中国とロシアの関係は、「仲が良さそうに見える別居夫婦」みたいなもので、安全保障面で「仲が良さそう」なフリをしている方が得することが多いから、そうしているだけ。中露共に一蓮托生でトコトンやるつもりはない。習近平は、一帯一路を台無しにしてまで、ロシアに肩入れする気はないだろう。
黒色中国 on Twitter: "中国とロシアの関係は、「仲が良さそうに見える別居夫婦」みたいなもので、安全保障面で「仲が良さそう」なフリをしている方が得することが多いから、そうしているだけ。中露共に一蓮托生でトコトンやるつもりはない。習近平は、一帯一路を台無しにしてまで、ロシアに肩入れする気はないだろう。"
中国とロシアの関係は、「仲が良さそうに見える別居夫婦」みたいなもので、安全保障面で「仲が良さそう」なフリをしている方が得することが多いから、そうしているだけ。中露共に一蓮托生でトコトンやるつもりはない。習近平は、一帯一路を台無しにしてまで、ロシアに肩入れする気はないだろう。
新型コロナ不況でつぶれる国、生き残る国
＜パンデミックの脅威は2008年の世界金融危機に匹敵する不況の引き金を引いた――予想される今後の各国経済のシナリオと、賢明な生き残り策とは＞ 新型コロナウイルスは、その致死性をはるかに上回る反応を世界中で巻き起こし、2008年の世界金融危機レベルの不況の引き金を引いた。いくつかの国では、これは政権にとって致死性のものとなるだろう。 日本では、7年に及ぶアベノミクスが振り出しに戻ろうとしている。これまで日本経済を大きく支えた円安は、わずか2週間で約10円も円高へ逆戻りとなった。アメリカで金融恐慌が生じて経済が縮小すれば、日本の輸出減少は決定的なものとなる。株価は下がり、またデフレ経済が戻ってくる。 しかも今回は、もはや日銀と政府に金融緩和や財政拡大の余力がない。それでも、今の野党には総選挙を迫る力はないため、もっぱら自民党内の力学が安倍政権の去就を決めることになる。 アメリカでも株式市場の崩
カンボジアの人権活動家は、自分たちは絶えず監視されており、ソフトウェアや監視カメラ、ドローンがオンライン・オフラインを問わず、彼らの行動を全て追跡していると語る。 こうした技術の多くを提供しているのが中国だ。写真は同国のプノンペンにあるカジノ「ナガワールド」の近くにある監視カメラ。５月１２日撮影（２０２２年 トムソン・ロイター財団/Rina Chandran） ［プノンペン １９日 トムソン・ロイター財団］ - ドローンから身を隠すのは難しい。カンボジアの都市プノンペンにあるカジノ「ナガワールド」の外では、プラカードを掲げ、スローガンを叫ぶデモ隊の上空で、ドローンはかすかなうなりを上げながら、正義を求める発言者１人１人の頭上に静止している。 ナガコープが経営するホテル・カジノ複合施設が入ったガラス張りとクロムメッキの高層ビルの外で、数百人の労働者が、昨年解雇された従業員約４００人の復職を要
一帯一路の債務、返済できない国続出 新型コロナで中国の計画に暗雲
中国は、2013年に習主席が提唱した「一帯一路」構想のもと、参加国の鉄道や港湾などのインフラプロジェクトに多額の融資をしている。参加138ヶ国のうちのほとんどが途上国で、新型コロナウイルスの感染拡大で、債務返済に関し救済を求める国が続出している。中国を中心にアジアとヨーロッパを結ぶ経済圏を作るという壮大な計画に狂いが出始めている。 ◆大盤振る舞いのつけ？ 返済できない途上国 ワシントンを拠点とするコンサルティング会社、RWRアドバイザリーによれば、中国の金融機関が「一帯一路」プロジェクトに貸し出した額は、4610億ドル（約49兆円）と推定され、世界最大の開発構想になっている。中国に救済を求めている国の多くはアフリカ諸国と見られる（フィナンシャル・タイムズ紙、FT）。サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙（SCMP）に寄稿した元外交官で戦略アドバイザリー企業CEOのブライアン・P・クライン氏に
イタリア政府高官は来年初めに期限を迎える中国との「一帯一路」構想を巡る協定について、更新する可能性は非常に低いとの認識を示した。写真は北京の空港。２０２０年７月撮影（２０２３年 ロイター/Thomas Suen） [ローマ ４日 ロイター] - イタリア政府高官は来年初めに期限を迎える中国との「一帯一路」構想を巡る協定について、更新する可能性は非常に低いとの認識を示した。 ただ非常に敏感な問題だとして、今月日本で開催される主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の前に正式な決定を下すことはないとの見方を示した。 イタリアはＧ７で唯一の一帯一路構想の参加国。経済活性化を期待して２０１９年に加わったが、１９年に１３０億ユーロだった中国への輸出額は、昨年は１６４億ユーロ（１８１億ドル）にとどまり、期待した効果は出ていない。 一方、イタリアのデータによると、中国のイタリアへの輸出は同じ期間に３１７億ユー
