政府は紙の健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で調整していて、あさって発表する見通しであることがわかりました。複数の政府・与党関係者によりますと、政府は紙の健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方…
共働き家庭の増加とともに、夫よりも妻の年収が高いケースも出てきています。そんなカップルが出産後、妻の働く会社に子どもの健康保険を届け出ようとしたら、会社の担当者から手続きを拒否されたという投稿が読売新聞の掲示板サイト「発言小町」に寄せられました。 共働き家庭で子どもが生まれたとき、健康保険はどっちにつけるのがいいのでしょうか。制度に詳しい社会保険労務士の大須賀信敬さんに聞きました。 「子供の扶養を拒否された」と題して投稿してきたのは、トピ主「産休中」さん。最近、初めてのお子さんを出産した女性です。年収は明らかにしていませんが、夫よりも自分の方が年収が高いので、子どもの健康保険は妻側の扶養にしようと夫婦で合意。会社の窓口に申し込んだところ、数日たって、会社から「上層部に相談しましたが、育休中は無給となりますので、お子さんは夫側の扶養とするのが妥当という結論でした」と連絡がありました。 「育休
来年3月からマイナンバーカードが健康保険証としても利用できるようになるのに向け、政府は、病院や薬局などの窓口に、カードの情報を読み込むカードリーダーの導入を促すなど、準備を急ぐ方針です。 来年3月からマイナンバーカードが健康保険証としても利用できるようになりカードを使って受診することで、 ▽受診情報が一元的に管理され、過去のデータに基づいて、診療や薬の処方が受けられるようになるほか、 ▽高額療養費制度への申請が必要なくなり、窓口で限度額を超える医療費を一時的に支払わなくても済むようになります。 また、専用のポータルサイトを通じて、「特定健診」の結果や、処方された薬、それに、支払った医療費などについても順次、閲覧できるようになります。 政府は、運用が始まる来年3月末までに、医療機関や薬局の6割程度で、カードの情報を読み込むカードリーダーの導入を目指していますが、今月20日の時点で、医療機関な
4月27日、健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一本化することなどを盛り込んだ、マイナンバー法改正案が衆議院で可決した。成立すれば、2024年秋に健康保険証を廃止し、カードに一本化する。 現在、医療機関では保険証の代わりにマイナンバーカードを利用して資格確認ができるよう、機器などの整備が進んでいる。保険証廃止後も、既存の保険証は、最長で25年秋まで利用できる予定。またマイナカードを持たない人向けには「資格確認書」を発行する。 マイナンバー法改正案では、社会保障制度、税制および災害対策以外の行政事務においてもマイナンバーが利用できるよう利用範囲が拡大するほか、図書館などで暗証番号なしでも利用者確認ができるようにする規定の整備などが盛り込まれている。 関連記事 マイナカードで住所変更したら、銀行など金融機関にも一括反映 5月16日開始 マイナンバーカードの住所情報を変更すれば、その情報が金
マイナンバーカードが健康保険証としても利用できるようになるのを前に、田村厚生労働大臣と平井デジタル改革担当大臣が、医療機関などの窓口に設置されるカードリーダーで手続きを体験し、マイナンバーカードの利便性や普及率を向上させたいという考えを示しました。 来年3月から、マイナンバーカードが健康保険証としても利用できることになることから、政府は、来年3月末までに、医療機関や薬局の6割程度で、カードの情報を読み込むカードリーダーの導入を目指しています。 これを前に、田村厚生労働大臣と平井デジタル改革担当大臣は、厚生労働省で、医療機関などの窓口に設置されるカードリーダーに、みずからのマイナンバーカードを置いて実際の手続きを体験しました。 カードリーダーには、マイナンバーカードに登録されている所有者の顔写真のデータと、本人かどうかを認証する機能がついていて、両大臣は数秒で本人確認ができることを確認してい
