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「金融機関は現状、ITやデジタル技術を十分活用できているとは言いがたい。多くの組織は個別に取り組みを進めているが、互いに経験やノウハウを共有できれば日本の金融ITの底上げにつながる。組織の枠を超えた活動を通じて、金融の未来を見いだしていきたい」。金融IT協会の理事長を務める、金融経営研究所代表取締役所長の山口省蔵氏はこう意欲を見せる。 金融IT協会は金融機関が主体となり、金融業界における「ITの民主化」を目指すNPO法人（特定非営利活動法人）。ITの民主化とはIT部門だけでなく、営業店や事務部門など金融機関に所属する全職員がIT・デジタル技術を活用できる状態を指す。前身となるNPO法人の金融ITたくみsから活動内容や体制を一新し、2024年1月30日に対外的な活動を開始した。 会員は2月14日時点で71社。みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJ銀行、りそな銀行、横浜銀行、住友生命保険、日
ワーク・ライフバランスコンサルティングを1000社以上に提供し、労働時間の削減や有給取得率の向上だけでなく、業績の向上、社員満足度の向上、自己研鑽の増加、企業内出生率の向上を実現。長時間労働体質の企業を生産性の高い組織に改革する手腕に定評がある。安倍内閣 産業競争力会議民間議員、経済産業省 産業構造審議会、文部科学省 中央教育審議会などの委員を歴任。 著書は『プレイングマネージャー「残業ゼロ」の仕事術』（ダイヤモンド社）、『労働時間革命』（毎日新聞出版）、『6時に帰るチーム術』（日本能率協会マネジメントセンター）など約30冊。「朝メール.com」「介護と仕事の両立ナビ」「ワーク・ライフバランス組織診断」「育児と仕事の調和プログラム アルモ」などのウェブサービスを開発し、1000社以上に導入。「ワーク・ライフバランスコンサルタント養成講座」を2009年から開催。卒業生は1100名。約500名
生命保険のトップセールスパーソンというと、どのような人を思い浮かべるだろうか。住友生命保険の国田真理子さん（32）は多くの人が持つイメージとは違うかもしれない。実は「話すのは得意ではない」。それでも高い販売実績を出し続けている国田さん。裏にあるのは徹底的な「待ち」と地道な客先への訪問だ。「Million Dollar Round Table（MDRT）」――。直訳すれば「百万ドルの円卓会議」。
新人の配属先、希望通りに 住友生命、4月入社から ｜ 共同通信
Published 2022/01/06 01:22 (JST) Updated 2022/01/06 12:36 (JST) 住友生命保険の高田幸徳社長（57）は5日までに共同通信のインタビューに応じ、全国転勤を前提に採用した新入職員の人事に関し、最初の数年間は原則として本人の希望した地域の拠点に配属すると表明した。業務内容も本人の意向に沿うようにする。職員の柔軟な働き方を進める社内改革の一環で、4月入社予定の約60人から適用する。 リモートワークによる出勤抑制が進む中、画一的な全国配属の制度を改め、労働意欲や定着率を底上げする狙い。入社数年内の職員の意向も同様に人事に反映させる。
住友生命保険は2つのクラウド上にそれぞれデータ分析基盤を構築し、データ活用を加速させている。従来のデータ分析基盤は1995年に稼働を開始した「情報分析システム」。オンプレミス環境のデータウエアハウス（DWH）で、簡易なビジネスインテリジェンス（BI）ツールを使ってデータを抽出し、データをExcelで加工していた。販売リポート作成、決算数値集計、各種分析業務などが主な用途だった。 情報分析システムの後継として、「新情報分析システム」と「スミセイデータプラットフォーム」の2つを2020年9月に稼働させた。 2つの使い分けについて住友生命保険の中川邦昭情報システム部上席部長代理データ分析プロジェクトチームリーダーはこう説明する。「情報分析システムは業務システムと位置付けている。全社員が使うので安定性が求められる。一方、スミセイデータプラットフォームはデータサイエンティストがビッグデータを分析する
データ活用で社会のウェルビーイングに貢献〜住友生命保険 中川邦昭さん【データ×生命保険】～｜株式会社primeNumber
