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中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か 中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐
成績トップだった中国人留学生は、母国の“依頼”を断れずスパイ活動の「末端」に転落した 夢を持つ若者を引き込む中国軍の情報活動 日本へのサイバー攻撃関与の疑いで国際手配へ ｜ 47NEWS
このサーバーは、２０１６年の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００機関の機密情報を狙ったサイバー攻撃で使われた。攻撃では日本の複数のサーバーが使われ、その一つが王容疑者のものだった。日本のサーバーを経由することで、検知システムに不正アクセスと認識されにくくするためだったとみられる。 ▽架空企業、偽名でソフト購入を狙う 王容疑者は１６年春に大学を卒業。就職先として日本国内の会社に内定を得たが、「健康上の理由」から入社を辞退し、帰国した。 帰国後も「軍人の妻」である女性との関係は続いていたとみられる。１６年１１月、女性からの指示を受け、あるセキュリティーソフトを東京都内の販売会社から購入しようとした疑いがある。警視庁公安部が今回、逮捕状を取ったのもこの容疑だ。 ソフトは日本企業に販売が限られている。このため王容疑者は、架空の企業名や偽名を使って購入を申し込んだ。しかし、販売会社は登記
2016～17年に中国人民解放軍が関与したとされる大規模なサイバー攻撃で、被害にあった日本企業などはいずれも組織内のパソコンを一元管理するソフト「SKYSEA（スカイシー）」を使っていたことが関係者への取材で判明した。警視庁公安部は、日本国内限定で販売されていたソフトを中国軍側が入手し、脆弱（ぜいじゃく）性を分析した上で攻撃したとみて調べている。 関係者によると、今回の攻撃はSKYSEAの脆弱性を突いて16年6月に始まったとみられる。SKYSEAの開発元の「Sky（スカイ）」（大阪市）は約半年後の同12月、対策を施したと発表。しかし…
【読売新聞】 【ワシントン＝田島大志】米紙ワシントン・ポストは７日、中国軍のハッカーが不正アクセスにより、日本政府の防衛機密を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。米国家安全保障局（ＮＳＡ）が２０２０年秋に発見し、日本政
自民党の安全保障調査会であいさつする中国国際戦略学会幹部の孫建国氏（右）＝２３日（矢島康弘撮影）自民党安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）が２３日に行った中国人民解放軍元副総参謀長の孫建国氏との会合で、孫氏は台湾問題について「米側があおっている」と主張し、米国を「狼」になぞらえて日米同盟にくさびを打とうとした一方、日中間の緊張がエスカレートする事態には日本と同様に懸念する姿勢も示した。会合でのやり取りは冒頭以外は非公開。中国軍元幹部は日本の元防衛相らに何を語ったのか。 「関係正常化に向けて歩み出す努力をしたい。真っ向から衝突する分野も喜んで意見を交わしたい」 会合冒頭、孫氏は複数の防衛相経験者を含む防衛族議員たちに穏やかな口調で呼びかけた。孫氏は原子力潜水艦艦長歴もある元海軍上将。自衛隊の統合幕僚監部に当たる中国軍総参謀部（現統合参謀部）のナンバー２だった人物だ。
中国の国営メディアは、銃で攻撃ができる犬型のロボットやAI＝人工知能を搭載した無人機を使った中国軍の訓練の様子を伝え、最先端技術による軍の強化をアピールするねらいとみられます。一方、国際社会では、AIを使ったこうした兵器への懸念が強まっていて規制をめぐる議論が続いています。 中国軍はカンボジアで今月16日からカンボジア軍と合同演習を行っていて、国営の中国中央テレビは25日、ロボットや無人機を使った訓練の様子を伝えました。 このうち、兵士がリモコンで操作できる犬型のロボットは歩行動作だけでなく、ジャンプしたり伏せたりすることもできるほか、偵察映像を送ることができるとしています。 また、重さが50キロある大型の犬型ロボットは、背中に装着されたライフル銃で射撃することができ、兵士とともに建物への侵入訓練を行う様子が紹介されています。 訓練では、AIを搭載した無人機も使われていて、無人機が空中から
