち出してアフリカに進出、その後は中南米へ、そして近年は南太平洋諸国へ進出している。一帯一路に絡めた地域開発やインフラ整備を掲げで土地や資源を買い漁り始めた。 しかし、開発に必要な労働力や資材を持ち込み、ミニ・チャイナタウンを作るので、潤うのは現地進出の中国人社会と賄賂に絡む一部の特権階層で、多くの現地人は辺鄙なところに追いやられ、期待された発展は叶えられない。 その上に、「債務の罠」に嵌り、惨めな状況に陥ることは、現代の植民地化と言われるハンバンドタ港（スリランカ）の例が示している。 多くの日本人は、開発途上国に特有の現象で、日本には当てはまらないと信じていたに違いない。 買収された日本の地積 10年くらい前までは、日本の土地が買い漁られるとマスコミが大きく取り上げ、危機感をもつ地元民もいた。 しかし、年を追うごとに反対の声も小さくなり、今では買収話
誤報どころか悪質な捏造です。 AERA「高齢者接種の7月末完了指示書を独自入手」記事 厚労省の高齢者向けワクチン接種の7月末完了指示通知 厚労省のワクチンの使用用途制限の緩和の通知 AERA記事は「医療従事者用のワクチンを高齢者優先にした」と誤解させることに誘導する悪質な捏造 AERA「高齢者接種の7月末完了指示書を独自入手」記事 今西憲之、AERAdot.取材班による【独自】「ワクチン足りず、医療従事者用を回せ」国が高齢者接種の7月末完了で“脅し” 自治体が反発 2021.5.13 16:00という記事。 【独自】AERAdot.が入手した厚生省が地方自治体に出した指示書はこちら 「実はファイザーの都合で、今週中に高齢者用ワクチンが届かない市町村が相当数、発生します。しかし、ワクチン接種が順調にスタートした感を演出するため、『医療従事者用のワクチンを高齢者に当てるように』と総務省、厚労省
政府は新型コロナウイルス対策の「正念場」について、当初の「ここ1、2週間」から「今」へと説明を変えた。政府の専門家会議が2月24日に「ここ1、2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」との見解を示してから9日で2週間。いまだ収束の兆しは見えず、「出口」を示せないのが実態だ。一方で、政府要請による小中高校の臨時休校など国民生活への負担は重くなっている。 「今回のウイルスはいまだ未知の部分も多いところで」「日々変わる情勢変化の先を見通しながら」
全国フェミニスト議員連盟は反ワクチンだった？と言えるような発信が多いです。 HPVワクチン・新型コロナワクチンに絞って調べています。 全国フェミニスト議員連盟のHPと共同代表の変遷 HPVワクチン副反応を煽る共同代表の増田かおる議員 フェミ議連としてのHPVワクチン反対？伊藤とし子議員の虚偽 元世話人の皆川りうこ議員のHPVワクチンに対する姿勢 HPV・新型コロナウイルスワクチン不安を煽る元共同代表の会津素子 政治的主張を混ぜ込むおかしな声明が続出しているフェミ議連 全国フェミニスト議員連盟のHPと共同代表の変遷 http://www.afer.jp/⇒2015年末まで？ https://afer-fem.org/⇒2017年頃？から 全国フェミニスト議員連盟のHPは2つあり前者は2015年頃までしか情報更新されてないように見えます。後者は2017年 5月31日には既に存在していたようです
共同通信「WHOライアンが日本の外国人入国禁止措置を批判、ウイルスは国籍を選ばない」⇒一般論を述べただけ - 事実を整える
共同通信によるWHOのライアン氏に関する報道がミスリーディングです。 共同通信の煽動記事をそのまま利用する日本メディア｜Nathan（ねーさん）｜note 共同通信「WHOライアンが日本の外国人入国禁止措置を批判」 WHOの12月1日のメディアブリーフィングの動画 共同通信記者が日本の対策について否定するよう要請（！？） Dr Jaouad MahjourとMichael Ryann「ウイルスは国籍を選ばない」 外国人と同胞とで扱いを分ける政策上の妥当性は存在する 共同通信記者のマッチポンプと煽り記事の問題 共同通信「WHOライアンが日本の外国人入国禁止措置を批判」 共同通信 ウイルスは国籍見ないと批判 2021/12/2 07:45 (JST)12/2 14:38 (JST)updated 【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は1日、新型コロナウイル