primeNumber（プライムナンバー）の代表 田邊雄樹が、さまざまな業界で活躍するデータ活用のキーパーソンにお話を伺うインタビュー企画「データ×〇〇」。第1回は住友生命保険 情報システム部上席部長代理の中川邦昭さんです。同社は、さまざまな生命保険商品やサービスを扱い、「スミセイ」の愛称で知られる1907年創業の老舗企業です。近年、社内システムの刷新を実施。DXを進める一方で、2018年に健康増進型保険“住友生命「Vitality」”を発売。1国1社のみがライセンスを結んでいるサービスですが、その導入はデータ活用やシステム管理のスタンスを大きく変えることになったと言います。その導入の裏側も含め、中川さんが考えるデータの活用や未来との関わりについて伺いました。 中川邦昭さん（情報システム部上席部長代理） 1997年住友生命保険相互会社入社。支社勤務を経て情報システム部門に異動し、資産運用関
「就活にブロックチェーン」慶大のプロジェクトに三菱UFJ銀、住友生命など参加 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
慶應義塾大学の研究機関がスタートアップと共同で、ブロックチェーンを活用した個人情報の管理・活用システムを開発し、就職活動に役立てられるプロジェクトを始める。 プロジェクトは同大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンターとスタートアップInstitution for a Global Society（IGS）による共同研究で、「STAR」（Secure Transmission And Recording）と名付けられており、開始時点では三菱UFJ銀行、SOMPOホールディングス、住友生命保険の参加が決まっている。今後、一業種一社に限定しながら、20社以上の参画を目指すという。 「忘れられる権利」にも対応 IGSの発表によると、STARプロジェクトは「学生の個人情報を、学生自身の手に戻す」をテーマとする参加企業との3年間の実証研究。目的として、「学生の個人情報提供における安全性と透明性の確
連載：生成AI 動き始めた企業たち 生成AIがビジネスを大きく変えようとしている。従来のルールを覆す「ゲームチェンジャー」となり得る新技術に、企業はどう向き合うのか。生成AIの独自開発・活用に名乗りを上げた企業に構想を聞く。 これまでの掲載 日本IBM、サイバーエージェント、日立製作所、富士通、NEC、パナソニック コネクト NTTデータ、情報通信研究機構（NICT）、三菱電機、村田製作所、JR西日本 アサヒビール、九州電力 今後の掲載予定 住友生命保険（本記事） ※順不同、今後も追加予定 連載「生成AI 動き始めた企業たち」第14回は、住友生命保険を紹介する。同社は7月から、本社・グループ会社の職員約1万人を対象に、ChatGPT技術を基に独自開発したチャットシステム「Sumisei AI Chat Assistant」（スミセイAIチャット・アシスタント）を導入した。 主力の保険商品の
企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性が高まる一方、DX推進を担う人材確保に頭を悩ませている人は多い。情報処理推進機構（IPA）が2019年4月に公表した「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」では、プロデューサーやビジネスデザイナー、データサイエンティストといった「DX推進人材」は大幅に不足しているという結果が得られている。 各社がDX人材確保に動く中、ユニークな手法で隠れた自社のDXエンジニアを見つけ出している企業がある。それが住友生命だ。同社はグループ内のエンジニアがDXに向くかどうかを数値によって見極め、適性が高い人材を積極的にDXプロジェクトに採用する取り組みを始めた。 住友生命がDX人材発掘に力を入れるのは基幹システムの刷新を見越してのことだ。同社は健康増進型保険「Vitality」を2018年7月に発売。Vitali
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みずほ・三菱UFJ・住友生命ら金融大手が結集、「金融IT検定」を実施へ
住友生命の信念「評価制度に踏み込まない働き方改革は本気じゃない」が生まれるまで
「待ち」の営業 信頼生む 住友生命のトップ販売員 - 日本経済新聞
DWHとデータレイクを運用する住友生命、なぜ2つのデータ分析基盤が必要なのか
企画書作り「1週間→1日」に 住友生命の生成AI活用法
DX人材不足の解決策を発見か、住友生命が目をつけた意外な「発掘先」
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