スリランカ、中国に返済再考を嘆願 債務のわな、コロナ追い打ち 2022年01月13日07時07分 スリランカのラジャパクサ大統領（左から２番目）と中国の王毅国務委員兼外相（中央）＝９日、スリランカ・コロンボ（ＥＰＡ時事） 【ニューデリー、北京時事】巨大経済圏構想「一帯一路」の下で進出する中国への莫大（ばくだい）な債務を負ったスリランカが、中国に返済計画の再考を嘆願した。スリランカは行き詰まり、既に南部ハンバントタ港を中国国営企業に９９年間租借させる事態に発展。海外拠点を築きたい中国の「債務のわな」にはまったと指摘されていた。 低・中所得国、対中債務が３倍増 ２０年末時点、１１年比で―世銀 スリランカのラジャパクサ大統領が９日、最大都市コロンボで中国の王毅国務委員兼外相と会談。大統領府の声明によると「新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済危機」を理由として、債務返済計画を再考してもらえれば「非
強まる中国の影響力 南太平洋でいま なにが | NHK
「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、協力を進めている日米豪印4か国の枠組み、クアッド。東京で5月に開かれた首脳会合の共同声明には、太平洋島しょ国との経済協力を、さらに強化することが盛り込まれました。 すると同じ日、中国外務省は、王毅外相がソロモン諸島など太平洋の島しょ国8か国を10日間かけて訪問することを発表しました。 アメリカと中国が競い合うように関与を深める、南太平洋地域。 なにが起きているのか。 この地域の戦略的要衝とされるソロモン諸島を取材しました。 （アジア総局 松尾恵輔・ワシントン支局 渡辺公介） 中国外相 異例の10日間訪問 中国・王毅外相（左）とソロモン諸島・ソガバレ首相（右） 中国の王毅外相が、異例ともいわれる10日間をかけた太平洋の島しょ国歴訪で、5月26日に最初に訪問したのが、ソロモン諸島でした。 ソロモン諸島では「歴史的な訪問だ」として歓迎を受け、ソガバレ首
イタリア、「一帯一路」離脱 恩恵乏しく、中国に正式通告―欧州報道 2023年12月06日23時16分配信 イタリアのメローニ首相＝１１月２９日、ローマ（ＥＰＡ時事） 【パリ時事】イタリア政府は中国に対し、巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を正式に通告した。欧州メディアが６日、イタリア政府筋の話として伝えた。先進７カ国（Ｇ７）で唯一参加したが、投資・貿易などの面でメリットが少ないと判断したもようだ。 アルゼンチン次期大統領にミレイ氏 親中路線と決別へ―経済危機に「荒療治」 欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は、人権問題や資源確保、ロシアのウクライナ侵攻などを巡って立場の異なる中国との関係について、「リスク回避」を訴えており、イタリアが実行に移した形だ。来年のＧ７議長国という自国の立場も考慮したとみられる。 一帯一路 ウクライナ情勢 最新ニュース 国際 コメントをする 最終更新:
ベトナムは中国のバラマキ外交に魂を売った？米国と天秤にかけるしたたかさ 習近平が6年ぶりのベトナム訪問、「運命共同体」に取り込んだか | JBpress (ジェイビープレス)
中国の習近平国家主席が6年ぶりにベトナムを訪問し、最高指導者グエン・フー・チョン書記長と会談した。 ともに「個人独裁」を強化しており、会談の内容からも両者の蜜月ぶりが伝わってくる。背景には、中国の「一帯一路」政策による巨額の資金援助がありそうだ。 だが、ベトナムは米国との関係も強化してきており、米中間の緊張が高まる中でしたたかに立ち回っている。ベトナムはどこまで「中国寄り」か。（JBpress） （福島香織：ジャーナリスト） 習近平が12月12、13日とベトナムに国事訪問した。12日午後には、首都ハノイでベトナム最高指導者のグエン・フー・チョン書記長と会談し、「さらなる全面的戦略協力パートナーシップ関係の深化とレベルアップ、戦略的意義を持つ中越運命共同体に関する共同声明」を発表した。また数十の支援協議に調印。駐ベトナム中国大使の熊波が地元紙に語ったところでは、中国は昆明とベトナムの南シナ海
