「今日はアメリカ出張、明日は北京」の会社は潰れる。甘利明議員が描く「アフターLINE問題」の中国ビジネス
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「今日はアメリカ出張、明日は北京」の会社は潰れる。甘利明議員が描く「アフターLINE問題」の中国ビジネス
「今日はアメリカ出張、明日は北京」の会社は潰れる。甘利明議員が描く「アフターLINE問題」の中国ビジネス
ソニー中国はなぜ致命的なミスを犯したのか？ 中国ビジネスで日本人が忘れてはならない6つの日（中島恵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
10月18日、ソニー中国が北京市朝陽区の市場監督管理局から100万元（約1770万円）の罰金を科されていたことがわかった。 これは今年6月末、ソニー中国が7月7日に新製品（カメラ）を発表するという広告をネット上に掲載したことに端を発する。中国でこのネット広告を見た人々から批判が殺到したことを受け、同社は7月1日に広告を削除し、不適切だったとして微博（ウェイボー）上で謝罪していた。 なぜ、新製品の発表に批判が殺到したのか。それは発表日（7月7日）が「中国にとって特別な日」であるからだ。 なぜ批判が殺到したのか 7月7日は日中戦争の発端となった盧溝橋事件（1937年7月7日）が始まった日だ。日本でこの日が話題に上ることはほとんどないが、中国ではこの日を記憶している人が少なくない。 ただ、通常ならば、「その日」を何事もなく過ごす年もあり、毎年この日に必ず何かが起こる、というわけではない。しかし、
中国のスターをそろえた『ムーラン』はヒット確実に見えたが（北京のバス停に貼り出されたポスター） CARLOS GARCIA RAWLINS-REUTERS ＜大ヒット確実と言われたディズニー渾身の最新映画がまさかの大ひんしゅく──13億人の中国市場に甘い夢を見る多国籍企業が直視すべき教訓とは＞ ディズニーの最新映画『ムーラン』が迷走している。 もともと4月に公開予定だったが、コロナ禍による延期の末に劇場公開を見送り、ディズニーのストリーミングサービス「ディズニープラス」で有料配信することに。昨年8月には、主人公を演じる劉亦菲（リウ・イーフェイ）が、香港の民主化運動を弾圧する警察への支持を表明したため、ソーシャルメディアを中心にボイコットを呼び掛ける声が広がっていた。 ようやく9月4日にネット配信が始まったと思ったら、撮影の一部が行われた新疆ウイグル自治区の治安当局への謝辞がエンドクレジット
「中国政府の世論のコントロール」と「日本政府の世論のコントロール」を比較すると、「日本政府の世論のコントロール」のほうが一枚上手 俗に言う「世論操作」なのですが、どこの国も「世論操作」しているため、そんなにギャーギャー騒ぐ話ではありません。 大変残念ですが、猛威をふるう新型肺炎コロナウイルスによって、東京五輪が延期となりました。 ですが、冷静に考えれば分かると思うのですが、これも世論のコントロールです。 わざと結論を出さないで、東京五輪が延期になっても致し方ない、というを空気感をつくったうえで、東京五輪の延期を発表しました。 そうすることで、「中止にならなくて良かったね」「みんなで頑張ろうね」という意見を引き出せます。 とてもウマいやり方でして、巧みな情報管理かと。 「中国政府の世論のコントロール」は、良くも悪くも、道筋が整然としていて分かりやすい。 「日本政府の世論のコントロール」は、良
新型肺炎コロナウイルスの影響で会社が倒産するなら、所詮その程度のビジネスだということ 私は、上海在住１５年目、上海起業１４年目、現在３７歳。 コンサルとインテリアデザインの会社を経営しており、起業家であり、オーナー社長であり、コンサルタントであり、デザイナーでもあります。 あくまでも私の憶測ですが、新型肺炎コロナウイルスの打撃は、リーマンショックを超えるでしょう。 大手企業は資金力があるため最終的に生き残り、回復が見込める一方で、我々のような起業家は死活問題に直面しています。 悲しい話ではありますが、負の連鎖（減給・倒産・失業・自殺）が始まるでしょう。 だからこそ、「どのような生き方でもいいから、胸を張って生きるべき」だと強く感じます。 whitetree.hatenadiary.jp 起業家や個人事業主の類は、好きなこと（やりたいこと）を仕事にしているため、ソコソコ自由です。 好き勝手に
米連邦当局、バイデン氏息子を刑事捜査 中国ビジネスが焦点
