場当たり休校要請でひとり親や共働き家庭が生活崩壊！ それでも安倍首相は休業補償にふれず「有給を」…国民の実情を平気で無視 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
場当たり休校要請でひとり親や共働き家庭が生活崩壊！ それでも安倍首相は休業補償にふれず「有給を」…国民の実情を平気で無視 大きな混乱を招いている安倍首相による小中高、特別支援学校への一斉臨時休校要請。休校要請しておきながら、保護者への休業補償を打ち出さなかったことや急すぎる要請によって保護者や学校現場からは悲鳴があがっていたが、これに焦ってか、萩生田光一文科相はきょうになってトーンを弱め、「地域や学校の実情を踏まえて様々な工夫があってよい。全国の皆さんの声を聴きながら、柔軟な対応をしていきたい」などと言い出した。 さらに、文科省の担当者は〈一斉休校はあくまでも要請だとして、各教育委員会などが休校しない判断をすることは排除しない〉（共同通信）という見解まで示したのである。 昨晩、安倍首相は英断を下したと言わんばかりに一斉休校を要請しておきながら、批判があがると教育委員会や自治体に丸投げする…
東京ディズニーリゾート（TDR、千葉県浦安市）を運営するオリエンタルランドは、ショーの出演者ら約2万人のアルバイトに対する休業補償額を引き上げる。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、TDRは2月末から臨時休園している。平均賃金の6割程度を補償額として支給する内容とされるが、これを1～2割程度積み増す。TDRの運営に欠かせないアルバイトの生活を下支えし、人材をつなぎ留める。複数の関係者によると、
安倍首相、国の休業補償に否定的 緊急事態宣言：時事ドットコム
安倍首相、国の休業補償に否定的 緊急事態宣言 2020年04月13日20時14分 自民党役員会に臨む安倍晋三首相（中央）ら＝１３日午後、国会内 安倍晋三首相は１３日の自民党役員会で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言をめぐり、事業者の休業補償を求める意見があることについて「休業に対して補償を行っている国は世界に例がない」と述べ、否定的な考えを示した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
あきらニアン 🍥 on Twitter: "嫁「ディズニーが恋しい」 俺「そうだな…キャストも死にかけてるらしいし…」 嫁「え？なんで？」 俺「休業補償６割しか出ないからね」 嫁「オリエンタルランドブラックすぎる…」 俺「まさか…」 嫁「日本以外のディズニーキャストは休業補… https://t.co/BUlTxImmI2"
嫁「ディズニーが恋しい」 俺「そうだな…キャストも死にかけてるらしいし…」 嫁「え？なんで？」 俺「休業補償６割しか出ないからね」 嫁「オリエンタルランドブラックすぎる…」 俺「まさか…」 嫁「日本以外のディズニーキャストは休業補… https://t.co/BUlTxImmI2
閣議後の記者会見で質問を受ける菅義偉官房長官＝首相官邸で2020年3月3日午前10時2分、川田雅浩撮影 菅義偉官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校対策の一環として導入する保護者への休業補償について、雇用関係がないフリーランスや個人事業主は「対象とならない」と述べた。希望者は政府系金融機関などから有利な条件で融資を受けられることとする。ただ、休業補償と違って返済の義務…
「1世帯30万円」は理解不能だった 先週末の4月17日、安倍首相のちゃぶ台返しがあった。「所得制限つき、1世帯あたり30万円の現金給付」が覆り、「所得制限なし、1人一律10万円の現金給付」となった。これまでの本コラムの読者であれば、この政策変更は正しいと考えるはずだ。筆者は評価する。 4月7日に閣議決定された緊急経済対策で、1世帯に30万円を所得制限つきで現金給付すると決定したが、あまりに不評だった。本コラムでも指摘したが、国民の所得が行政当局にわかるのはあと1年先である。そうした状況で、個人の所得が低下したことを申告により客観的に判断するのは、まず無理だ。 総務省による実施要領をみても、「世帯主の月間収入（本年2月～6月の任意の月）が新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準となる低所得世帯を対象とする」など、元役人の筆者からみても理解不能だ