マイナンバーカードのトラブルが相次ぐ中、厚生労働省は、本人が希望していないにもかかわらず、健康保険証とマイナンバーカードが一体化されていたケースが5件確認されていることを明らかにしました。 マイナンバーカードをめぐっては、一体化した健康保険証に他人の情報が登録されたケースが7300件余り確認されているほか、国の給付金などを受け取れる「公金受取口座」が、別の人のマイナンバーに登録されるミスが起きるなど、トラブルが相次いでいます。 こうした中、5日の参議院の特別委員会で、厚生労働省の担当者は、本人が希望していないにもかかわらず、健康保険証とマイナンバーカードが一体化されていたケースが5件確認されていることを明らかにしました。 厚生労働省によりますと、自治体の窓口で、新しいマイナンバーカードの交付手続きを行う際、自治体側が本人の希望をよく確認せずに事務処理を行ったのが原因とみられるということで、
マイナンバーカードを健康保険証として登録した人などを対象に来月30日から、ポイントの申請の受け付けが始まることになりました。 マイナンバーカードの普及を図るため、政府は、カードを健康保険証として登録すると7500円分、国から給付金を受け取るための「公金受取口座」を登録すると7500円分のポイントを付与する方針です。 ポイントの申請について、金子総務大臣は記者会見で、来月30日から受け付けを始めることを公表しました。 カードを取得すると最大5000円分のポイントが付与される取り組みはことし1月から始まっていて、合わせて最大2万円分のポイントが付与されることになります。 申請の受け付けは来年2月末までですが、カードの取得を9月末までに申請しておくことが必要だということです。 政府は、来年3月までにほぼすべての国民にカードが行き渡ることを目標にしていますが、総務省によりますと15日の時点で交付さ
デジタル庁への「ご意見・ご要望」に寄せられたマイナンバーカードの健康保険証利用に関する質問・疑問について回答します。(2024年6月30日更新) Q1 オンライン資格確認やマイナポータルにおいて別の方の情報が表示された場合、どこに問合せればよいですか。A1万が一医療機関・薬局で別の方の情報が表示された場合は、以下のいずれかにお問合せいただき、ご相談ください。 国民向けマイナンバー総合フリーダイヤル(0120-95-0178)※音声ガイダンスに従って「4から2」の順にお進みください。ご自身が加入されている医療保険の保険者いずれの場合も、オンライン資格確認等システムの実施機関である社会保険診療報酬支払基金・国保中央会に迅速に連携し、ご本人でない情報が登録されている疑いが高い場合には、直ちにオンライン資格確認等システムの閲覧を停止します。 その後、保険者において事実関係を確認し、誤ったデータが登
マイナンバーカードの健康保険証としての利用が20日から全国の医療機関などで本格的に始まります。ただ、カードの情報を読み取る専用の機械が導入されているのは10%に満たず、政府は支援を行うなどして普及を図ることにしています。 マイナンバーカードの健康保険証としての利用は、ことし3月、先行運用が始まった一部の医療機関でトラブルが相次いだため、全国の病院や薬局での本格的な運用は、当初の予定より7か月遅れて、20日から始まります。 カードを使って受診することで、▽専用のポータルサイトで医療費が確認でき、確定申告に活用できるようになるほか、▽高額療養制度の申請が必要なくなり、窓口で限度額を超える医療費を一時的に支払わなくても済むようになります。 また、医療機関側も、患者の同意を得たうえで特定健診の情報などを閲覧できるため、厚生労働省は、より適切な診療につながると期待しています。 政府は再来年3月末まで
一方でマイナーカード関連サービスを巡っては、5月だけで複数のトラブルが発覚。マイナカードと一体化した保険証に他人の医療情報を誤連携するミスや、コンビニ交付サービスの不具合など、さまざまな問題が発覚した。 関連記事 相次ぐマイナカード関連ミス デジタル庁がFAQページ公開 問題の原因や問い合わせ先を説明 デジタル庁は、マイナンバーカード関連サービスにおけるミスや不具合が相次いでいる問題を受け、よくある質問と回答をまとめたFAQページを公開した。問題発生の原因や情報の確認方法、問題を見つけた場合の問い合わせ先などについて案内している。 富士通Japan、コンビニ交付でまた不具合 抹消したはずの印鑑登録証明書を誤発行 新潟市は、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスで不具合が起きたと発表した。抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付する不具合が発生し、市は交付サービスの提供を一時全面停