（ＣＮＮ） バイデン次期米大統領の息子ハンター氏について、連邦当局が大統領選前の数カ月間停止していた捜査を再び進めていることがわかった。捜査状況に詳しい関係者が明らかにした。捜査の焦点はハンター氏による中国でのビジネス上の取引で、父親のバイデン氏は捜査対象になっていない。 大統領選の終了を受け、捜査は新たな局面に入りつつある。デラウェア州連邦地検が内国歳入庁（ＩＲＳ）の犯罪捜査部門や連邦捜査局（ＦＢＩ）の協力を得て、召喚状の発行や事情聴取の要請といった措置を進めているという。 司法省の指針には、選挙に影響を与える可能性のある公然とした措置を禁じる規定があり、ここ数カ月は捜査活動がおおむね停止していた。 ＣＮＮは今週、バイデン氏の弁護士およびバイデン陣営に捜査に関するコメントを求めていた。両者は９日、捜査について認める声明を発表した。 ハンター氏の声明によると、デラウェア州の連邦地検から８日
アスペルガーのもつ普遍的な性質をビジネスで表現する - 中国ビジネスを愛する貴方におくる起業家のホンネ
果たしてアスペルガーは起業に向いているのか？ 何故にこの話を持ち出したかというと、私はアスペルガー（自閉症スペクトラム）だから（笑） 普通の人は、仕事をする（選ぶ）うえで、似たような道を歩みがちのため、他人との競争になりがち。 変わった人は、仕事をする（選ぶ）うえで、自分の道を歩みがちのため、自分との競争になりがち。 あくまでも一般論ですが、普通の人は「起業しない」傾向が強く、変わった人は「起業する」傾向が強い。 誤解がないように申し上げますが、どちらが良い悪い、どちらが上か下か、という話ではありません。 とはいえ、ですよ。 帰属意識は薄れていき、成果主義の自由労働になるため、起業という生き方に熱い視線が注がれるでしょう。 これは、そもそもなぜ私が２４歳で起業してから３７歳の今でも会社経営を続けられたか、という話にも関わるのですが、起業家にある元来の魅力は世俗的風習に反抗する気概によるもの
上場などを狙っていない限り、「固定費を下げて、変動費に切り替える」会社が増えるでしょう 固定費を下げて変動費に切り替えておけば、天災（有事）が起きた場合でも、ソコソコの期間を耐えることができます。 人件費を変動費化すると、変動させることが難しい人件費を管理できます。 当たり前の話で恐縮ですが、人件費は、固定費の大部分を占めており、変動が難しい・・・・ そのため、人件費の一部を変動費化することで、会社からすると業績悪化に耐えられる余裕時間が増えます。 人件費を変動費にする手っ取り早い方法が、アウトソーシング（外注）でして、「人件費＝外注費＝変動費」となります。 他にも「固定給を下げて、賞与を増やす」「非正規雇用で補う」などありますが、「アウトソーシング（外注）」が増えるでしょう。 いま現在、私は上海にいます。 猛威をふるう新型肺炎コロナウイルによって、やることが全然ないため、いろいろと今後の
いまの日本人は「ビニールハウスで人工栽培されている植物」みたい 何かしらのトラブルが起き、暖房のスイッチが切れて、ビニールが剥がれると、ビニールハウス栽培の植物は枯れちゃう・・・・ 起業家や個人事業主の類でさえ、たった数週間の自粛で消えます。 要するに、「サバイバル能力」が低いから、馬鹿の一つ覚えみたいに「自粛と補償」はワンセットと叫ぶわけでして・・・・ ちょくちょく話題になる飲食店の経営危機にしろ、経営者が「ビニールハウスで人工栽培されている植物」みたい、とは言いませんが、弱い経営者だと思います。 whitetree.hatenadiary.jp ご周知のとおり、観光地にある飲食店や宿泊施設は、インバウンドによる特需的な景気の恩恵を持続的に受けていました。 インバウンドがなくなれば、売り上げが激減するため、宿泊施設や飲食店の連鎖倒産が起こります。 インバウンドの恩恵（ビニールハウスの保護
新型肺炎コロナウイルスは、これまでの習慣や社会常識を根本から見直すことを我々に迫っています 当たり前の話で恐縮ですが、日本中国問わず、景気は簡単には戻りません。 大半の企業が苦しいため、企業も個人も「お金を使う」行為に慎重になります。 いま現在、私は上海にいます。 １月２５日に上海に戻り、それから上海を離れていません。 上海は、平穏を取り戻した感がありますが、身近なところでも倒産が続出しています。 耐え忍んでいるけど、資金ショート目前の会社も少なくありません。 大手企業は資金力があるため最終的に生き残り、回復が見込める一方で、中小零細企業は死活問題に直面しています。 もう元には戻れない、という覚悟が必要だと思います。 十中八九、酷い世の中になります。 経済が回復すると仮定した場合、回復するためには、止まっていた時間の１０倍以上は必要かと。 「コロナによる死者」と「経済的打撃による死者」でし