Analysis: Japan steps out of US’ shadow as China threat grows | CNN
- Source: CNN " data-fave-thumbnails="{"big": { "uri": "https://media.cnn.com/api/v1/images/stellar/prod/220519232339-uss-abraham-lincoln-philippines-sea-china-russia-essig-pkg-vpx-00003401.png?c=16x9&q=h_540,w_960,c_fill" }, "small": { "uri": "https://media.cnn.com/api/v1/images/stellar/prod/220519232339-uss-abraham-lincoln-philippines-sea-china-russia-essig-pkg-vpx-00003401.png?c=16x9&q=h_540,w_
台湾への支持を表明するなど、中国と距離を置き始めたメローニ JOHANNA GERONｰREUTERS ＜専門家は「中国政府としては、今回の事態を放置するわけにはいかないだろう」と指摘している＞ ヨーロッパへの影響力拡大を目指してきた中国にとっては大打撃だ。イタリア政府が中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」からの離脱に向けて動き出したのだ。イタリアは2019年、G7（主要7カ国）で初めて一帯一路に参加していた。 13年に習近平（シー・チンピン）国家主席が一帯一路構想を提唱して10年という節目の年に、中国はメンツをつぶされた格好だ。「中国にとっては非常に屈辱的なこと」だと、米スティムソン・センターの中国プログラム部長、孫韻（スン・ユン）は言う。中国はヨーロッパの国、とりわけ西ヨーロッパの国が参加していることを誇りにしていたのだ。 これまでヨーロッパは、アメリカほど強い姿勢で中国に臨んでこなか
台湾侵攻を視野に食糧備蓄か、ロシアと「一帯一路」が中国の生命線に
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
中国離れが広がる中小国の実態、「一帯一路プロジェクト」で問題多発
岐阜女子大学特別研究員、日本安全保障・危機管理学会主任研究員、言論NPO地球規模課題10分野評価委員などを兼務、専門分野は国際安全保障論、国際テロリズム論、企業の安全保障、地政学リスクなど。共著に『2021年パワーポリティクスの時代―日本の外交・安全保障をどう動かすか』、『2020年生き残りの戦略―世界はこう動く』、『技術が変える戦争と平和』、『テロ、誘拐、脅迫 海外リスクの実態と対策』など。所属学会に国際安全保障学会、日本防衛学会など。詳しい研究プロフィルはこちら、https://researchmap.jp/daiju0415 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 米国vs中国から 欧米vs中国へ拡大 近年の米中対立というものは、主にトランプ前政権と習政権との貿易
＜習近平自身が打ち出した「一帯一路」構想を巡って中国政府はジレンマに直面している。今年開催される第3回フォーラムへの参加国が減れば中国のメンツは傷つくが、かといって、中止する訳にもいかない＞ ・今年で10周年を迎える中国主導の経済圏「一帯一路」構想には、これまで多くのヨーロッパ諸国も参加してきた。 ・しかし、2019年以降、香港デモとコロナ禍をきっかけに、ヨーロッパにおける反中感情はかつてなく高まっている。 ・この状況下、中国政府は今年「一帯一路」フォーラムを開催する方針だが、首脳クラスの参加が減少する公算も高い。 ・ただし、中国は「一帯一路」フォーラムを開催しないわけにもいかないジレンマに直面している。 中国政府は「一帯一路」10周年を大々的にアピールしたくてもできないジレンマに直面している。 「一帯一路」10周年の国際会議 2023年は習近平国家主席が「一帯一路」構想の前身「シルクロー
返済困難になった途上国への罰則強化、中国「一帯一路2.0」で見えた本性 G7に勝る機動性、担保保全で優先権…傍観していたら取り返しつかない事態に | JBpress (ジェイビープレス)