世界で休業補償をしている国はない
＜新型コロナウイルスの感染拡大対策で企業に対する休業要請が広がるなか、休業補償のあり方を巡って国と自治体がもめているが＞ 何度も言ってきたが、企業に対して休業補償をしている国は主要国では存在しない。 世界中どこでも、支える対象は個人、人間であって、企業ではない。 欧州各国での休業補償といわれているものは、日本では雇用調整助成金にあたり、雇用者側が被雇用者にたいして休業手当を支払う義務があり、それに対して政府が補助金を出す仕組みだ。 今回の危機に対して、これを大幅に拡大して、政府は条件を大幅に緩和し、かつ補助率も90％である。これはリーマンショックのときも行われ、今回はさらにそれを大幅に拡大している。 非正規も対象に含めたのは大進歩 さらに今回特筆すべきことに、これまでは含まれてなかった、いわゆる非正規雇用も対象に含めている。非正規雇用という言葉も存在も、危機後にすべて消滅させて、正規も非正
緊急事態宣言が全国で解除され、日常生活が戻りつつかりますが、新型コロナウイルスの感染リスクが消えたわけではありません。 秋冬にかけて感染の「第2波」、「第3波」も心配されています。 www.fpinv7.com 新型コロナウイルスに感染した場合、長期の入院が必要となるケースもあります。 新型コロナウイルスに感染し、仕事を休むことによる収入の減少を心配される方もいるでしょう。 長期で治療が必要になった場合に備えて保険への加入を考えている方もいるかもしれません。 新型コロナウイルスの感染で休業した場合の収入減少に備えて保険に加入すべきなのでしょうか？ 今回は、新型コロナウイルス感染に備えて保険に加入すべきかについて、考えてみたいと思います。 新型コロナウイルス感染による収入減に備え、保険に加入する必要はある？ 業務外（仕事中以外）で新型コロナに感染した場合、傷病手当金が受け取れる 国民健康保険
コナミスポーツが休業補償 インストラクターら要求で 2020年05月15日19時19分 スポーツクラブ最大手のコナミスポーツは１５日、インストラクターらアルバイトのスタッフに対し、３月以降に新型コロナウイルスの感染拡大を受けて休業した分の賃金を全額補償すると発表した。インストラクターらが加入する労働組合が支払いを求めており、これに応じた形だ。 経済 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点
休業補償拡大へ、首相に直談判 パート女性「訴え続けたことで前進」＜コロナ禍 どう守る 仕事 暮らし＞：東京新聞 TOKYO Web
１月２９日夕方の首相官邸の応接室。小川真理恵さん（３５）＝仮名＝の真ん前に菅首相が座っていた。非正規労働者ら６人の声を首相が直接聞くための非公開の面会。立憲民主党の求めで開かれ、小川さんは同党議員の紹介で参加した。 「私は飲食の全国チェーンでパートとして働いています」。最初に話をした小川さんは緊張しながら切り出した。昨年４月の緊急事態宣言で休業を迫られ、その後も勤務シフトを減らされた。しかし会社から休業手当はほぼ出ず、大企業なので国から直接支給される「休業支援金」も出ない窮状を説明。「何とか休業支援金の対象に大企業非正規もお願いします」と訴えた。手紙も渡した。
フリーランスの休業補償4100円問題で田崎史郎氏が「フリーター」と混同し政権を擁護！ 安倍首相もフリーランス差別の答弁連発 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
フリーランスの休業補償4100円問題で田崎史郎氏が「フリーター」と混同し政権を擁護！ 安倍首相もフリーランス差別の答弁連発 安倍政権が新型コロナ緊急対応策第二弾を発表し、ようやく企業や労働者支援策を打ち出した。なかには評価できるものもあるが、相変わらず場当たり的で内実が伴っていないものも多い。 その典型が、休校要請にともなう親の所得補償だ。企業務めの場合は休業中の給与の手当は1日最大8330円が助成されるが、フリーランス・自営業者の休業補償は1日一律4100円、つまり半分だというのだ。 しかも、その根拠というのがふざけている。日本共産党の小池晃書記長がツイッターで、厚労省の唖然とする説明を明かした。 〈何で4100円？って厚労省に聞いたら、東京の最低賃金1013円×4時間ですって。なぜ4時間って聞いたら、明確な答えなし。根拠なき腰だめの数字ですね。 全国のフリーランスの皆さん、ごいっしょに