自分の運命は自分で管理しなさい。でなければ、貴方は他の誰かに自分の運命を決められてしまう 我々のような起業家や個人事業主の類は、好き勝手に生きているわけですから、馬鹿の一つ覚えみたいに「補償」を求めるべきではありません！！ これらの嘆きは、ウンザリするほど月並み・・・・雨は一人にだけ降り注ぐわけではないのに・・・・ この状態を想定しておけ、というのは無理があるでしょうが、たかが数ヶ月続いたら経営できません、というのは危機管理能力が低すぎる。 コロナ云々関係なく、何が起こっても変じゃない時代ですから、日頃の経営努力でリスク管理しろよ、と思っちゃいます。 我々のような事業主は、一国一城の主人。 自分自身の城を築いたということは、すなわち落城する可能性もあるわけでして・・・・ そもそもの話、日本中の中小零細企業に補償すれば、日本国は崩壊します。 いや、ほんと、バカすぎる・・・・日本国を財政崩壊さ
コロナが再び世界大恐慌を引き起こす？ 「V字回復は絵空事」でして、「負の連鎖（減給・倒産・失業・自殺）」が始まるでしょう・・・・ とりわけ私のような起業家からすると、「コロナ今」から「コロナ後」の繋ぎの「収入」ってチョー大事！ 当初の予想より長期戦になりそうで怖い・・・・ 猛威をふるう新型肺炎コロナウイルスによって、収入は激減なのですが、支出は平時と変わらずあるため、お金が湯水の如く消えていきます。 whitetree.hatenadiary.jp 過去のブログ記事にて再三申し上げておりますが、いま現在、私は上海にいます。 １月１６日に日本に一時帰国して、１月２５日に上海に戻りました。 それ以降は、上海を離れていません。 いま現在の上海は、平穏を取り戻した感がありますが、第２波・第３波にも備えなければなりません。 良くも悪くも、「コロナ前」「コロナ今」の一連の流れを身を以て体験しています。
続・コロナウイルスの脅威、真の懸念は無自覚で無責任なアホとバカ - 中国ビジネスを愛する貴方におくる起業家のホンネ
日本国内の新型肺炎コロナウイルス感染者が少ないのは、検査していないから、というのは周知の事実 「日本は安心」という印象を与えなければ、諸外国から「日本への渡航中止」が勧告され、東京五輪の開催が危うくなりますからね・・・・ 良く言えば、症状が軽いと自宅養生になるため、院内感染や医療崩壊を防げる。 悪く言えば、印象操作であり、事勿れ主義である。 とはいえ、今の時点では、明確な治療法がないため、なんでもかんでも検査すべき、とは思いません。 別に楽観的なわけではなく、「医療崩壊で生じる問題」の方が圧倒的に怖い・・・・ なにが怖いのか、と問われれば、権利主張して義務果たさない方々の民度の低さによって生じる問題が恐怖でしかない、とこたえます。 検査云々の話も大事でしょうが、もっと他に気にすることがありますよね。 フワッと言うと、人の集まるイベントを開催するアホ、人の集まるイベントに参加するバカ。 いま
ここ最近、「働き方改革」という言葉を耳にする機会が増えました 多様性と自由化の波に揉まれるわけですから、今を生きる我々としては、さまざまな変化に臨機応変に対応すべきかと。 実のところ、起業家と働き方改革って間違いなく好相性。 カンタンな例をあげると、休みを選べる、出勤時間を選べる、付き合いを選べる、仕事を選べる、などなど。 良く言えば、自由。 悪く言えば、協調性がない。 起業すれば、全ての責任が自分にあるため、自分のやり方でやっていきたい、という願望を抱くのは、とっても自然なこと。 ある意味、これぞ起業家の正しい温故知新、といえなくもない。 世間一般では、そんな人を「変わった人」と呼びますが、少し変わった人だから「起業家」という生き方を選んだのでしょう。 何故にこの話を持ち出したかというと、そんな「少し変わった人」が新時代のお手本になる可能性があるからです。 whitetree.haten
先日、遂に日本で緊急事態宣言が正式に発行されました 猛威をふるう新型肺炎コロナウイルスによって、世界の死者が８万人を超えました。 本音を言うと、もっと早い段階で緊急事態宣言を出して欲しかった・・・・ とはいえ、日本政府は優秀だと思います。 自粛要請だけで「コロナ感染による死者を減らし」「コロナによる経済打撃を抑制する」という理想論っぽい方法ですが、いま現在は他の国と比べて感染拡大防止ができています。 日本国民の多くが「目先のお金」を望んでいるため、「日本政府の方針」と「日本国民の希望」との間には、相容れない部分があります。 されど、他の国とは異なる、「日本らしいコロナ対策」ではないでしょうか？ 緊急事態宣言中なのに「そこまで緊急事態ではないよね感」のある国は、世の中広しといえども日本くらい。 行動を強制するわけでもなく、かなり自由があります。 「個々がやれることをできる範囲でやれば、必ず結
続・アスペルガーのもつ普遍的な性質をビジネスで表現する - 中国ビジネスを愛する貴方におくる起業家のホンネ