日本に入国していた元留学生が、中国人民解放軍の関係者の指示を受けて、高度な技術が導入された日本製のセキュリティーソフトを不正に購入しようとしていた疑いがあることが分かり、警視庁は詐欺未遂の疑いで逮捕状を取りました。 警察当局は、中国がサイバー攻撃を行う目的で情報収集をしていたとみて、実態の解明を進めるとともに、元留学生を国際手配する方針です。 捜査関係者によりますと、30代の中国人元留学生は、5年前の2016年、日本国内で販売されている高度な技術が導入されたコンピューター用のセキュリティーソフトを不正に購入しようとした疑いが持たれています。 このソフトを購入できるのは日本国内の企業に限定されていますが、元留学生が中国人民解放軍と関係がある人物から指示を受けて、架空の会社名で購入手続きを行っていたことが分かったということです。 最終的にはソフトの販売会社側が不審に思い、取り引きを中止していま
防衛省は、中国軍とロシア軍の艦艇合わせて10隻が、18日、津軽海峡を同時に通過したと発表しました。両国軍の艦艇が津軽海峡を同時に通過するのが確認されたのは初めてで、防衛省は航行の目的などについて分析を進めています。 防衛省によりますと、18日午前8時ごろ、北海道の奥尻島の南西およそ110キロの日本海で、中国海軍とロシア海軍の艦艇合わせて10隻が航行しているのを、海上自衛隊の航空機や艦艇が確認しました。 確認されたのは、 ▼中国海軍の艦艇が、最新鋭のレンハイ級ミサイル駆逐艦など5隻、 ▼ロシア海軍の艦艇が、駆逐艦など5隻の、合わせて10隻で、 午後にかけて津軽海峡を通過し、太平洋に出たということです。 NHKは午後2時すぎに上空のヘリコプターなどからこれらの艦艇を撮影し、映像からは10隻が隊列を組むようにして東に向けて航行しているのが確認できました。 防衛省によりますと、中国海軍とロシア海軍
アメリカ軍が中国の気球を撃墜したことについて、中国政府は「明らかに過剰な対応だ」などと反発していますが、中国メディアによりますと、中国軍も4年前に、上空に侵入した外国の偵察用の気球を撃墜するというアメリカと同様の行動をとっていたことが分かりました。 中国の外務省や国防省は、アメリカ軍が中国の気球を撃墜したことについて「明らかに過剰な対応であり、国際的な慣例に著しく違反する」などと反発しています。 ただ、中国の複数のメディアによりますと、4年前の2019年9月に中国軍の戦闘機が上空に侵入した外国の偵察用の気球をミサイルで撃墜したということです。 当時の報道では、地上に落ちた残骸から外国の偵察用の気球と判明したなどと伝えていますが、外国が具体的にどこなのかは報じていません。 また、偵察用の気球について「軍事大国が気象や地上の目標を偵察するために使用し、一部の大型の飛行船は、低空で飛行する巡航ミ
インド・ラダック地方レーの上空を飛行するインドの戦闘機（2020年6月25日撮影）。(c)TAUSEEF MUSTAFA / AFP 【6月28日 AFP】中国とインドとの間で今月発生した衝突の直前、中国が境界線付近に配置された軍部隊に、登山家や格闘家らを配属させていたことが分かった。中国国営メディアが報じた。 山岳地帯に位置する係争地域では、双方とも核保有国である両国関係が緊迫する事態はまれではない。だが今月起きた衝突では、過去50年以上で最多の死者数を出す事態となった。 中国の軍事紙「国防時報（China National Defense News）」によると、チベット自治区（Tibet Autonomous Region）の区都ラサ（Lhasa）で今月15日、エベレスト（Mount Everest）に登頂した五輪の聖火リレー登山隊の元隊員や、総合格闘技チーム所属の格闘家らが所属する新
尖閣諸島で「戦争恐れず」 中国軍中将、異例の言及 ｜ 共同通信
Published 2023/12/09 21:02 (JST) Updated 2023/12/09 22:55 (JST) 【北京共同】中国軍のシンクタンク軍事科学院の何雷・元副院長（中将）が9日までに共同通信の単独インタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡り「戦争を望まないが恐れない」と明言した。台湾武力統一に踏み切った場合、尖閣を同時に作戦対象とする可能性にも含みを持たせた。軍関係者が尖閣を巡り「戦争」に言及するのは異例だ。将来的な領有権奪取の強い意志が鮮明になった。 同シンクタンクは人民解放軍に政策提言している。何氏は2012年の日本の尖閣国有化を批判し、日本側の「挑発」が続けば「中国は国家の領土と主権、海洋権益を断固守る」と強調。「中国軍の国家主権、安全、領土の一体性を守り抜く強い意志と決意、強大な力を日本は見くびってはならない」と警告した。 日中関係が不安定化する要因について、