これもハイブリッド戦争の一環か。 ロシアメディア「選手村に冷蔵庫無い！中世の日本」 太田雄貴「本人に確認したら全然違った」 事前申し込み制だったものを申し込んでいなかったロシア側のミス 「VISAカードのみ」「プレスセンターの食事が高い」「有料オプション自体がおかしい」「段ボール製のベッドとか…」⇒IOC側のルール＆合理的運用 ロシアメディア「選手村に冷蔵庫無い！中世の日本」 東京五輪選手村「中世のよう」 － ロシアの監督ら部屋狭いと批判https://t.co/fQFacIWwE8 — 共同通信公式 (@kyodo_official) 2021年7月20日 ロシアメディアは21日までに、ロシア五輪フェンシングのイリガル・マメドフ監督が東京五輪の選手村の部屋が狭すぎるなどとして「中世のようだ」と批判したと伝えた。 ロシアメディアが「選手村に冷蔵庫無い！中世の日本」などと報じたと、それをその
朝日新聞松尾慈子、松本杏奈さん立ち上げの海外大受験教材譲渡サイトを「灘高OB作成」捏造で謝罪せず「公開終了」削除は？ - 事実を整える
朝日新聞の松尾慈子記者が捏造記事が削除されたのに「公開を終了」とだけツイートして訂正をしていない件について、社としての問題が浮き彫りになりました。 朝日新聞「灘高OBのサイト」捏造で謝罪も「公開を終了」で削除せず？ 松本杏奈さんが立ち上げた海外大学受験教材の譲渡サイト 記事執筆者の松尾慈子記者：間違いは訂正ツイートが指導されてるはずが… 朝日新聞のソーシャルメディアポリシー・ガイドライン違反では？ 朝日新聞が社としてソーシャルメディアポリシーやガイドラインの不徹底を放置 朝日新聞「灘高OBのサイト」捏造で謝罪も「公開を終了」で削除せず？ 海外大学受験の教材、譲ります：朝日新聞デジタル2021年9月11日 12時03分 5月10日公開の「海外大学受験の教材、譲ります」の記事で、紹介したサイト「テキスト譲渡ポータル」は、徳島文理高校からスタンフォード大学に合格した松本杏奈さんが、自身の受験時に
いっちょ噛みひろゆき氏の主張を論破していきます。 ひろゆき『「女系天皇はダメ」はバカ以外に居ない』 旧皇族の皇籍復帰・養子縁組が無い前提のひろゆき 側室制度が無かったが1000年続いた欧州王室 「時間の問題」にしなかった先人たち：閑院宮家創設を導いた新井白石 ひろゆき『「女系天皇はダメ」はバカ以外に居ない』 側室制度がない一夫一婦制で男性が生まれる確率は低い 女系天皇になるのは時間の問題なのでさっさとしちゃえばいい よって、女系天皇はダメだと言っている人はバカ以外に居ない ひろゆき氏が『「女系天皇はダメ」と言っているのはバカ以外に居ない』と言っていますが、それ以外の発言でその根拠を見ると、実に薄っぺらいのが分かります。 旧皇族の皇籍復帰・養子縁組が無い前提のひろゆき 文藝春秋２００５年３月号：保阪正康氏作成のもので勤務先を伏字 ひろゆき氏は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯
日刊ゲンダイより 甘粕代三による台湾に関する記事が問題視されています。 台湾紙の轉角國際で許仁碩に指摘される甘粕代三 甘粕代三（本名：高橋政陽） 東洋経済で検証記事が掲載 台湾紙の轉角國際で許仁碩に指摘される甘粕代三 「AZワクチンの台湾供与について、日本で甘粕代三とかいう輩が『反日暴動が起きるぞ』とか煽ってるらしい。日刊ゲンダイはまだしも、東洋経済や朝日まで甘粕の記事を載せてて…アホちゃうの？ 台湾のこと何も知らんとてきとーぶっこいてやがる」と台湾聯合報が名指し批判。https://t.co/RZuotXBWwU — 須藤玲司 (@LazyWorkz) 2021年6月28日 日媒「台灣恐爆發反日暴動？」疫苗資訊落差給台灣的教訓 | 文化視角 | 轉角國際 udn Global（魚拓） 日刊ゲンダイ・東洋経済オンライン・朝日新聞フォーラムにおいて掲載されている甘粕代三の文章に問題があり、日