果たしてアスペルガーは障害なのか才能なのか？ 私とアスペルガーの共犯関係も今年で早３８年。 そこから見えてきたのは、やっぱりアスペルガーはこれからだ！ってこと♡ whitetree.hatenadiary.jp 世間一般では、「常識＝正解」「非常識＝不正解」みたいな固定概念がありますが、果たしてそうでしょうか・・・ 何が常識で何が非常識なのか、と問われれば、それぞれの国や立場で常識と非常識は異なる、とこたえます。 「日本の常識は世界の非常識」と言われますが、これは日本に限った話ではなく、「他の国の常識も世界の非常識」になりうるわけでして・・・ 日本とアメリカの常識は違う、日本と中国の常識は違う、日本とイタリアの常識は違う・・・ 日本だと、「アスペルガー（自閉症スペクトラム）と非常識」がワンセットに語られることもあるのですが、海外だと認識が少々異なります。 長所と短所は、見る人の視点や考え方
アナタを救う中国ビジネス最新事情・上海アパレル市場編 - 中国ビジネスを愛する貴方におくる起業家のホンネ
消費が停滞していると嘆いたところで、どうしようもない・・・・ そもそもの話、可処分所得が減るのに、消費活動が活性化するわけがない・・・・ 「若者の〇〇離れ」といった話は滑稽でして、経済的余裕がないため諦めざるを得ない。 「若者の消費離れ」ではなく「お金の若者離れ」という表現が適切ではないでしょうか？ 要するに、「買わない」人が増えたのではなく、「買えない」人が増えました。 日本の２０代は、物心ついたころから不景気でした。 中国の２０代は、物心ついたころから好景気でした。 ですがですが、「日本の２０代」であれ「中国の２０代」であれ（物心ついたころの経済状況は異なりますが）本当に欲しいモノは買う傾向が強い、と思います。 本当に好きなモノじゃないと要らない、本当に欲しいモノじゃないと要らない、ということは、消費者としては賢い選択といえます。 あくまでも私の憶測ですが、新型肺炎コロナウイルスの打撃
アナタを救う中国ビジネス最新事情・上海内装市場編 - 中国ビジネスを愛する貴方におくる起業家のホンネ
ここ上海では、猛威をふるう新型肺炎コロナウイルスによって、自宅で過ごす時間が大幅に増加しました コロナ前とコロナ後では、「家づくり＝室内内装」に対する価値観が変わり、新しい需要が生まれます。 室内で過ごす時間が長くなるのであれば、居心地のよい内装や家具が不可欠なのは言わずもがな・・・・ そして何よりも、「基本的な衛生管理がしやすい内装」こそ、「中国内装業界」の潮流となるでしょう。 つまり「どう楽しく」「どう快適に」「どう安全に」という文化が醸成された次第。 快適な空間をつくるカギというのは、「家づくりのプロ＝内装会社」にあります。 「どう楽しく」「どう快適に」「どう安全に」を実現できる空間をつくり、室内で過ごす時間を有意義にすることが、「２０２０年・中国内装業界」の一大トレンドとなるでしょう。 そんな事情からも、「２０２０年・中国ビジネストレンド」を中国人だけに独占させておく手はありません
家具・インテリア用品チェーンの「ニトリ」を展開するニトリホールディングス（以下、ニトリ）は11月4日、中国での58店舗目となる「NITORI北京銀座和諧広場店」（約1,370平方メートル）（11月3日プレオープン）、59店舗目となる「NITORI北京豊台永旺店」（約2,871平方メートル）を同日オープンした。 ニトリは、中国では既に湖北省、天津市、上海市、四川省、広東省、江蘇省、浙江省、山東省、湖南省など多くの都市で店舗を展開しているが、北京市への出店は今回が初となる。 「NITORI北京銀座和諧広場店」の開業式で、ニトリの現地法人である似鳥（中国）投資の杉浦栄総経理は「家の中のものはニトリに来ればすべてそろうことを目指す」と抱負を述べた。店内には家具だけでなく様々な日用品が取りそろえられており、同店はプレオープンからの2日間で、食器やソファーなどを中心に予想を大きく上回る売り上げを達成し
コロナウイルスの脅威、真の懸念は無自覚で無責任なアホとバカ - 中国ビジネスを愛する貴方におくる起業家のホンネ
「新型肺炎コロナウイルス」によって、「リモートワーク」「学校の休校」「イベントの中止」など、「自粛」が広がっています。 経済に与える影響は計り知れませんが、今はとにかく「感染者を急速に増やさない」ことが大事なので、私は自粛に賛成！！ 世の中に「万能な対策」なんて存在しませんから、批判しようと思えば、幾らでも批判できます。 各々の立場によって、優先順位は異なるため、賛否両論あるのも理解できます。 ですがですが「できることは全てやっていこう」「やらなくていいことは全てやめよう」という姿勢を評価すべき、だと思いませんか？ いま現在、私は上海にいます。 １月２５日に上海に戻り、それから上海を離れていません。 ほんの少し前まで、「新型肺炎コロナウイルス」に対する認識が、日本と中国では雲泥の差がありました。 が、今では、日本も中国と同じくらい危機意識を持っている、と思います。 良くも悪くも、日本という