ご覧いただきありがとうございます。 非正規労働者のマロニーです。 世の中新型コロナウィルス問題が大変な事になっていますね。 昨日安倍首相が会見で休業補償について言及していました。 その事について考えます。 安倍首相の会見 休校要請 今回の全国的な休校措置については、問題点は多々あるものの、私個人的な意見としては賛成です。 やはり学校は感染率が高いでしょうから、集団感染を抑制するには致し方なかったのかなと思うし、親としては安心です。 個人の判断に任せられるよりは、国で方針を示していただいて良かったと思います。 ただ、やはり低学年のお子さんをお持ちのご家庭は大変でしょうね。 休業補償 安倍首相が会見で 『正規・非正規問わず休業補償をしっかりと手当てしてまいります』 とおっしゃっていました。 今回きちんと非正規についても言及してくださったので、非正規労働者としてはありがたいなと思いつつ、具体的な
＜新型コロナウイルスの感染拡大対策で企業に対する休業要請が広がるなか、休業補償のあり方を巡って国と自治体がもめているが＞ 何度も言ってきたが、企業に対して休業補償をしている国は主要国では存在しない。 世界中どこでも、支える対象は個人、人間であって、企業ではない。 マスク姿のアジア人女性がニューヨークで暴行受ける 欧州各国での休業補償といわれているものは、日本では雇用調整助成金にあたり、雇用者側が被雇用者にたいして休業手当を支払う義務があり、それに対して政府が補助金を出す仕組みだ。 今回の危機に対して、これを大幅に拡大して、政府は条件を大幅に緩和し、かつ補助率も90％である。これはリーマンショックのときも行われ、今回はさらにそれを大幅に拡大している。 ＜非正規も対象に含めたのは大進歩＞ さらに今回特筆すべきことに、これまでは含まれてなかった、いわゆる非正規雇用も対象に含めている。非正規雇用と
董卓（不燃ごみ） on Twitter: "誇張でも皮肉でもない端的な事実として、今の日本は、首相や政府が「休業補償している国はない」「日本の補償は世界で最も手厚い」と主張しさえすればそれが事実ではないと分かっていても「事実だ」と強弁する数％の人たちと、検証を放棄してそれを鵜呑みにする数十％の人たちによって動かされています"
誇張でも皮肉でもない端的な事実として、今の日本は、首相や政府が「休業補償している国はない」「日本の補償は世界で最も手厚い」と主張しさえすればそれが事実ではないと分かっていても「事実だ」と強弁する数％の人たちと、検証を放棄してそれを鵜呑みにする数十％の人たちによって動かされています
横浜港に着岸中の大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新たに41人が新型コロナウイルスに感染していることが分かり、国内で確認された感染者は86人となった。 感染拡大の勢いが止まらない新型肺炎。日本政府は１日から、中国・湖北省に滞在歴がある外国人の入国を拒否する措置… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,135文字／全文1,275文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
安倍政権ではコロナも“自己責任”なのか！ 韓国は隔離者世帯に123万ウォンの生活費を支援するのに日本は休業補償すら認めず - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権ではコロナも“自己責任”なのか！ 韓国は隔離者世帯に123万ウォンの生活費を支援するのに日本は休業補償すら認めず ついに恐れていたことが起こった。日本全国で新型コロナの感染者が次々明らかになっている。しかも中国との接点がないどころか、もはや感染経路を辿ることのできない状態で、いま判明しているよりはるかに大きな規模で広がっていると考えて間違いないだろう。 本サイトが繰り返し指摘しているように、この混乱状況は安倍政権が検査対象者を中国への渡航歴など接点がある者だけに限定するなど、迅速な検査・治療体制を確立しようとしてこなかったからだ。 しかも、こうした安倍政権の失策が、いかに人びとを危険に晒しているのかということが、感染者と思しき人物のネット上への書き込みによってあらわになり、大きな注目を集めている。 それは、ネット掲示板「5ちゃんねる」の「【速報】千葉で20代男性のコロナウイルス感染