中国軍艦艇が豪州哨戒機にレーザー照射
オーストラリア国防省が、レーザー照射に関与した中国海軍の軍艦として公表した写真（オーストラリア国防省提供・共同） 【シンガポール＝森浩】オーストラリア国防省は１９日、豪州北部沖合の上空を飛行していた哨戒機が海上の中国軍艦艇からレーザー照射を受けたと発表した。 ロイター通信によると、照射があったのは１７日で、当時中国の艦艇は２隻で航行していたという。航空機へのレーザー照射はパイロットの視界に影響を与える可能性がある。豪州国防省は「重大な安全上の問題だ。乗組員の生命を危険にさらす可能性があった」と抗議の意を示した。
河野克俊前統合幕僚長は１６日、東京都内で講演し、旧民主党の野田佳彦政権を念頭に、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域に中国海軍の艦艇が接近した場合は「海上自衛隊の護衛艦は『相手を刺激しないように見えないところにいろ』と（官邸に）いわれた」と明かした。野田政権が平成２４年９月に尖閣諸島を国有化した当時、日中の緊張関係が高まっており、中国側に配慮した措置とみられる。 中国軍の艦艇は通常、中国海警局の巡視船が尖閣周辺を航行する際、尖閣から約９０キロ北東の北緯２７度線の北側海域に展開する。これに対して、海自の護衛艦は不測の事態に備え、２７度線の南側で中国軍艦艇を警戒監視している。 河野氏は「安倍晋三政権では『何をやっているのか。とにかく見えるところまで出せ』といわれ、方針転換した。今ではマンツーマンでついている」と語った。自民党の長島昭久衆院議員のパーティーで明かした。
中国軍による台湾周辺での軍事演習について、玉城知事は２４日の会見で、「地域の不安定さを招くことがないよう慎重に行われるべきだ」と述べました。 中国軍は２３日から、台湾をほぼ取り囲む海域や台湾の離島の金門島などの周辺で軍事演習を行っていて、「１つの中国」の原則を認めない台湾の頼清徳政権への圧力を強めています。 玉城知事は２４日、開かれた記者会見で「この演習は中国の安全を確保する観点で行われているように思うが、地域の不安定さを招くことがないよう慎重に行われるべきだ」と述べました。 一方、今月２０日に就任した台湾の頼清徳総統について「今後とも沖縄と台湾の相互交流が拡大し、友好関係がさらに深まるようご理解・ご協力をお願いしたい」と述べ、台湾との友好関係をさらに深めていく考えを示しました。 【中国軍の演習 波照間島の住民は】 中国軍の演習をめぐっては、おととしに行われた際、弾道ミサイルが沖縄県の波照
防衛省は1日、中国軍の無人機が沖縄本島と宮古島の間の上空を飛行したと発表しました。初めて確認した機種だということで警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと、1日午前から午後にかけて、中国軍の偵察型無人機「WZ7」1機が沖縄本島と宮古島の間の上空を飛行して東シナ海から太平洋の方向に通過したのが確認されました。 無人機は宮古島の南の上空で旋回したあと、同じコースを戻って中国大陸の方向へ飛行したということです。 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応し領空侵犯はありませんでした。 防衛省によりますと、この機種を日本周辺で確認したのは初めてで、これまでに確認した中国軍の無人機としては4機種目だということです。 防衛省は中国軍がさまざまな機種の無人機を活用して運用能力の向上を図っている可能性があるとみて、警戒と監視を続けています。
東西南北 on Twitter: "@levinassien 2016年に尖閣で中国軍からレーダー照射を受けた際、日本は完全に黙殺しました。昨年の韓国軍のレーダー照射の対応と比較すれば、日本は明らかに中国を恐れているとともに格下の相手には容赦なく叩くという醜い姿勢を… https://t.co/Vx7mWESk6h"