見極めないと損！！リモートワークの新しい生き方、新ルール - 中国ビジネスを愛する貴方におくる起業家のホンネ
先日、「猛威をふるう新型コロナウイルスによって、中国ではリモートワークが爆発的に普及しました」という記事を書きました ザックリ言うと、リモートワークで働き方と存在意義がガラリと変わる転換期になるかも、といった内容です。 whitetree.hatenadiary.jp 良くも悪くも、「成果しか見ない」というリモートワークが中心になるでしょうから、労働者の二極化が更に進みます。 成果（結果）を出せば、プロセスは問わない、まさに実力主義と成果主義の典型例。 となると、近い将来、リモートワークで対応可能な部署の仕事の大部分が、アウトソーシング（外部委託）になるかもしれません。 「不景気＋リモートワークの定着」によって、各々の存在意義がガラリと変わる可能性大！！！ 経営者のなかには、アウトソーシング（外部委託）のほうが、「労働生産性は上がり、固定費は下がる」と考える方もいるでしょう。 従業員のなか
リモートワークで働き方と存在意義がガラリと変わります - 中国ビジネスを愛する貴方におくる起業家のホンネ
猛威をふるう「新型肺炎コロナウイルス」によって、中国では「リモートワーク」が爆発的に普及しました 良くも悪くも、強制的に「働き方改革」を推し進める結果となり、現在では「リモートワーク」が定着するほどに拡大。 中国で「リモートワーク」が定着すると、それに付随した更に進化したIT社会が構築されるでしょう。 ここ上海では「新型肺炎コロナウイルス」と「働き方改革」は連動しています。 まだまだ沢山の会社が「休業」及び「リモートワーク」といったところ。 whitetree.hatenadiary.jp whitetree.hatenadiary.jp ぶっちゃけ家で「リモートワーク」すると、通勤がバカバカしく感じますよね？ 体力と気力と時間の浪費がハンパない。 「もう出勤したくない」なんて言われちゃったら、その時はご容赦を（笑） ハッキリ言うと、オフィスにいないと出来ない仕事なんて、現場を除けば、ほと
中国ビジネスで活躍する起業家は、偏愛的で感性も個性的・・・・ 国籍問わず、起業家って気難しい一面もあったりするのですが、付き合いを重ねれば、本当の友人のように接するタイプが多い。 そんな人を「変わった人」と呼びますが、少し変わった人だから「起業家」という生き方を選んだのでしょう。 ここ中国上海ビジネスシーンでは、いかにも「変わった人」というのもある意味ありですが、時にキッチリしているのだけど、実はヤンチャ、というほうが、より生き残る可能性が高いことも。 これがキマれば勝ったようなもの、とは言いませんが、個人をブランド化する最短経路の一つ。 人は常識外のことに、強いインパクトを受けるもの。 そんな心理を最大限利用する方法の一つが「マイ（自分）ブランド」。 個人をブランド化すると、特徴が明確になるため、第三者から批評される機会が増えます。 個性やセンス、そして人となりを曝け出すため、好き嫌いが
中国の共産党は、ソーシャルメディアの投稿や映画のシーンを定期的にチェックしているようだ。 中国政府によると、多くの外国企業は中国の政治に対する誤解や、中国国民への侮辱で怒りを買っている。 中国市場は、多くの人々が海外の商品や海外旅行にお金を費やすため、非常に価値が高い。 これは、ヴェルサーチ、マリオットホテル、NBAなど、中国に進出した外国企業・ビジネスのリストだ。 NBAは中国で嵐に巻きこれている。ヒューストン・ロケッツのGM、ダリル・モレイ（Daryl Morey）が香港での抗議運動への支持をツイートし、中国のNBAファンや政府を怒らせ、大問題に発展したのだ。 NBAは今回、他の欧米ブランドがここ数年ですでに経験した、中国でのビジネスの難しさを知った。 中国共産党は、権力を脅かすようなコンテンツには極めて敏感であり、ソーシャルメディアの投稿、映画のシーン、ニュース報道を定期的にチェック
アメリカ大統領選挙のテーマはいくつもあるが、トランプ政権で対立が深刻化している中国との関係をどうするのかは、日本を含む世界の関心事である。中小企業コンサルタントであり、同時にReactionary Timesの編集ディレクターを務めるJulio Rivera氏が、バイデン候補の「中国と近すぎる関係」に警告を発した。 ＊ ＊ ＊ ここ数か月はおそらく、米中関係が何世代にもわたって経験してきた最悪の時期だった。過去数週間を見ても、マイク・ポンペオ国務長官が5Gに関して中国製品の危険を公言したり、米軍が空母部隊を南シナ海に派遣して訓練を実施したことに対して、中国軍が東アジア各地で対抗する訓練を実施するなど、いくつかの事件が起きている。アメリカ政府は中国領事館の閉鎖を命じ、FBIは中国在住のアメリカ人に「中国当局による恣意的拘禁の危険性が高まっている」と警告した。 これら最近の出来事は、中国が最終