朝日新聞が詭弁を弄しています。 朝日新聞社説「五輪は中止すべき」⇒スポンサーは継続 「編集と経営の分離」を主張する報道界隈 「編集と経営の分離」という対内的規律を対外的に主張する韓国芸 経営のガバナンスの欠如、報道の自由は報道機関だけではない 他組織の内部矛盾は批判するダブルスタンダード 「社説を書く部署と事実報道する部署は別」⇒だから？ 新聞記事の「社説」の意味とは？ まとめ「言う事とやってる事が別だが恥ではありません」と主張してるということ 朝日新聞社説「五輪は中止すべき」⇒スポンサーは継続 週刊ポスト5月22日配信の記事（雑誌は5月24日発売号）で、朝日新聞に五輪開催の是非を問うた所、「お答えしかねる」だった 5月26日、朝日新聞社説で五輪中止すべきと書かれる 同日、「東京2020オフィシャルパートナーとして」においてスポンサー継続の意思を表明（弁護士ドットコム等が取材するも「このH
蓮舫「スリランカと同じ」米国の渡航中止勧告⇒米国含む140カ国がレベル4、日本の危険度が上がったわけではない - 事実を整える
「5月19日、米国務省による日本への渡航中止勧告についてレベル4に上げた」 この意味について理解していない者が多すぎるので整理します。 実質的意味が無い改定 従前と変わらない日本のレーティング 140カ国が日本と同じレーティング これが結論なので以下はその説明。 蓮舫「レベル4はスリランカと同じ」 アメリカ含む140カ国が渡航中止勧告のレベル4 日本の新型コロナ感染の危険度が上がったという意味ではない 左派によるアメリカを利用した日本叩きの手法 蓮舫「レベル4はスリランカと同じ」 日本への渡航中止を勧告。 『日本の現在の状況を踏まえると完全にワクチン接種を受けた人であっても新型コロナ変異株に感染し、感染を広げるリスクがある』 米疾病対策センターの指摘を受け国務省判断。レベル4はスリランカと同じ渡航警戒。 アメリカから見た日本です。https://t.co/F91PDVhEIX — 蓮舫🙋
内房線を守る会：「ダイヤ削減歯止め」には利用が一番！！ 館山・君津・蘇我・上総一ノ宮・安房鴨川、一筆書きツアー ／千葉 | 毎日新聞
２年前のダイヤ改正でＪＲ内房線千葉－館山間の直通列車が削減されたことに抗議して結成された「内房線と地域を守る会」（松苗禮子代表）は今月、館山市の館山駅を起点とした「一筆書きツアー」を開催した。ツアーは、安房鴨川、上総一ノ宮、蘇我、君津を経由して館山に戻る内房線と外房線の計約２０９キロのコースで、「ダイヤ削減に歯止めをかけるには利用するのが一番」という発想で企画された。 午前８時半過ぎ、館山駅に同会会員ら２７人が集合した。同９時発の内房線安房鴨川（鴨川市）行き下り普通列車に乗り込み、同駅で同９時４７分発の外房線千葉行き普通列車に乗り換えた。停車駅から参加者が合流し、参加者は最終的に３８人になった。
月曜日のたわわ広告にハフポスト金春喜「胸は非現実的なほど強調された女子高生」治部れんげ「見たくない表現に触れない権利を守れなかった」 - 事実を整える
フィクションに何を言っているのか。 月曜日のたわわ広告にハフポスト金春喜「体だけは過剰に成熟した女子高生」 治部れんげ准教授「見たくない表現に触れない権利をメディアが守れなかった」 見たくないハフポストに触れない権利の実現方法：Twitter Stress Reduction 月曜日のたわわ広告にハフポスト金春喜「体だけは過剰に成熟した女子高生」 「月曜日のたわわ」全面広告を日経新聞が掲載。専門家が指摘する3つの問題点とは？金春喜 2022年04月08日 18時4分 JST 「今週も、素敵な一週間になりますように」。顔は幼くあどけないのに、胸は非現実的なほど強調され、体だけは過剰に成熟したミニスカートの女子高生が、上目遣いで読者にそう語りかけるーー。4月4日の日本経済新聞朝刊に掲載された全面広告だ。 本記事の署名者である金春喜記者による導入文。 「顔は幼くあどけないのに、胸は非現実的なほど