@levinassien 2016年に尖閣で中国軍からレーダー照射を受けた際、日本は完全に黙殺しました。昨年の韓国軍のレーダー照射の対応と比較すれば、日本は明らかに中国を恐れているとともに格下の相手には容赦なく叩くという醜い姿勢を… https://t.co/Vx7mWESk6h
中国軍で台湾を含む東シナ海などを管轄する東部戦区は日本時間の23日午前8時45分から台湾の北部と南部、それに東部の、台湾をほぼ取り囲む海域や、台湾の離島の金門島などの周辺で軍事演習を開始したと発表しました。 東部戦区によりますと、軍事演習は24日までの2日間行われます。演習の内容については、日本時間の23日 午後5時時点の発表で、海や陸への攻撃や潜水艦に対応する訓練などを続けるとともに、部隊が連携して攻撃する実戦的な能力を検証するとしています。 中国外務省の汪文斌報道官は23日の記者会見で、台湾周辺で中国軍が始めた軍事演習について国際法や国際的な慣行にのっとったものだとした上で「国家主権と領土の一体性を守る中国人民の決意は揺るぎない。台湾独立を求める勢力は中国の完全な統一という歴史の流れの前にひどい目にあうだろう」と述べ、「1つの中国」の原則を認めない台湾の頼清徳政権を非難しました。 その
日本政府「情報漏えい確認せず」 中国軍ハッキング報道 2023年08月08日12時10分配信 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）。右は浜田靖一防衛相、左から２人目は松野博一官房長官＝８日午前、首相官邸 松野博一官房長官は８日の記者会見で、中国人民解放軍のハッカーが最も機密性の高い情報を扱う防衛省のシステムに侵入していたとの米紙報道に関し、「サイバー攻撃により防衛省が保有する秘密情報が漏えいしたとの事実は確認されていない。事柄の性質上、事実関係については答えを差し控える」と語った。 中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道 ワシントン・ポスト紙は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知して日本政府に伝えたと報じた。松野氏は「米国とは平素からさまざまなレベルで緊密にやりとりしており、その詳細については答えを控える」と説明。浜田靖一防衛相も閣議後の記者会見で「サイバー攻撃によって任務の遂行に
左翼にとっては、ロシア軍や中国軍は解放者だから 逮捕されて殺されるのは自民党政治家や資本家・地主どもで、進歩的な一般人民は解放軍を熱烈歓迎することになっている 左翼党派幹部は解放軍によって重用されると思ってるし プーチンが、ウクライナ国民に歓迎されると思ってたのと同じ さっさと降伏するべきなんて言ってる連中の正体がよくわかる
――中国軍は日本全土を射程に収める中距離ミサイルを2千発ほど持つと言われています。一方の米国は昨年8月まで、ロシアと締結していた「中距離核戦力（INF）全廃条約」によって射程500～5500キロの地上配備型の中距離ミサイル保有を禁じられていたために保有していません。双方の格差は広がるばかりです。 実は日本のミサイル防衛は、北朝鮮対処のためのものだ。中国の大量のミサイルを完璧に防御することは物理的にも財政的にも不可能だ。中国が大量の通常弾頭ミサイルで日本を攻撃したとしても、米国はいきなり核反撃することはないだろう。しかも現段階では米国は即座に反撃できる通常弾頭の中距離ミサイルを持っておらず、双方には大きな差が開いている。日米は劣勢にあるということを自覚する必要がある。 こうした状況を打開するためには、日米は攻撃能力を導入し、飛んでくるミサイルの数を減らすことで、こちらの防御能力にかかる負荷を
（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 中国海軍は日本の海上自衛隊に対して戦闘能力面で大幅に優位に立ち、日本が尖閣諸島を奪取される危険が高まった──そんな衝撃的な調査報告書が米国の主要研究機関から公表された。 日米同盟の危機が懸念されるなか、中国側は米軍を介入させずに尖閣を占拠するシナリオを具体的に作成しているという。日本の安全保障への切迫した危険の警告だといえよう。 ■ 日本に対して大幅な優位を獲得した中国海軍力 ワシントンの大手安全保障研究機関「戦略予算評価センター（CSBA）」は5月中旬、「ドラゴン 対 太陽～日本の海洋パワーに対する中国の見解」と題する調査報告書を公表した。報告書は、同CSBA上級研究員で中国海洋戦略研究の権威トシ・ヨシハラ氏が中心となって作成した。 トシ・ヨシハラ氏は米国海軍大学校の教授を長年務め、中国の海洋戦略研究では全米有数の権威と