中国ビジネスは春節休暇後も「仮死状態」、日本企業の事務外注に影響も
新型肺炎クライシス 中国の武漢市から感染が拡大している新型肺炎。世界経済は中国を消費地として、そして生産拠点としても依存してきた。あらゆる製品のサプライチェーンには中国が深く、複雑に組み込まれている。その中国が新型肺炎で停滞した今、日本経済や世界経済にどのような影響が出るのか。ダイヤモンド編集部が総力をあげて取材し、最前線をレポートする。 バックナンバー一覧 北京市で旧正月休暇が明けた3日の、市内中心部の地下鉄駅の様子。いつもなら人でごった返す駅構内は、閑散としている Photo:Kevin Frayer/gettyimages 新型コロナウイルスによる肺炎（新型肺炎）の感染拡大に歯止めがかからない中、中国では10日、旧正月休暇が本格的に明けた。多くの地域で工場などの操業が一応、再開可能となる。だがさまざまな感染拡防止措置の影響で当面、中国でのビジネス活動は停滞する公算。活動量が著しく停滞
中国・青島港で6月29日、世界初となる、コンテナを自動輸送する懸垂式スマートモノレールの試行区間での運行が開始した。2019年に山東省港口集団（以下、山東港口）が「懸垂式スマートモノレールコンテナ輸送システム（試行区間）プロジェクト」を提案し、2020年11月に同プロジェクトの実施が調印された。 山東港口の2020年の貨物取扱量は14億2,000万トン、3,147万TEU（20フィートコンテナ換算）で、うち青島港の取扱量は前年比37％の増加となり、コンテナ取扱量増加に伴い、港湾エリアの交通負荷も増大していた。システムは、青島港を管理する山東港口青島港と世界最大の鉄道車両メーカー、中国中車傘下の中車長江集団長江公司によって共同で開発された。 試行区間は全長620メートル、青島港前港湾区自動化埠頭（ふとう）から、人工埠頭コンテナ保管区までをつなぐ。高架軌道の下部にコンテナをつり下げて運ぶため、
中国の電気自動車（以下、EV）メーカーの小鵬汽車は4月8日、武漢経済技術開発区管理員会と「インテリジェント・コネクティッドカー（以下、ICV）製造基地および研究開発センター建設プロジェクト」に調印した。本プロジェクトの敷地面積は1,100ムー（約73万平方メートル）で、敷地内にICVとパワートレインの生産工場を建設する予定だ。2023年から稼働予定の生産工場では、年間で10万台、ピーク時で最大15万～20万台の生産を目指す。また、研究開発センターも設立し、人工知能（AI）や自動運転などICV関連での新たな自動車技術の研究開発を進めていく。 武漢を中心に中西部地域への展開を目指す 小鵬汽車は、2015年に設立された新興EVメーカーで、広東省広州市に本部を持つ。生産工場は広東省肇慶市にあり、2020年3月から小規模な生産を開始している。近年では、海馬汽車との合弁で河南省鄭州市にも生産工場を建設
台湾、3月20日から軽症者と無症状者の隔離を撤廃、中国との直行便は10日から15カ所に拡大(台湾、中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
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水素ステーションは順調な伸び、水素モデル都市に河北省と河南省も選定(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
新エネルギー・新素材関連のシンクタンクTrend Bankは4月21日、中国の水素ステーションに関するデータを発表した。発表によると、中国の水素ステーションは2022年4月19日までにチベット自治区、青海省、甘粛省以外の28省・直轄市・自治区に合計で264カ所建設されている。地域別では、広東省が50カ所、山東省が28カ所、江蘇省、浙江省が21カ所、上海市、湖北省が15カ所、北京市が14カ所、河北省が13カ所、遼寧省が10カ所などだった。石油大手の中国石化は2019年以降、水素ステーション建設を開始し、現在まで76カ所を建設、運営している。 水素をはじめ中国の新エネルギー産業動向に詳しい、インテグラルの中西豪総経理は、水素ステーションについて「70メガパスカル（MPa）の高圧仕様のステーションは、まだ全体の10％以下だが、既存のステーションにおいて70メガパスカル対応の高圧仕様化の傾向があり