二重におかしい シンホリ弁護士「赤松健に投票すると表現の自由に圧力をかける議員にもその票が使われる恐れ」 非拘束名簿式では個人の得票数が政党全体の議席数の確保に貢献するのは当たり前の話 参議院比例区の非拘束名簿のドント式では基本的に候補者個人は政党の票から恩恵を受ける立場 ある界隈（主張）の利益を代表する候補者に得票が集中することのデメリット シンホリ弁護士「赤松健に投票すると表現の自由に圧力をかける議員にもその票が使われる恐れ」 赤松健さんに投票すると、参院選比例の仕組みの関係で、表現の自由に圧力をかけたがる山田宏さんのためにもその票が使われてしまう恐れがあります。 https://t.co/NfvjX7UhXF — Shin Hori (@ShinHori1) 2022年7月1日 シンホリ（堀新）弁護士が「赤松健に投票すると表現の自由に圧力をかける議員にもその票が使われる恐れ」とツイー
『「剪定」を許さない』⇒枝の剪定すら否定するのは頭がおかしい 『「伐採」を許さない』⇒そんな事実は無い 「代々木公園の木が伐採される」という言説の出所 設営の導線確保のためで伐採又は大規模な剪定を行うものではない 剪定そのものを「自然破壊」と問題視する者たち 「密」になる？パブリックビューイングそのものへの批判 「代々木公園の木が伐採される」という言説の出所 愕然としてる、代々木公園のオレンジの囲いはコロナ対策用だと思い込んでいた。オリパラを試合会場外で盛り上げるためのライブサイトの設営のためだったようだ。パブリックビューイングのために樹や枝が切られるらしい。この立て看板最近までなかったはずだ、悲しい。やめて！まだ止められる。 pic.twitter.com/aUxlOMnwun — 日笠雅水 (@maaco3) 2021年5月18日 魚拓 「代々木公園の木が伐採される」という言説の出所は
音楽業界4団体への抗議呼びかけ人の五野井郁夫「朝日健太郎って誰？幽霊議員」ツイート削除：公選法235条「事実をゆがめ」たか - 事実を整える
刑事罰対象になり得るよ。 五野井郁夫「朝日健太郎って誰？自民の典型的な幽霊議員」ツイート削除 朝日健太郎議員に対して本会議質疑の発言回数だけを取り上げ比較する愚 委員会質疑を隠して「幽霊議員」は公職選挙法235条2項「事実をゆがめて公にする」では？ 音楽業界4団体への抗議呼びかけ人でもある五野井郁夫 五野井郁夫「朝日健太郎って誰？自民の典型的な幽霊議員」ツイート削除 高千穂大学経営学部教授の政治学者の五野井郁夫 氏（@gonoi）がTwitterで「朝日健太郎って誰？自民の典型的な幽霊議員」などとツイートしていましたが、削除しました。 https://twitter.com/gonoi/status/1544636043395158017 https://twitter.com/gonoi/status/1544904584757661696 魚拓はこちら さらに投稿された。なぜ8年なのか
「欧州議会がカタールのW杯スタジアム建設従事の外国人労働者ら数千人死亡と主張」⇒【偽】共同通信報道のファクトチェック - 事実を整える
虚偽報道です。 ※FIJなどの一定の形式に則ったファクトチェック手法を用いたものではありません。 共同通信「欧州議会がカタールのスタジアム建設従事の外国人労働者ら数千人死亡と主張」 共同通信報道のファクトチェック⇒【偽】EU議会はスタジアム建設という限定なし 原因分析：「スタジアム建設で」が付加されて報じられる遠因 1：却下された決議案において「スタジアム建設で」という文言があった 2：欧州議会のカタールとの交渉担当者であるNacho Sánchez Amor議員などの発言 3：「スタジアム建設で」という限定がかかった言説の従前からの拡散と原文の未調査 共同通信「欧州議会がカタールのスタジアム建設従事の外国人労働者ら数千人死亡と主張」 国内法で性的少数者らを最長6カ月間、起訴なしに拘束できると指摘。またスタジアム建設に従事した外国人労働者ら数千人が死亡したとして、調査の実施を要求 カタール
「仮想通貨」「ドル」「金」「株」、じつは“一番安心できる”のは…？ プロの「意外な答え」（大原 浩） @moneygendai