共同通信が西村康稔コロナ担当相の“休業補償拒否発言”を報じた記事をこっそり差し替え！ 裏で西村サイドから圧力か - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
共同通信が西村康稔コロナ担当相の“休業補償拒否発言”を報じた記事をこっそり差し替え！ 裏で西村サイドから圧力か 相変わらず、新型コロナで検査・医療体制の整備や国民の生活支援より報道や批判への抗議・圧力に必死になっている安倍政権。厚労省のツイッターがデマを駆使して『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）や「Yahoo！ニュース」などに反論したのに続いて、安倍首相も17日の会見で、布マスク問題を質問した朝日新聞記者に対して「御社も3300円の布マスクを販売していた」などと攻撃を仕掛けた。 そのフェイクまみれのやり口については、昨日の記事（https://lite-ra.com/2020/04/post-5379.html）で検証したが、しかし、報道への圧力はこうした表の動きだけではなさそうだ。 ここにきて、西村康稔経済再生・コロナ担当相の補償拒否の姿勢を報じた共同通信が記事を差し替え、裏で圧
厚労省が「“出勤者７割減”は休業補償ないと不可能」という批判をデマ呼ばわり！ お粗末な雇用調整助成金を理由に“補償ある”と言い張る厚顔 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
厚労省が「“出勤者７割減”は休業補償ないと不可能」という批判をデマ呼ばわり！ お粗末な雇用調整助成金を理由に“補償ある”と言い張る厚顔 感染拡大の重大局面に立っているなか、またも安倍政権がメディア圧力に乗り出した。3月に『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）を名指しして番組内容に反論したものの、逆にそれがデマであることを『モーニングショー』が暴き、訂正に追い込まれた厚生労働省だが、その厚労省の公式Twitterアカウントが、昨晩20時8分、またもこんなツイートをおこなったのだ。 〈ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低７割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません。〉 「ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイト」という説明なので、どの記事がターゲットになっているのか判然としないが
12日、河野太郎防衛大臣がTwitterに「厚労省の検疫官1名が新型コロナウイルスの陽性に。」と投稿。 大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で検疫をしていた厚生労働省の男性検疫官が、新型コロナウイルスに感染していたことがわかった。 「ダイヤモンド・プリンセス」では、新たに39人が新型コロナウイルスに感染していることが判明し、船内の感染者はあわせて174人。 このうち日本人3人を含む、60代から70代の男性4人が重症となっている。 新型ウイルスのため情報が錯綜する中、厚労省は公式Webサイトで「新型コロナウイルスに関するQ&A」を公開しており、一般の人向けについては編集部でも取り上げている。 （参考記事：【新型コロナウイルス】 疑問に答えるQ＆A…厚労省や首相官邸が公開中） さらに厚労省は、企業や雇用者向けのQ&Aも公開しており、そこには「帰国者」や「接触者」の扱いだけでなく、下
Hiroshi Nishiura on Twitter: "仕事なので前を向きますが。昨日の「西浦が2週様子を見てから休業補償」と言ったという田崎＝西村ラインの嘘話（さて誰が本当の謀略者でしょう）、本日の「厳密には6割だけど」という決した自分が発していないタイトル、など罠だらけの中で僕たちは生きています。他方、僕は休業補償が必要な 1/2"
仕事なので前を向きますが。昨日の「西浦が2週様子を見てから休業補償」と言ったという田崎＝西村ラインの嘘話（さて誰が本当の謀略者でしょう）、本日の「厳密には6割だけど」という決した自分が発していないタイトル、など罠だらけの中で僕たちは生きています。他方、僕は休業補償が必要な 1/2