中国ビジネスに冷水｢アステラス社員拘束｣の恐怖
日本企業の駐在員である50歳代の日本人男性が、北京で中国当局によって「反スパイ法」違反の容疑で拘束された。3月25日の報道を受け、同26日にはアステラス製薬が、この男性は同社の社員であることを認めた。アステラス製薬は中国で医薬品の生産と販売を行っており、北京と香港に事務所がある。 松野博一官房長官は27日午前の記者会見で、「今月、中国当局から在中国日本大使館に対して通報があった。日本政府として中国側に早期解放を強く求めている」と説明した。アステラス製薬は「外務省を通じて情報収集し、適切に対応していく」とコメントするにとどめた。 会社側は所属部署や経歴を明かしていないが、東洋経済の取材では、拘束された人物は香港や北京で長期間の駐在を経験した中国ビジネスのスペシャリストだ。これまで医薬原材料の輸出入、輸入医薬品の販売、工場の立ち上げ、販売体制構築、中国政府対策など、中国に関する幅広い分野で仕事
【ネオ文革？】中国ビジネス”異常事態”の裏側
「歴史は繰り返す、一度目は悲劇として、二度目は喜劇として。」というのは、マルクスが1848年のフランス二月革命と、その後の第二帝政への移行を評した言葉に由来します。二月革命は1789年のフランス大革命ほどの悲劇ではなく、ナポレオン三世は、彼の叔父に比べれば茶番のようなものと見られました。 文革2.0といった言葉が、ネット上に見られるようになりましたが、まず、習近平主席は毛沢東にはなれないでしょう。文化大革命は、「文化」と銘打たれてはいましたが、文化の規制などではなく、社会の構造を伝統から学術、家族、経済まで改造しようとして失敗した10年間でした。 1960年代の経済成長していく中国で官僚制や科学技術に基づく複雑な社会システムが発達していくのに生理的に反発した毛沢東が、社会全体に「造反」と「奪権」を指示し、中国人が広く呼応したことが始まりでした。生徒は教師を打倒し、工員は工場長を打倒し、子は
中国・江蘇省各地の日商クラブなどによると、9月中旬以降、江蘇省内の地方政府と開発区などが、企業に対し、電力消費量の削減や操業制限などを要請している。中には、年間の電力消費量を前年比で30％減、電力供給これまでの40～70％程度に制限するなどの厳しい要求も含まれる。 現地報道などによれば、江蘇省のほか、雲南省、広西チワン族自治区、青海省、寧夏回族自治区でも、電力制限やエネルギーを多く消費する企業への生産停止や制限などの措置が取られている（「北極星電力網」9月17日）。雲南省では、黄リンや工業用シリコン製造企業に対して、9～12月の月間平均生産量を8月の90％減とする厳しい通知も出されている（「テンセント網」9月17日）。 電力消費量の削減や操業制限の要請には、各省のエネルギー消費削減目標の達成状況が関連している可能性が高い。中国国家発展改革委員会は8月17日、2021年上半期（1～6月）の各
無料通信アプリ「LINE（ライン）」のユーザー情報が、中国のライン孫会社からアクセス可能な状態になっていた問題が物議を醸している。中国に目を向けると、ここ数年、多種多様なアプリを使う多くの中国人ユーザーが個人情報の漏えいに悩まされ、社会問題になりつつある。 3月15日、その象徴的な出来事があった。同日は「世界消費者権利デー」で、中国国営放送の「中央電視台（テレビ）」が毎年「問題企業」をあぶりだす「315晩会」という名のドキュメンタリー番組を放送する。今年は初めて個人情報の不正取得と転売に焦点を当てた。 これまで同番組は中国で販売する工業製品の品質あるいはアフターサービスをめぐり、消費者の権利を侵害する疑いのある企業を批判してきた。3月15日から数日間はマスコミが後追い報道をするため、連日ニュースの“主役”ともなる。 中国の有名企業はもちろん、外資系企業も取り上げられるため、この時期になると
新型コロナ感染長期化で物流に影響、上海の感染拡大で広州・深センの航空貨物急増も(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
中国広東省の広州市衛生健康委員会は4月12日、同市で4月8日から12日午後3時までに確認された新型コロナウイルス新規感染者数（無症状感染者を含む）が74人だったと発表した。感染拡大を受けて11日から同市の白雲区、越秀区、花都区、増城区、海珠区の一部地域で封鎖管理を実施している。 PCR検査は4月8日から市内全域（全11区）で実施している。また、同委員会は10日の記者会見で、中央政府の指示に基づき、展示施設（琶洲国際会展中心）を利用して約3,450床の仮設病院の設置を進めていると発表した。 広東省外からの貨物トラック運転手の感染が確認されたことを受け、広州衛生健康委員会は4月3日、省外からの貨物トラック運転手に対する防疫措置の強化を発表。運転手は広州市に入る24時間前に車両ナンバーや到着時間、名前などを到着予定地の作業場に報告するほか、高速道路出入り口や作業場での体温測定の実施、「健康コード
