ふざけるな!と言いたい、「原発事故の議事録を可能な限り復元」、何言ってるのか、通常役人が会議の議事録を作らないはずがない。作らなかったとすれば、それは政府の怠慢であり責任逃れとの批判も出よう。通常は政治家が議事録を作るなと言ってもこっそり作る場合も多い。
政府は1日、新型コロナウイルス「変異株」の流行国・地域として新たに指定した、インドやペルー、米国(テネシー州、フロリダ州など)からの帰国者に対する水際対策の強化措置を実施する。ただ、入国者の管理体制は緩く、相変わらず強制力はない。東京五輪の開会式(7月23日)が迫るなか、「ザル入国」を許していていいのか。 「日本の水際対策は、底が割れた鍋のような状態だ。国内で感染者が出てから『壁』を高くして備えても、もう遅い」 「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久外交部会長は、コロナの感染拡大が止まらないことへの危機感をあらわにした。 政府は現在、外国人と日本人帰国者を合わせ、1日平均の入国者数の上限を2000人に抑える方針を打ち出している。 出入国在留管理庁の公表資料によると、最近の日本への入国者数の総数の推移は別表の通り。3月だけでも、外国人は1万9393人が入国した。このうち、2017人が人道上の配慮
自民党外交部会長の佐藤正久元外務副大臣は24日、政府が北京冬季五輪・パラリンピックに政府代表団の派遣を見送る方針を発表したことについて「人権も考慮要件に入れながら実質的な外交的ボイコットを表明したことは評価したいと思うが、時期が遅すぎる」と批判した。自民党本部で記者団の質問に答えた。 佐藤氏はまた、「同盟国の米国、友好国のオランダなどが12月上旬に(外交的ボイコットを)表明しているのであれば、同じ価値観外交を展開している日本としても早く表明しなければ、日本は人権より経済かという疑念を持たれかねない」とも述べた。外交部会などは23日に政府関係者派遣見送りの早期表明を求める決議を林芳正外相に申し入れたばかりだった。
自民党の〝ヒゲの隊長〟こと佐藤正久参院議員(61)が7日、「日曜報道」(フジテレビ系)に出演し、叔父が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の信者だったと明かした。 旧統一教会の名称変更問題をテーマに佐藤氏は「私自身が政治家というのは置いといて、実家が相当、統一教会関係で被害に遭って、苦労した。おじさんがメンバーだった」と告白。「じいちゃん、ばあちゃん、父ちゃん、母ちゃん、相当のお金を寄付させられてしまった」と唇をかんだ。 名称変更を巡って、法の不備と行政側の対応に問題があったとの議論で、佐藤氏は「名称変更によって、霊感商法をさらに加速するような被害があれば、国民の幸せを守るためにも手続き、法律を変えるのは政治の役目」と話した。 また10日に予定される内閣改造を前に岸田文雄首相が旧統一教会との関係の点検を命じたことに「寄付の上限規制も議論しないといけない。旧統一教会と関係のある閣僚がいたら、議
ヒゲの隊長の愛称で知られる自民党の佐藤正久議員のこの認識、そうだよなと思っている人も少なからずいそうですが、本当なのでしょうか。詳細は以下から。 佐藤議員は2月18日、新型コロナウイルスによるCOVID-19に対する加藤勝信厚労相の「発熱などの風邪症状がみられるときは会社や学校を休み、毎日検温をして結果を記録していただきたい」との発言を報じる記事を引用してツイート。 そこで「会社を休ませる指示なら、非正規の 雇用者の保障をしないと。正規は有給休暇はあっても、非正規の方々にはありません。動きます」と述べました。 会社を休ませる指示なら、非正規の 雇用者の保障をしないと。正規は有給休暇はあっても、非正規の方々にはありません。動きます https://t.co/7QENxgtGoF — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) February 17, 2020 このツイートの中の「正規は有給休
大坂吉村知事の自衛隊派遣要請について佐藤議員が「自衛隊は便利屋ではない」など発信していることの是非について。 「髭の隊長」佐藤正久議員「自衛隊は便利屋ではない・正式ルート外」 法令上の派遣要請の根拠 新型コロナウイルス感染症対策に係る自衛隊への災害派遣等による支援要請を行う場合の調整要領について Go Toトラベル中止と自衛隊派遣の準備 大阪府の「派遣要請」は12月11日午前9時 法令上の「要請」と、それに先立った日常用語の「要請」 維新下げの政局?旭川市に対する態度との比較と第3師団の動向 まとめ 「髭の隊長」佐藤正久議員「自衛隊は便利屋ではない・正式ルート外」 自衛隊に看護師派遣要請と吉村知事 2020/12/7 11:51 (JST)12/7 12:07 (JST)updated 大阪府の吉村洋文知事は7日、新型コロナウイルス感染者の治療に当たる医療従事者を確保するため、自衛隊看護師
米シンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)のイベントで語る自民党の佐藤正久外交部会長=米ワシントンで2022年5月3日午前、西田進一郎撮影 自民党の佐藤正久外交部会長は3日、米シンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)のイベントで、中国やロシア、北朝鮮のミサイル攻撃を抑止するため、地上発射型の中距離ミサイルを北海道に配備すべきだとの考えを示した。 同党は4月、相手国がミサイルを発射する前にその拠点などをたたく「反撃能力」の保有を含む安全保障に関する提言書を岸田文雄首相に提出した。佐藤氏は、日本を射程に含む約1900発の地上発射型短・中距離ミサイルを保有する中国に対抗するためには、敵の射程圏外から攻撃できるスタンドオフミサイルを空中、海上、水中に加え、…
本日、アフガニスタンからの邦人や現地職員の退避に伴い、自民党外交部会・国防部会等を実施した。今回はカブール空港から日本まで、極少人数の邦人と大使館等の現地職員を輸送するための外務省と防衛省の共同作戦であり、実際の輸送対象の殆どが現地職員とその家族のアフガニスタン人だ。 今回の作戦の一連のプロセスは、①カブール市内等からカブール空港への退避者の移動、②空港での現地職員及びその家族の人定(一緒に働いていた日本人の大使館員やJICA職員が実施)、③自衛隊C-130機によるカブール空港から周辺国拠点空港へのピストン輸送(誘導輸送隊の派遣は初)、④民間航空機による周辺国拠点空港から日本への輸送、⑤退避者の日本への難民認定や第3国への出国調整支援となる。 この作戦のボトルネックになりそうなのが、①退避者の自力での空港までの移動だ。今回の自衛隊派遣は、自衛隊法第84条の4(在外邦人等の輸送)であり、空港
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