インド軍と中国軍、棒とレンガで衝突 ＳＮＳで映像出回る
ＳＮＳで拡散されている映像にはインド軍と中国軍とみられる激しい衝突が映っている/@NagarJitendra/Twitter 香港（ＣＮＮ） インドと中国が国境を争うヒマラヤ地方の係争地で、これまで公表されていなかった両軍の衝突の様子をとらえたと思われる映像がＳＮＳで出回った。 事情を知るインド軍の将校によると、この映像はインド北東部アルナチャルプラデシュ州にある実効支配線（ＬＡＣ）で２０２１年９月２８日に撮影された。 誰が撮影・公開したのかは不明だが、この映像はインドのＳＮＳで１３日に拡散し始めた。その数時間前、インド国防省は、アルナチャルプラデシュ州タワン地区で９日に衝突が起きたことを確認していた。衝突が伝えられたのはほぼ２年ぶりだった。 映像では両軍の部隊が緑の丘に囲まれた山岳地帯に集まっている。有刺鉄線に隔てられているものの、インド兵は中国兵を、その場にあった木の棒や金属パイプのよ
習近平氏、中国軍を「鋼鉄の長城に」 ３期目続投後初の演説で
（ＣＮＮ） 中国の習近平（シーチンピン）国家主席は１３日、国家安全保障を強化し、軍隊を「鋼鉄の長城」に育て上げることを約束した。前例のない３期目続投を受けての最初の演説で述べた。 全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の閉幕に合わせて発言した習氏は、国家の防衛と軍隊とを包括的に近代化する必要性を強調。人民解放軍を鋼鉄の長城に育て上げ、国家主権や安全保障を効果的に防衛し、国益を増進させなくてはならないとの見解を示した。 会場となった首都・北京の人民大会堂には３０００人近くの代表者が集まり、同氏の演説に耳を傾けた。 今年の全人代で３期目続投を正式に承認された習氏は、１９４９年の中華人民共和国建国以来、最も長く国家元首を務める人物となる。 これまでの多くの演説と同様、この日の習氏の言葉は国家主義的な色調を帯び、外国勢力への対抗意識をにじませる内容だった。 同氏によれば中華国家の「偉大な復活は不可
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島が見えた＝沖縄・尖閣諸島、2011年10月13日（鈴木健児撮影） 中国海警局の巡視船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海に侵入する際、中国海軍のミサイル艇が巡視船に連動して台湾付近に展開していることが１日、分かった。４月１４日から今月１日まで１１０日連続で巡視船が尖閣周辺を航行した期間にも同様の動きがあり、中国本土ではミサイル部隊が展開していることも判明。不測の事態に備え、周辺海域を警戒する海上自衛隊の護衛艦を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。複数の政府関係者が明らかにした。 【図】尖閣諸島領海侵入時の中国軍の動き 政府関係者によると、ミサイル艇は中国海軍の東海艦隊（司令部・浙江省寧波市）所属とみられ、海警局の巡視船が領海侵入するのに合わせて航行。通常の軍艦に記されている艦番号がなく、小型で海洋迷彩の塗装が施されている。 これと
中国軍とロシア軍の爆撃機が24日、日本周辺の上空を共同飛行したのが確認されました。 防衛省は日米豪印4か国の枠組み、クアッドの首脳会合が行われている中での示威行為だとして、中国とロシアに対し、外交ルートを通じて重大な懸念を伝えたことを明らかにしました。 防衛省によりますと、24日午前から午後にかけて、中国軍とロシア軍の爆撃機が日本周辺の日本海や東シナ海、それに太平洋上空で長距離にわたって共同飛行しているのを確認したということです。 爆撃機は中国軍とロシア軍がそれぞれ2機、そして中国軍のものと推定される機体が2機の合わせて6機が確認されたほか、ロシア軍の情報収集機1機も飛行していたということです。 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して警戒・監視に当たり、領空侵犯はありませんでした。 防衛省は、クアッドの首脳会合が行われている中での示威行為だとして、中国とロシアに対し、外交ルートを通