コロナウイルス！そんな時も慌てない上海起業１４年目の私 - 中国ビジネスを愛する貴方におくる起業家のホンネ
猛威をふるう新型肺炎コロナウイルスがもたらしたアレコレの局面は場面に微差はあれど、中国ビジネスを戦う我々にとっては、そのいずれもが勝負時 こと、中国在住日本人起業家にとっては、生きるか死ぬかの瀬戸際ですから・・・・ 個々の状況に応じた「負け方」を意識するだけで、「２０２０年・中国ビジネス」の痛手を抑えることができる（多分） 大手企業は資金力があるため最終的に生き残り、回復が見込める一方で、我々のような起業家は死活問題に直面しています。 だからこそ、上海在住日本人起業家の「次の一手」は、おそらく「少ない労力と時間と金で大きな成果を上げる」ような起死回生のワザになる、かも。 あくまでも一般論ではありますが、能力云々は別にして、会社員よりは起業家の方が危機感はある、という主張に異論はないでしょう。 会社員は、オリからは出られないけど、仮に結果が出せなくとも、餌が与えられ生存は保障されている、動物
中国広東省では、2021年5月から企業に対する電力制限が断続的に実施されている。主な要因は雲南省などでの降雨量減少に伴う水力発電による発電量の減少や高温による需要増などが指摘されている（2021年5月12日記事参照）。8月にはいったん電力状況が改善したものの、9月に入って特に15日以降はこれまでよりもさらに厳しい電力制限が実施されている。 ジェトロは9月17日、広東省各地の日系商工会を通じて進出日系企業の電力制限状況を確認したところ、180社の企業から回答があった。 地域別にみると、電力制限を受けているのは、東莞市が49社、広州市48社、仏山市32社、中山市23社、恵州市19社、深セン市5社、その他4社（珠海市、肇慶市、開平市、鶴山市各1社）だった。電力制限（注1）の頻度は、回答企業の過半数が１週間の大半で操業できないことが分かる（添付資料表参照）。業種別でみると、自動車関連、電気電子関連
中国・広東省広州市では、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むため、市内の一部地域を封鎖して住民の移動を制限している。封鎖地域には約18万人が暮らしているため、自動運転のトラックやバスによる無人搬送を活用する動きがみられる。 6月9日の広州市政府記者会見によると、6月8日までに、23台の自動運転車、13台の無人配送車で64.2トンの物資が封鎖地域に運び込まれ、約1,000回の無人配送を実施した。封鎖域内から無人配送の注文を受けると、封鎖域外で食糧や医薬物資などを自動運転車や無人配送車に乗せ、封鎖域内の指定場所まで運ぶ仕組みだ。 この取り組みには、百度（Baidu）や京東（JD.com）などのほかに、地元スタートアップ企業の文遠知行（WeRide）や小馬智行（Pony.ai）が参加している。WeRideは、人を乗せる自動運転バスとRoboTaxi（自動運転タクシー）を提供し、封鎖地域内外の物
中国・深セン市では新型コロナウイルス感染拡大に伴い、物流への影響が深刻化している。同市では5月31日に塩田港の輸出コンテナの受け入れを一部再開した（2021年6月1日記事参照）が、6月6日までとしていた「ETA」3日前かつ事前に予約申請したコンテナのみ受け入れる措置を7日以降も継続している。 日系物流企業によると、6月8日時点で塩田港に入れない「沖待ち」の船舶が40～50隻以上になるという。これに対し、輸送会社が独自に近隣の経由地（上海や香港など）へ寄港地変更を行い、塩田港を抜港したため塩田港への寄港本数が減り、状況は改善に向かいつつある。ただ、もともと塩田港に寄港予定だった本船が寄港地変更することで、予約していたコンテナが予定本船に搭載できないなどの混乱も発生している。 広州市南沙区では6月4日に感染者が確認されたことにより、6月5、6日に南沙区を通る全ての高速道路、高速鉄道、港が封鎖さ
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マンヤオベガス @Nishimuraumiush 少し中国ビジネスへの知見がある(上に日本国への愛国心もある)と思われると、 公安のオッサンから電話がかかってきたり、職場に研究者のフリして来て接触しようとしてきたりするのはマジ。 怪しいとしか思えないので要求を断った上で毎回お帰りいただいている。
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