岸田文雄首相は27日、視察先の福岡市内で記者団の取材に応じ、来秋のマイナンバーカードへの一体化に伴う健康保険証廃止について、「視察などを通じて医療関係者の意見を含め、現場の意見をうかがいながら対応を考えていきたい」と述べ、期限を延長する可能性を示唆した。 岸田首相はこの日、記者団から「政府として(廃止時期を)延期する考えはあるか」と問われ、「マイナンバーカードは現在、総点検を実施している」と説明。そのうえで、「明日は介護施設のデジタル活用の現場を視察することを予定している。マイナ保険証への移行のあり方についても明日の視察などを通じて医療関係者の意見も含め、現場の意見をうかがいながら対応について考えていきたい」と語った。 首相は6月の記者会見で、保険証廃止について「全面的な廃止は国民の不安を払拭(ふっしょく)する措置が完了することが大前提」と述べつつ、廃止時期を来秋とする方針は維持する姿勢を
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マイナンバーカードを健康保険証として利用した際などに、追加の医療費負担が生じていることについて、後藤厚生労働大臣は、中医協=中央社会保険医療協議会で今後の扱いを検討していく考えを示しました。 マイナンバーカードの健康保険証としての利用は去年10月から始まり、ことし4月からはカードを読み取る専用の機械を導入した医療機関に支払われる診療報酬が加算されていて、これに伴い、3割負担の初診の患者の場合で、最大21円の追加の医療費負担が生じています。 後藤厚生労働大臣は、記者会見で加算措置について、「患者が同意したうえで、過去の薬剤情報や特定健診結果を医療機関などに提供することでよりよい医療を受けられるメリットが評価されたものだ」と説明しました。 そのうえで、加算措置の今後の扱いを問われ「現時点で具体的な方針を決めているわけではないが、中医協=中央社会保険医療協議会で検討していく」と述べました。
マイナンバーカードと一体化した健康保険証の利用にあたって、厚生労働省は、必要なシステムを導入できていない医療機関などは期限を延期する方針を示しました。 マイナンバーカードと一体化した健康保険証の利用にあたって、厚生労働省は、一部の診療所などを除いて、医療機関などに対し、来年3月末までに必要なシステムを導入するよう義務づけています。 しかし、21日の中医協=中央社会保険医療協議会で、厚生労働省は、今月11日の時点で導入している医療機関などがおよそ4割にとどまっていることを明らかにしました。 そして、導入できていない医療機関などを対象に、期限を延期する方針を示しました。 具体的には、システムを運用する事業者と契約したものの、工事がすんでいない医療機関などは来年9月末まで半年間延長するとしています。 また、システムを利用できるネットワーク環境が整備されていない離島などは、ネットワークが整備されて
健康保険証がマイナンバーカードと来年から一体化することに伴い、政府が現在使われている保険証の発行を将来的に停止する方向で検討していることがわかりました。 来年3月からはマイナンバーカードが健康保険証として医療機関や薬局などで使えることになっていますが、健康保険組合などには保険証の発行義務があり、発行を続けることで事務的な負担に加え、マイナンバーカードへのスムーズな移行の妨げになることが指摘されています。このため、政府は省令の改正などによって発行義務を緩和できないか検討していて、来月まとめるデジタル化に向けた工程表にも盛り込む方向で調整が進められています。 マイナンバーカードの交付率は先月の段階で20.5%にとどまっていて、政府としては発行停止によってカードの普及率向上にもつなげたい考えです。(16日11:16)