中国は、新国防部長の任命に伴い、全国人民代表大会から9人の軍将官と人事を解任すると発表しました。その中には3人の将軍と少なくとも4人の中将が含まれ、主にロケット軍と中央軍事委員会装備開発部の出身です。 多数の中国軍将官が全人代から解任 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国国営メディア新華社通信が29日に発表した常務委員会の発表によると、9人の軍将官と軍関係者が常務委員を解任されました。 解任された9人のうち、少なくとも5人はロケット軍出身で、李玉超・元ロケット軍司令官（上将）、周亜寧・元ロケット軍司令官（上将）、李傳廣・ロケット軍副司令官（中将）、吕宏·ロケット軍装備相（少将）、張振中·元ロケット軍副司令官（中将）です。 他の4人はそれぞれ、丁来杭元空軍司令官（上将）、張育林元中央軍事委員会装備発展部副部長（中将）、饒文敏中央軍事委員会装備発展部
アメリカのエスパー国防長官は、中国人民解放軍が周辺国に対して、攻撃的な行動をとり続けていると批判したうえで、中国軍は国際的な価値観やルールを共有していないとして、各国に関係を見直すよう、呼びかけました。 この中でエスパー長官は、中国人民解放軍について「20世紀に西側諸国が当時のソビエト軍を研究し対処したように、世界は中国軍を研究し、備えなければならない」と警告しました。 さらに「中国軍は国家のためではなく、中国共産党のための軍隊だ」として「ベトナムの漁船を沈め、マレーシアの石油ガス開発を妨害するなど周辺国に対して攻撃的な行動をとり続けている」と批判しました。 そのうえで、アメリカは中国共産党の影響力の拡大を阻止するため、同盟国や友好国の結束に努めていると強調し、各国に対して国際的な価値観やルールを共有していない中国軍との関係を見直し、縮小も検討するよう呼びかけました。 エスパー長官は、ハワ
「深入りするな。消されるぞ」と忠告され…アメリカ亡命中の研究者が決死の告発「新型コロナは『中国軍の生物兵器』として開発された」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
---------- かつては根拠薄弱な陰謀論とも言われていた「研究所流出説」。しかし、ここに来て米エネルギー省やFBIが、ウイルスは中国の研究所から流出した可能性が高いと指摘。重要人物がついに口を開いた。 ---------- 【画像】衝撃！ 中国ではなぜ、「配達ドライバー」が続々と死んでいるのか 世界で約7億人が感染し、約700万人が死亡したパンデミックはなぜ起きたのか―その秘密の扉がいま、静かに開かれようとしている。 「新型コロナウイルスは中国軍の生物兵器として開発され、意図的に武漢にあるウイルスの研究施設から漏洩されたものです。世界はその起源を知るスタートラインに立っています」 誰よりも早く「武漢起源説」を唱えて中国を追われ、現在、アメリカに亡命中の閻麗夢博士は、本誌の取材に対してこう断言する。 いま、アメリカで新型コロナの発生起源に大きな関心が集まっている。今年2月に米エネルギー
鹿児島県の奄美大島の周辺で、外国の潜水艦が浮上しないまま日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行したのを、海上自衛隊が確認しました。 潜水艦は中国軍のものとみられ、防衛省が航行の目的を分析しています。 防衛省によりますと、10日、奄美大島の東の接続水域を、外国の潜水艦1隻が浮上しないまま北西に向けて航行しているのを、海上自衛隊の護衛艦と哨戒機が確認し、追尾にあたりました。 潜水艦は、12日午前までに接続水域を出て、東シナ海を西に向かって航行しているのが確認されました。 この間、領海への侵入はなかったということです。 防衛省によりますと、潜水艦の近くでは中国海軍のミサイル駆逐艦が航行しているのを確認していて、潜水艦は中国海軍のものとみられるということです。 外国の潜水艦が浮上しないまま接続水域を航行したのが確認されたのは、去年6月、今回と同様、奄美大島の周辺を中国海軍とみられる潜水艦が航行し
中国軍のサイバー兵士は7万人─世界が追いつけないレベルのハッキング、その実態とは | 【Eye Spy】人の「脳」にまで侵入する手口