董卓（不燃ごみ） on Twitter: "そういや安倍政権は当初「反社に流れるから」という理由で休校に伴う休業補償とか持続化給付金の対象から風俗店を外してたけど、これを自分たち自身が電通やパソナやトランス・コスモスというお友達企業に予算の一部を流す算段をしながら言ってたと考えると邪悪さが際立ちますね…。"
そういや安倍政権は当初「反社に流れるから」という理由で休校に伴う休業補償とか持続化給付金の対象から風俗店を外してたけど、これを自分たち自身が電通やパソナやトランス・コスモスというお友達企業に予算の一部を流す算段をしながら言ってたと考えると邪悪さが際立ちますね…。
Pedagogy on Twitter: "日本今現在1日300件しか検査出来ず→休業補償なし→生活支援なし。 韓国今現在1日3000件検査可能→もうすぐ5000件→有給、生活支援補償確定（外国人含む） この差。「新型コロナウイルス感染隔離者に生活費支給…外国人も含む＝韓国」https://t.co/84TBObrb2c"
日本今現在1日300件しか検査出来ず→休業補償なし→生活支援なし。 韓国今現在1日3000件検査可能→もうすぐ5000件→有給、生活支援補償確定（外国人含む） この差。「新型コロナウイルス感染隔離者に生活費支給…外国人も含む＝韓国」https://t.co/84TBObrb2c
片岡K on Twitter: "フリーランスに1日4100円の休業補償ってニュースに「ふざけんなもっと出せ」とか「フリーナメんな」なんて怒ってる人がいたけどさ。 ボクたちフリーは自由や成功報酬を求めて自己責任でフリーになったワケでしょ。政府に補償を求めるようなヤ… https://t.co/vdSuzoHbyX"
フリーランスに1日4100円の休業補償ってニュースに「ふざけんなもっと出せ」とか「フリーナメんな」なんて怒ってる人がいたけどさ。 ボクたちフリーは自由や成功報酬を求めて自己責任でフリーになったワケでしょ。政府に補償を求めるようなヤ… https://t.co/vdSuzoHbyX
CAN on Twitter: "西村康稔大臣が発言したとされる「世界のどの国も休業補償していない」が共同通信社配信の各社記事から削除されている問題について、今現在残っているニュースを記載しておきます。 「発言を訂正する」のではなく、「発言そのものをなかったことに… https://t.co/UTqlo0hVkz"
西村康稔大臣が発言したとされる「世界のどの国も休業補償していない」が共同通信社配信の各社記事から削除されている問題について、今現在残っているニュースを記載しておきます。 「発言を訂正する」のではなく、「発言そのものをなかったことに… https://t.co/UTqlo0hVkz
「休業補償に交付金は使えず」 西村経財相 - 日本経済新聞
西村康稔経済財政・再生相は13日の参院決算委員会で、新型コロナウイルス対策として地方自治体が独自に実施する休業補償について、国から自治体に配分する臨時交付金は財源に使えないとの考えを示した。「国として事業者の休業補償
安倍首相の発言はこちら 全国の小中高校などへの休校要請を表明する安倍首相（２７日午後、首相官邸で）＝源幸正倫撮影 政府は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため全国の小中学校、高校、特別支援学校を３月２日から春休みまで臨時休校とするよう、要請することを決めた。政府が一斉休校を求めるのは極めて異例だ。全国的な蔓延（まんえん）と問題の深刻化を食い止めるには、特別な措置が必要だと判断した。 安倍首相が首相官邸で開かれた対策本部会議で「ここ１、２週間が極めて重要な時期だ。全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について来週３月２日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請する」と表明した。文部科学省が２８日に全国の教育委員会などに通知する予定だが、法的拘束力はなく、受け入れるかどうかの判断は委ねる。 首相は「患者クラスター（集団）が次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要で