(スポンサーリンク) 6月30日にマイナポイントの第2弾がスタートしました。 前回の第1弾はマイナンバーカードを取得し、20,000円までの買い物かチャージをすると最大5,000ポイントがもらえるキャンペーンでした。 今回の第2弾はマイナンバーカードに健康保険証の登録で7500ポイント、公金受取口座の登録で75000ポイント、合計15000ポイントもらえるキャンペーンです。 第1弾と第2弾合わせて最大20,000ポイントがもらえます。 第1弾もまだ実施中ですのでまだまだ間に合います。 なお、すでに第1弾をもらっている方は第2弾のみです。 まず期限の確認をしましょう。 となっています。 マイナポイントは自分が登録した決済代行サービスのポイントです。 楽天カードや楽天ペイなら楽天ポイント、suicaならJREポイントです。 登録方法 登録方法を写真付きで解説します。 まずマイナポイントのアプリ
マイナンバーカードを健康保険証として利用した患者に上乗せされている追加の医療費負担が、ことし10月から軽減されることになりました。 マイナンバーカードの健康保険証としての利用をめぐっては、ことし4月から、カードを読み取る専用の機械を導入した医療機関に対して診療報酬が加算して支払われていて、これに伴い、3割負担の患者には初診で最大21円の追加の医療費負担が生じており、見直しを求める声が出ています。 こうした中、厚生労働省は、10日開かれた中医協=中央社会保険医療協議会の総会に、ことし10月から追加の医療費負担を軽減する案を提案し、了承されました。 マイナンバーカードの健康保険証に対応した医療機関を受診した場合の追加の医療費負担について、マイナンバーカードの健康保険証を利用した際は21円から6円に引き下げ、逆に、従来の健康保険証を利用した際は9円から12円に引き上げられます。 厚生労働省は、医
健康保険証を来年秋に廃止しマイナンバーカードと一体化させるのに向け、カードをなくした人なども保険診療を受けられるようにするための「資格確認書」について、政府は、有効期限を発行から1年以内とし、発行手数料を求めない方針を決めました。 政府は、現在使われている健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針で、カードをなくした人や取得していない人が保険証の廃止後も必要な保険診療を受けられるよう保険証の情報が記載された「資格確認書」を提供する方向です。 16日、総理大臣官邸で岸田総理大臣や加藤厚生労働大臣らが「資格確認書」の取り扱いなどについて協議しました。 その結果、保険料を支払っている人が保険診療を受けられることは当然の権利だとして、発行する際に、手数料を求めない方針を決めました。 確認書の有効期限は、発行から1年以内とするということです。 また、今の保険証について、廃止される
政府は、マイナンバーに関する総点検の結果、健康保険証や障害者手帳などで、およそ1万6000件のひも付け誤りが見つかったと発表しました。 【動画】河野太郎大臣“スマホ使用”で注意 国会答弁中に検索…「ダメなの?」街の人の反応は 政府の総点検などで判明したマイナンバーのひも付け誤りは、健康保険証が8695件、障害者手帳が5645件、公金受取口座が1186件などあわせて1万5907件です。このうち、245件は他人に個人情報を閲覧されていました。ひも付け誤りの主な原因は、「マイナンバーの提出がなく氏名や生年月日だけで作業した」「マイナンバーを誤って記載した」などと分析していて、システム改修や今後も定期的にマイナンバーを確認するといった再発防止策を講じるとしています。
マイナンバーカードの利便性を高めることで普及につなげようと、4日から一部の医療機関でカードが健康保険証としても利用できるようになりました。厚生労働省は利用状況などを検証しながら今月末から全国で本格的に運用することにしています。 4日からマイナンバーカードが健康保険証としても利用できるようになったのは、11の都府県の合わせて19か所の診療所や薬局などです。 このうち、都内の薬局ではマイナンバーカードの情報を読み込む機械が新たに窓口に設けられ、薬剤師が機械の使い方を案内したりパンフレットを配って利用を呼びかけたりしていました。 実際にマイナンバーカードを使った60代の女性は「簡単にできた。薬の情報がみられるようになるのは便利だと思う」と話しました。 また、60代の男性は「マイナンバーカードは落としてしまうことが心配で持ち歩いていない。保険証として使えるようになるならば、今度利用してみようかと思