ビットコインに価値はあるのか？ 仮想通貨（暗号通貨）、電子マネーなど新しいタイプの「お金」の議論が花盛りだ。この新しいタイプの「お金」は概ね2つに分けられる。 １． 既存の通貨システムとは基本的に切り離されているお金。ビットコインなどの仮想通貨が典型。 ２． 既存の通貨システムの上に乗り、そこから派生する形で生まれるお金。ペイペイなどの電子マネーは基本的にこのタイプ。フェイスブックが企画して頓挫したリブラもここに含まれる。 １についてはさらに「中央集権型」と「分散型（非中央主権型）」に分けられる。プライベート・ブロックチェーン技術などを利用して銀行などが発行する主体が明確なものは「中央集権型」、パブリック・ブロックチェーン技術などを利用したビットコインなど「誰が発行しているのか（主体が）不明」なものが「分散型」である。 「中央集権型」の場合は、国家を上回る信用力を持つ発行体が登場しない限り
法務省は「例外」と言うが… では、今回の改正で、なぜ遺言書を無視するようなことができるようになったのか。弁護士の田中康敦氏が解説する。 「この法改正には、遺言や遺産分割の内容を知ることができない第三者の取引の安全を守る目的があります。 実はこれまでも家の権利の売却自体はできたのですが、遺言書の効力が強かった。実家を相続するという遺言書を持った相続人が出てくれば、不動産業者はせっかく買った家の権利を諦めるしかありませんでした。法改正の結果、こうした不動産業者の権利が守られることになったのです」 言ってみれば、よかれと思ってやった法改正が思わぬ「抜け道」を作ってしまったのだ。それにしても、肉親に内緒で、遺言書を無視して勝手に家の権利を売ってもいいというのは大問題だ。 この抜け穴について、法務省民事局の担当者が本誌の取材に答えた。 「遺言書を無視して勝手に実家の権利を売れば、他の相続人から民事訴
大阪都構想の制度移行から10年間の経済効果について、大阪府と大阪市は8日、5515億～1兆1511億円としてきた効果額を最大で387億円縮減すると発表した。効果額を試算した報告書で使用したデータなど94カ所の誤記載が確認され、報告書を訂正した。誤記載の判明は2月に続いて2回目で、訂正箇所は計約130カ所になった。 「10年間で最大約1.1兆円」としてきた効果額の試算について、府・市副首都推進局の担当者は「大きな方向性に変わりはない」と説明している。
『安倍晋三「山口県出身の総理大臣」を名乗るため、総理大臣の出身地の定義を変更。あおりを受けて菅直人は山口県出身から外される。』へのコメント
政治と経済 安倍晋三「山口県出身の総理大臣」を名乗るため、総理大臣の出身地の定義を変更。あおりを受けて菅直人は山口県出身から外される。 Twitter連携機能をご利用のみなさまへ 代替手段として、ブックマーク完了後の共有メニューを新たに追加いたしました Twitter共有ダイアログの追加 こちらは、シェアアイコンがONの場合のみ表示されます Twitter・マストドン共有ボタンの追加
関西のニュース | 関西テレビ放送 カンテレ
「大阪都構想」の経済効果、最大約150億円高く試算 嘉悦大学の報告書に誤りあったことが発覚 06/08 17:55 大阪市によると、「大阪都構想」の経済効果について最大で約150億円高く試算されていたという。 大阪市を廃止し、４つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」の経済効果について最大約150億円高く試算されていたことがわかりました。 ミスが発覚したのは、大阪都構想が実現された際の経済効果について大阪市が嘉悦大学に試算を委託した報告書です。 大阪市は今年３月末に市民からの通報により報告書の誤りについて把握したということで、修正は60か所に及んでいます。 大阪市によると、試算する際のデータの前処理段階で、本来掛けるべき数値を誤って割っていたということで、最大で約150億円高く試算されていたということです。 この報告書をめぐっては今年２月にも22か所の訂正がされていて、大阪市は嘉悦大学に
週刊誌のアエラが６月７日号で、社民党常任幹事の伊是名夏子氏を擁護する記事を掲載した。事実を隠蔽し、読者を錯誤に陥らせるテクニックを駆使した上で、識者の声を利用してＳＮＳの批判に正当性がないことを主張するもの。非ＳＮＳ空間ではこの手法で読者を欺けるという、見本のような記事を解説する。 ■深澤友紀氏の署名記事 旧メディアの読者対象か 問題の記事は編集部深澤友紀氏の署名記事。全面的に伊是名氏を擁護する内容であるが、これは雑誌アエラに掲載されたもので、ネットでは読むことはできない。対象とする読者層はＳＮＳとはあまり関わらない、旧メディアへの依存度が高い人々と考えていい。 そこで、伊是名夏子氏の件は新聞で少し見ただけ、ネットではどのような批判が起きているか知らない人の状態になって記事を読んでいることを想像してほしい。 まず、記事を読む人が目にするのは見出しと前文である。ここで（何かおかしいな）と違和