ナスカの痴情ェ on Twitter: "松本人志が「善意にケチをつけるのは回り回って自分や自分の大切な人を救えなくなる」と自身の後輩芸人現金救済案への批判に憤っているのだが、コロナ禍の休業補償でホステスに税金払うのは嫌だつってた人なんで、俺のやることに批判は許せない以上の意味はないと思っている。"
松本人志が「善意にケチをつけるのは回り回って自分や自分の大切な人を救えなくなる」と自身の後輩芸人現金救済案への批判に憤っているのだが、コロナ禍の休業補償でホステスに税金払うのは嫌だつってた人なんで、俺のやることに批判は許せない以上の意味はないと思っている。
連日テレビで見ない日はない西村コロナ担当相。その発言に、国民はカンカンだ。 問題となっているのは、朝日新聞のインタビュー（７日付、電子版）。西村大臣は自粛要請に応じない店舗などについて、「命令、罰則というのも法体系として十分あり得ると考えている」と発言。この先、コロナ対…
小沢氏 安倍首相の「休業補償を行っている国は例がない」発言に「何かの冗談？」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
国民民主党の小沢一郎衆院議員が１５日、公式ツイッターに新規投稿。安倍晋三首相が１３日に自民党の役員会で「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」と発言したことに対し、「総理は本気で言っているのだろうか？たちの悪い何かの冗談だろうか？もはや正気の沙汰とは思われない」と指摘した。 【写真】安倍首相…不支持率４３・０％ 支持率上回った コロナ対策後手で 安倍首相が「世界に例がない」とした休業補償だが、英国はフリーランスを含む自営業者に平均所得の８０％を支払い、フランスでは商店などの従業員に賃金の７０％までを補償、ドイツでは従業員１０人以下の事業所には３か月で最大約１８０万円、従業員５人以下の事業所には最大約１０７万円を給付…などと、各国の例が既に報じられている。 また、小沢氏は「５月６日で『補償なき外出自粛』は解除されるのだろうか」と問題提起。「ろくに検査
【不支給要件】 （１）風俗営業等関係者（２）暴力団員（３）破壊活動防止法の暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れがある団体等に属している者 これは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休校のため、仕事を休まざるを得なくなった保護者に対する休業補償支給の「除外規定」だ。（１）の項は最終的に撤回された。風俗業で働く人々が当初は排除されていたことを示している。 性風俗で働く当事者団体が４月２日、厚生労働省に抗議文を提出したことで、問題が明るみに出た。ツイッター上で瞬く間に拡散され、「職業差別」との批判が相次いだ。同６日には国会で議論され、菅義偉官房長官が除外規定を見直す意向を示した。翌７日には、加藤勝信厚労相が「風俗業も補償対象にする」と明言した。 特定の業種を公的支援の対象から外すのは一見して分かる差別だ。なぜそんなことが政府によってなされたのか。なぜもっと早く政府を追及することはできなかった
新型コロナウイルス感染拡大で、大阪でも休業要請の実施が決定。早々に店を閉めるため、シャッターを下ろす飲食店＝大阪市中央区で2020年4月13日、望月亮一撮影 安倍晋三首相が改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令して14日で1週間が経過した。宣言の対象となった7都府県では、映画館やカラオケ、繁華街の飲食店などの休業要請に踏み切った。政府が創設する1兆円の臨時地方交付金について、地方には休業補償への活用を期待する声があるが、政府内には交付金では十分な対応は難しいとの見方が根強い。「休業補償」をめぐり、国と地方は同床異夢の状況だ。 「自粛要請によって生じる個別の損失に対する補償は、要請の対象となっていない取引先や他の業種でも売り上げや発注減で甚大な影響が生じていることも勘案すると、現実的でない」。安倍晋三首相は14日の衆院本会議で、事業者の営業自粛に伴う損失を直接補