日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回は、凄まじい勢いで世界の情報を盗み続けている中国のハッカーについて。彼らはどのような手口を使い、どういった情報工作をしているのか？ 最新の事情を掘り下げる。 情報を盗みまくるハッカー集団の新手口 12月6日、米IT大手マイクロソフト社がこんなブログを発表した。 「マイクロソフト社のデジタル犯罪ユニット（DCU）は、中国を拠点とする『Nickle（ニッケル）』というハッキング集団の活動を食い止めた」 アメリカをはじめとする世界28ヵ国の組織を攻撃するためにニッケルが使っていたウェブサイトを、差し押さえてほしい──そんな申し立てを、同社が12月6日に公開した文書で米バージニア州の連邦裁判所が承認し
アメリカのドナルド・トランプ大統領は12日、中国軍とつながりがあると判断した中国企業31社について、アメリカの投資家が株の購入などで投資することを禁止する大統領令に署名した。中国が「軍事開発や近代化のための資金調達に」アメリカの投資家を「ますます利用している」としている。
中国とインドの両国にまたがるカシミール地方のインド側支配域の一部で、複数の建造物が設置されていることが、米通信衛星運用会社が撮影した衛星写真の解析でわかった。インド国防省幹部は、この地域に入った中国軍が設置したと主張している。 【写真】戦後75年 小笠原 沈んだ戦禍 ７月２９日に撮影された衛星写真では、標高世界一の塩水湖であるパンゴン湖北岸の道路沿いに、赤や青の建造物が点在している。印誌インディア・トゥデーによると、白い建造物は１２戸あり、兵士が滞在するプレハブ小屋だとしている。桟橋付近には中国軍の青いボート約１０隻が係留されているという。 カシミール地方は国境が未画定で、両軍は長年、衝突を繰り返してきた。６月には両軍兵の衝突でインド兵２０人が死亡した。両軍は７月、パンゴン湖周辺などに緩衝地帯を設け、両軍の立ち入りを禁じることで合意した。印国防省幹部によると、実際には１３日の時点で中国軍は
イギリス国防省はこのほど、イギリス軍の元パイロットが大金に釣られ、中国軍に専門知識を渡していたことが明らかになったと発表した。政府は、こうした元パイロットに対し、機密情報に関する警告を発した。
尖閣領海侵入時にミサイル艇展開 中国軍が海警局と連動
中国海警局の巡視船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海に侵入する際、中国海軍のミサイル艇が巡視船に連動して台湾付近に展開していることが１日、分かった。４月１４日から今月１日まで１１０日連続で巡視船が尖閣周辺を航行した期間にも同様の動きがあり、中国本土ではミサイル部隊が展開していることも判明。不測の事態に備え、周辺海域を警戒する海上自衛隊の護衛艦を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。複数の政府関係者が明らかにした。 政府関係者によると、ミサイル艇は中国海軍の東海艦隊（司令部・浙江省寧波市）所属とみられ、海警局の巡視船が領海侵入するのに合わせて航行。通常の軍艦に記されている艦番号がなく、小型で海洋迷彩の塗装が施されている。 これと同時に中国本土では移動式発射台に搭載された地対艦ミサイルが展開している。政府関係者は「領海侵入時になると、普段はいないところに地対艦ミサイルがいる」と説明する。 一
「中国軍は見掛け倒し」 不正横行、ずさんな兵器管理―インド軍元中将インタビュー 2024年03月12日07時08分配信 ラビ・シャンカル 元インド軍中将（本人提供） 中国軍の動向を長年研究してきたラビ・シャンカル元インド陸軍中将が１１日までに時事通信のオンラインインタビューに応じた。習近平政権は同日閉幕の全国人民代表大会（全人代）で前年比７．２％増の今年の国防予算を決めるなど、軍拡を進めている。しかし、シャンカル氏は、中国軍で不正が横行し、兵器の管理もずさんだと指摘。「中国軍は見掛けよりもはるかに弱い」との見方を示した。発言要旨は次の通り。 「偽の戦闘力」摘発言及 汚職関連で問題視か―中国軍首脳 ―中国は今年も国防予算が大幅増となった。 ２０１９年と比べると１．４倍の急増だ。米国に匹敵する軍事力の獲得を目指し、宇宙・サイバー・人工知能（ＡＩ）など最先端技術の応用に熱心な習国家主席の意向が背