プーチンへのレクイエムとなった対独戦勝77周年軍事パレード ロシア産原油は売り先失い国庫は火の車、独りほくそ笑む米国 | JBpress (ジェイビープレス)
プロローグ（2022年5月9日） モスクワ赤の広場軍事パレード モスクワ赤の広場では2022年5月9日朝10時（日本時間午後4時）、予定通り対独戦勝77周年記念軍事パレードが挙行されました。 軍用機パレードは悪天候のため中止され、軍事パレードの所用時間は計1時間でした。 ロシアは世界最大の国土を持ち、東西10時間の時差があります。 軍事パレードは計28都市で予定されており、最初の軍事パレードはカムチャッカ半島で始まる予定でした。 ところがカムチャッカは悪天候で軍事パレード自体中止となり、最初の軍事パレードはサハリン（旧樺太）の州都ユージノ・サハリンスク（旧豊原）になりました。 筆者は毎年、この軍事パレードをロシアのTVがネット放映する実況中継で観ております。 今年もネットで軍事パレード実況中継を観た結果、V.プーチン大統領の近未来が透けて見えてきたように感じました。 本稿では、本日の軍事パ
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「あらゆる人に検査を」で得られるのは偽物の安心。PCR検査の特異度が99.9999%でも、議論は変わらない
保険とは「7000円の受給権を1万2000円で買う」ような仕組み
法務省も困惑…相続は「早いもん勝ち」に変わっていた（週刊現代） @gendai_biz
自転車都市のインフラ整備に一つの答え 疋田智さん「京都市の『計画』の驚くべき成果」 | Cyclist
ラムザイヤー論文非難「慰安婦75%死亡」主張の根拠ページに「数字はデタラメ」と明記 - 事実を整える
初任給とは 大卒5年連続増加、2018年春20万6700円 - 日本経済新聞
「推薦に基づいて任命」について司法試験法と労働組合法から考える｜Nathan（ねーさん）
喜多野土竜 ⋈ on Twitter: 「学生運動をやり過ぎて、就職がなかった連中がなだれ込んだのが予備校とエロ漫画業界。ダーティ・松本先生や山本直樹先生、山本夜羽根先生とか左派のエロ漫画家が多いのは偶然じゃないのよ。 だから石原慎太郎と都知事の表現規制に反対し、共産党や社民党と共闘した。裏切ったのは左翼。歴史改竄すな。」 / Twitter
「桜を見る会」予算過少申告は問題があった 官房長官認める | 毎日新聞
月曜日のたわわ広告：治部れんげ「見たくない表現に触れない権利等3つの問題」の評判 - 事実を整える
AERA「高齢者接種の7月末完了指示書を独自入手」記事の悪質な捏造 - 事実を整える
「正念場」っていつなの？ 当初の「ここ1、2週間」から「今」に変更 首相は回答避け続け | 毎日新聞
全国フェミニスト議員連盟、反ワクチンだった？HPVワクチン・新型コロナワクチン - 事実を整える
ロシアメディア「選手村に冷蔵庫無い！中世の日本」太田雄貴「本人に確認したら全然違った」 - 事実を整える
ひろゆきいっちょ噛み『「女系天皇はダメ」はバカだけ』：旧皇族の皇籍復帰や養子縁組を知らず - 事実を整える
甘粕代三（本名：高橋政陽）記事が台湾紙の轉角國際でデタラメと指摘される：北海道大学の許仁碩 - 事実を整える
編集と経営の分離という詭弁：朝日新聞社説「五輪は中止すべき」スポンサーは継続 - 事実を整える
シンホリ弁護士「赤松健に投票すると表現の自由に圧力をかける議員にも票が使われる恐れ」という煽動 - 事実を整える
剪定を伐採と誤認識させ「自然破壊」と煽動：都立公園のライブサイト設営で - 事実を整える
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大阪都構想の経済効果を最大387億円縮減 報告書に誤記載、府市が再訂正 | 毎日新聞
アエラが伊是名氏擁護 読点「、」の詐術 | 令和電子瓦版