11月6日、北京を訪れ、習近平主席と会談した豪州のアルバニージー首相。険悪な関係にあった両国だが、経済面での関係改善を図ることで意見が一致した（写真：新華社/アフロ） （国際ジャーナリスト・木村正人） 「プノンペンと北京の固い友好関係から生まれた歴史的偉業」 ［ロンドン発］10月16日行われたカンボジアのシェムリアップ・アンコール国際空港の開港式典でヴォンゼイ・ヴィソート副首相は「プノンペンと北京の固い友好関係から生まれた歴史的偉業」と手放しで称えた。コロナ・パンデミックで落ち込んだユネスコ世界遺産のアンコール遺跡に観光客が戻ってくることが期待されている。 10月16日午前、カンボジアのシェムリアップ・アンコール国際空港（SAI）に旅客機が初めて着陸した。これにより、中国企業がBOT（建設・運営・移転）方式で請け負った同空港が供用を開始した。（写真：新華社／共同通信イメージズ） 中国の習近
中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」が仕掛ける「債務のワナ」に陥った国が、また一つ浮上した。対外債務が約4兆円に膨らんだスリランカだ。新型コロナの打撃で極度の外貨準備金不足になった同国は、イランから輸入する石油の対価を国産の紅茶で支払うという窮地に追い込まれている。 一帯一路が仕掛ける「債務のワナ」 2013年に習近平国家主席が打ち出した一帯一路構想は、アジアと欧州の陸路をつなぐ物流ルートを構築して貿易活動を活発化させ、参加国の経済成長につなげることが狙いだ。2021年12月の時点で、世界144の国と地域が参加する巨大国際プロジェクトに成長した。 構想実現に向け、中国は過去20年間にわたり、チャイナマネーを湯水のごとく低・中所得国の発展プロジェクトに融資してきた。しかし、プロジェクトが進むにつれ、中国の真の狙いが浮き彫りになり始めた。 自国の発展を望む低・中所得国にとって、チャイナマネー
中東で、中国が米国に取って代わることはできない
第2次世界大戦後に作り上げられた国際的な仕組みは現在、大きく動揺している。国際秩序の動揺と言ってもよいだろう。 このように言うと、自由貿易に代表される自由な経済秩序や、国連、世界貿易機関（WTO）に代表される多国間主義といったグローバルな政治と経済のメカニズムの動揺に目が行きがちだ。だが、地域情勢も不安定化し始めている。最も顕著なのが、これまで中東と呼ばれてきた地域である。 第2次世界大戦後、地域の安定は大国同士の関係でほぼ決まった。米ソ冷戦が終わり、米国が唯一の超大国となり、一見したところ米国は圧倒的な存在となった。だが実際には、米国の相対的な力は一貫して低下してきていた。特にトランプ政権となり、外交上のミスを連発し、米国の影響力は急速に低下している。 その「力の空白」を埋めるように、中東においてイランとトルコが影響力を強めている。どちらも歴史において大帝国を張ったことのある国である。米
経済か安全保障か 「一帯一路」で揺れるスリランカ
中国が南アジアに進出する上で重要な手段が、習近平国家主席の看板政策「一帯一路」構想であり、その中でスリランカは重要なパートナーだ。 2014年、スリランカを訪問した中国の習近平国家主席とそれを出迎えたマヒンダ・ラージャパクサ大統領（当時）。中国は専制政治の小国と協力する傾向がある （NURPHOTO/GETTYMAGES） 2013年以来、中国とスリランカの間には戦略的協力パートナーシップがあるものの、特にインフラと連結性強化のための協力に関しては、両国の関係には疑念と不安がつきものだ。島国かつ途上国であるスリランカは、連結性強化事業への中国からの資金提供と関与を積極的に歓迎し、そのプロセスの中で経済大国・中国との、より緊密な包括的パートナーシップをスタートさせた。 しかし、こうしたパートナーシップの成熟化に問題が伴わないわけではない。「海のシルクロード」の下での中国からの開発支援や経済的
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焦点：中国の「デジタルシルクロード」、アジアで監視拡大の懸念
イタリア、中国との「一帯一路」協定更新しない見込み＝関係筋（ロイター） - Yahoo!ニュース
スリランカ、中国に返済再考を嘆願 債務のわな、コロナ追い打ち：時事ドットコム
イタリア、「一帯一路」離脱 恩恵乏しく、中国に正式通告―欧州報道：時事ドットコム
「さらば一帯一路」イタリアが中国に冷や水...メローニ首相の強硬姿勢
「一帯一路」10周年なのに熱心に宣伝しない中国──求心力低下への警戒
スリランカ、中国のワナで4兆円の借金 石油の代金を「紅茶」で支払い！？ | THE OWNER