新型コロナウイルス対策として国が地方自治体に配る一兆円の地方創生臨時交付金の使い道を巡り、両者の間に溝ができている。政府の緊急事態宣言の対象となっている七都府県のうち東京を除く六府県は、休業要請に応じた事業者への補償に充てたい意向。だが政府は「休業補償という形では使えない」との立場を崩さない。対象の自治体には独自の支援策の中に臨時交付金を事実上取り込むところも出てきた。 （山口哲人） 地方創生臨時交付金は、二〇二〇年度補正予算案に盛り込まれた。対象は全国の地方自治体で、西村康稔経済再生担当相は「できるだけ高い自由度を持って地域の中小企業を支えていくことなどに使えるよう制度設計したい」としている。 緊急事態宣言の対象となった七都府県では、十五日までに事業者への休業要請が出そろう。四十七都道府県で唯一、交付税に頼らず財政運営できる「不交付団体」の東京都は、他の六府県に先駆け、要請に応じた中小事
安倍首相が「休業補償は世界に例がない」「わが国の支援は世界で最も手厚い」と強弁！ その嘘を改めて徹底検証 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相が「休業補償は世界に例がない」「わが国の支援は世界で最も手厚い」と強弁！ その嘘を改めて徹底検証 「休業要請と補償はセットで」という国民の声を無視し続けている上、星野源の「うちで踊ろう」を使って自宅で優雅に過ごす動画を投稿し、「何様のつもり」「貴族か！」「ルイ16世か！」と大顰蹙を買ったばかりの安倍首相。SNSには安倍首相に対する怒りだけではなく、補償を求める切実な声も多く寄せられたが、しかし、安倍首相はそうした声に耳を傾けるどころか、驚くようなことを口にしはじめた。 NHKニュースの報道によると、13日におこなわれた自民党の役員会で、安倍首相はこう述べたという。 「さまざまな支援を用意したが、補正予算案の成立を急ぐことで準備を加速させたい。休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」 休業補償をおこなっている国は世界に例がない……？ おいおい、
2020年06月11日 🐻非正規労働者❗労組が命綱❕❕【雇い止め・休業補償・職場環境改善】【北海道内】 🐻✋新型感染拡大の影響で雇用への不安が高まる中、個人加盟できる労働組合(労組)『合同労組』に相談する非正規雇用労働者(派遣労働者等)が増えています。 (札幌創成川) 企業別労組は正社員が中心で、非正規(派遣社員等)が雇い止めの撤回や労働環境改善を訴えにくい状況が有る為で有る。北海道内の合同労組加入者は『誰にでも認められる働く権利を守って欲しい』と強調しています。『派遣差別するな』『使い捨てやめろ』札幌市内各場所で5月末、労組関係者約５０人がシュプレヒコールを上げました。百貨店の化粧品売場で働いていた派遣社員の30代女性が4月末に《雇い止め❗》されたことを受けて、女性が加入する《合同労組》の《札幌地域労組》(札幌)が呼び掛けました。同じ職場の正社員には休業補償が有り、雇用が維持されてい
政府のコロナ対策が悪評の理由、休業補償や現金給付には問題山積
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
孫正義 on Twitter: "米国ではコロナとの戦いで国立感染研究所長ファウチ博士に陣頭指揮を委ねている。 なぜ日本では経済再生担当大臣に指揮させてるのかなぁ... しかも休業補償を渋って接触8割減が徹底出来ないでいる。"
米国ではコロナとの戦いで国立感染研究所長ファウチ博士に陣頭指揮を委ねている。 なぜ日本では経済再生担当大臣に指揮させてるのかなぁ... しかも休業補償を渋って接触8割減が徹底出来ないでいる。
西村康稔経済再生担当相は十一日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象となっている七都府県の知事らとテレビ電話で会談した。西村氏は会談後に記者会見し、国が自治体向けに創設する一兆円の臨時交付金の使途について、東京都が休業要請に応じた事業者に支払う協力金のような活用ができるか「これから考えたい」と述べ、選択肢として検討する姿勢を示した。一層の外出自粛の呼び掛けも求めた。 七都府県は休業要請に応じた事業者らに国が補償するよう求めたが、西村氏は休業補償として一定割合の損失補填（ほてん）を行っている国は「（世界で）見当たらない」として、国による休業損失の穴埋めは重ねて否定した。