中国軍、日米欧の先端技術を狙う
中国の人民解放軍の関係者が、日米欧の大学や企業との学術連携に紛れ込んでいる実態がわかってきた。狙いは軍事転用が可能な「機微技術」だ。日本経済新聞が国際論文データベースを分析したところ、過去5年間で合計473件の先端分野の共同研究に軍関係者が加わっていた。民間研究を国防分野に積極的に取り入れる中国とどう向き合っていくのか、揺れるアカデミアの世界を追った。（敬称略） アカデミアに紛れ込む中国軍日本経済新聞は拓殖大教授の佐藤丙午ら専門家と国際学術論文データベース「スコーパス」を分析し、中国軍と密接につながる研究者が海外の先端研究を取り入れる手法を探った。 豪政府が2021年11月に公表した「機微技術リスト」を参考にした。この中から兵器開発に直結しやすく、中国軍が力を入れているとされる①極超音速滑空体②電波吸収素材③自律型無人航空機（UAV）――の３分野に対象を絞り込み、累計8500万件超の文献デ
戦略国際問題研究所（CSIS）は台湾を巡る米中の軍事衝突を分析した「The First Battle of the Next War」を公開、このレポートの中でCSISは「中国軍の侵攻阻止には在日米軍基地の使用は不可欠なので日本は台湾防衛における要だ」と主張している。 参考：The First Battle of the Next War: Wargaming a Chinese Invasion of Taiwan 設定の異なる24のウォーゲームを3,350万回以上シミュレーションした結果 いつの時代も侵攻は同じように始まり、中国軍による開戦直後の砲撃で台湾軍の航空機と艦艇のほぼ全てが破壊され、島を取り囲むように展開する中国軍の各戦力（海上戦力、航空戦力、ミサイル戦力など）は外部から台湾へのアクセスを遮断、何万人もの地上戦力が水陸両用艦や民間のRORO船で海峡を渡り、空挺部隊が上陸予定ポ
ハーシュ・パント（英キングズ・カレッジ・ロンドン国際関係学教授）、ヨゲシュ・ジョシ（国立シンガポール大学南アジア研究所研究員） ＜小競り合いが続いていたカシミール地方でインドが中国軍を押し返した戦術と戦略＞ インドと中国は2月10日、過去50年間で最大の衝突が生じていた国境紛争で、一部地域からの撤退を開始した。 実効支配線を挟んだにらみ合いは続いているが、今回問題となったインド北東部、ラダック地方のパンゴン湖周辺では、両軍が装甲車などを撤収する様子が衛星写真などで確認された。インドと中国は、領有権争いのある地域を「緩衝地帯」とも呼んでいる。 この結果にインドは大喜びしているに違いない。実効支配線を侵害してインド側に入り込んできた中国軍を、事実上追い返したのだから。 今回の衝突が始まったのは2020年5月のこと。中国軍が実効支配線をまたいでインド側に侵入し、インド軍のパトロール活動を妨害する
【台北＝杉山祐之】台湾の国防部（国防省）によると、中国軍の戦闘機、爆撃機など計２０機が２６日、台湾南西部の防空識別圏に入った。爆撃機など一部は台湾南東沖まで飛行した。中国軍機の防空識別圏進入が常態化した昨年以降、１日の機数としては最も多い。 米国と台湾の窓口機関は２５日、ワシントンで、海上警察活動での相互協力を目的としたワーキンググループを設置する覚書に調印した。今回の進入はそれに対する反発とみられる。
たかりん。7 新垢🎌 on Twitter: "【米国国境周辺に中国軍25万人集結?!】鳴霞「01.16に『米国の南の国境に関する国家緊急事態宣言』が継続された。カナダ国境に7.5万人とメキシコ国境周辺に17.5万人の人民解放軍が集結」 話半分に聞いておくが、これが本当なら売… https://t.co/Dy4XjwXK0I"
【米国国境周辺に中国軍25万人集結?!】鳴霞「01.16に『米国の南の国境に関する国家緊急事態宣言』が継続された。カナダ国境に7.5万人とメキシコ国境周辺に17.5万人の人民解放軍が集結」 話半分に聞いておくが、これが本当なら売… https://t.co/Dy4XjwXK0I
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中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道：時事ドットコム
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