非正規に広がる「補償なき休業」 「シフト制」や「登録型派遣」でも休業補償の義務（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いま、多くの非正規労働者が「補償なき休業」の状態に置かれている。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って事業の縮小・休止を余儀なくされた企業が、非正規社員を適切な補償なしで休業させるケースが多発しているのだ。 特に不払いが多いのは、「シフト制」や「登録型派遣」ではたらく非正規雇用だ。これから述べるように、これらの非正規労働者に対しても雇用主の企業は休業手当を支払う法的義務があり、雇用調整助成金の対象にもなる。だが、それにもかかわらず、非正規労働者の「補償なき休業」が広範に拡大してしまっている。 今回は、「非正規切り」の実態を紹介しつつ、非正規労働者への休業補償の法的義務や雇用主が補償した場合の雇用調整助成金の利用の可否について解説していきたい。 シフト制・「登録型」で広がる「補償なき休業」 私が代表を務めるNPO法人POSSEには、多くの非正規労働者から「補償なき休業」に関する相談が寄せられ
「人と接触しない」ことの重要性 政府は4月7日の緊急事態宣言を受けて、人との接触の「最低7割、極力8割」削減を呼びかけ、大型連休中の地方への旅行も自粛を呼びかけている。緊急事態宣言からほぼ3週間が経過したが、終息へのめどは立つのか。 人との接触を減少させるのは、感染症対策では基本中の基本だ。感染症がどのように広がるかについては、かなり昔から研究があり、短期的な流行は数理モデルで記述できる。それは、Susceptible（まだ感染していない人）、Infected（感染している人）、Recovered（感染から回復した人、死亡もモデル上含む）の動きを表しており、SIRモデルという。 現在でも、100年ほど前に開発されたこの数理モデルが基本的に有効であり、人との接触度合いが重要な役割を果たすことが知られている。 筆者は、役人になる前に、文科省統計数理研究所に内々定していた時、そうした感染症モデル
事業者の休業補償は必要か - 日本経済新聞
「休業要請するなら補償すべきだ」という議論に異論を挟むのは難しい。売り上げが理不尽なまでに減少した事業者が苦境に陥っていることを我々はよく知っているからだ。ただ国や自治体（公）は打ち出の小づちを持っているわけではない。国（住）民からお金を徴収する権限と、それを国（住）民のために支出する義務を持つのが「公」の役割だ。「公」による補償とは、我々がそれを皆で負担することと同義なのだ。では補償の財源と
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オリエンタルランド、休業補償額引き上げ、2万人対象 - 日本経済新聞
臨時休校・休業補償 菅氏「フリーランス、個人事業主は融資で」 働き方で保護者に格差 | 毎日新聞
「10万円」だけでは弱い…安倍政権はなぜ「休業補償」をしないのか（髙橋 洋一） @gendai_biz
新型コロナに感染した場合、休業補償はいくら受け取れる？保険への加入は必要？ - 現役投資家ＦＰが語る
コナミスポーツが休業補償 インストラクターら要求で：時事ドットコム
『正規・非正規問わず休業補償』って実際どうするんだろう – たぬき猫マロン
世界で休業補償をしている国はない（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
新型肺炎に感染しても「休業補償」に対象外…厚労省が公表｜日刊ゲンダイDIGITAL
新型コロナウイルスで会社を休んだら「休業補償」はある？ 厚労省がQ&A公開｜FNNプライムオンライン
小中高への休校要請、首相「課題には政府が責任もつ」…休業補償案も : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
西村大臣の露骨な“庶民イジメ” 罰則付きでも休業補償なし｜日刊ゲンダイDIGITAL
「風俗業」の親はなぜ排除されたのか 問われる「まなざし」、新型コロナ休業補償巡り ｜ 47NEWS
休業補償で同床異夢 地方「交付金に期待」 国「額膨大」 緊急事態宣言1週間 | 毎日新聞
東京新聞:＜コロナ緊急事態＞交付金で休業補償、対立 自治体要求に国「不可」:政治(TOKYO Web)
🐻非正規労働者❗労組が命綱❕❕【雇い止め・休業補償・職場環境改善】【北海道内】 : 後志が１番❗❗❗
東京新聞:＜新型コロナ＞西村氏「休業補償している国 見当たらない」 国による補填否定:政治(TOKYO Web)
緊急事態宣言「休業補償ナシで解除」の愚策を絶対に避けるべき理由（髙橋 洋一） @gendai_biz