ケガや病気の際の医療費が高額になるのは誰にとっても不安なものです。そのため、民間の生命保険会社が提供する医療保険に加入しようという方は多いかと思います。民間の生命保険会社が提供する保険に加入することができれば万が一の保障が確保できるため、保障がない時と比べて安心するという方も多いかと思います。 その一方で、毎月の保険料の出費も増え、その費用負担も決して少なくないという人も多いのではないでしょうか。 ただ、その保険料も、あなたの健康保険証をみれば民間の医療保険の保険料を抑えるヒントが隠されているといわれるとどうでしょうか。今回は、厚生労働省、組合健保等の資料などをもとに、そのコツについて見ていきましょう。 日本の公的医療保険制度は実は充実している 保障はどれだけあってもおなか一杯ということはない、という人はいるかもしれません。しかし、日本は、国内に住むすべての人は何らかの公的医療保険に加入し
「マイナンバーカードと健康保険証の一体化については、2024年秋に現在の(紙の)健康保険証の廃止を目指す」――。2022年10月13日、河野太郎デジタル相はこう発表し、保険証をマイナンバーカードに一体化し、2024年秋に新規の保険証発行を停止することを明らかにした。 2021年10月に本格運用が始まり2023年4月から医療機関などでの原則義務化を打ち出したマイナ保険証だが、患者側の原則義務化については具体的な期限を明示していなかった。河野デジタル相が期限を明言することでマイナンバーカードの普及を促進させる狙いがあるとみられる。 マイナ保険証の「入り口」で使うJPKI 前提として、マイナンバーカード自体にその人の保険資格や医療情報がデータとして格納されているわけではない。そうしたなか、マイナンバーカードを保険証として使うための「入り口」となるのが、マイナンバーカードが備える「公的個人認証サー
衆院決算行政監視委員会で立憲民主党の柚木道義氏の質問に答える岸田文雄首相=国会内で2023年6月12日午前10時23分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は12日の衆院決算行政監視委員会で、別人の情報をひも付けるミスが多数発覚したマイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」について、「一体化のメリットを着実に実現するためにも、来年秋の健康保険証の廃止に向けて取り組みたい」と述べ、健康保険証を予定通り廃止する意向を改めて示した。 野党側は健康保険証の存続を求めたが、首相は「健康保険証では不可能だった特定健診の結果などに基づいて、より適切な医療を受けることが可能になる。一体化にはさまざまなメリットがある」と強調した。
政府はマイナンバーカードと健康保険証の一体化や、マイナンバーを利用できる範囲の拡大などを進めるため、関連する法律の改正案を7日の閣議で決定しました。 閣議決定された改正案では、健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化します。 一方で、カードをなくした人なども保険診療を受けられるように「資格確認書」を提供し、現在の健康保険証も廃止後、最長1年間は有効にする経過措置を設けます。 政府は来年秋からの一体化を目指しています。 また1歳未満の乳児には顔写真がないカードを交付する方針で、5歳の誕生日まで有効とします。 また国からの給付金などを受け取る際に利用し、マイナンバーとひも付く「公金受取口座」については、公的年金の振込先になっている金融機関の口座を登録する仕組みを設けるとしていて、住民に通知した際に本人が同意しないという意思を示さなければ、公金受取口座に登録されます。 このほか、社会保障と
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(羽田 真代:在韓ビジネスライター) 日本政府が2024年の秋に、紙の健康保険証を原則廃止にすることを発表した。政府のこの発表に日本ではいま賛否両論が飛び交っている。 廃止を反対する人の中には、「紙の健康保険証を廃止してマイナンバーカードを作らせ、国が国民を管理しようとしている」と批判する者がいる。国が国民を管理することは当然だと考える筆者にとって、反対派の意見は理解ができないのだが、筆者の母親も反対派だ。 ただし、彼女の場合は政府から支給される支援金欲しさにマイナンバーカードだけは作成した。保険証と口座の紐づけはしていない。母はカードを作っておきながら、「こうやって個人情報が国に抜き取られる」と政府を批判していた。メディアに洗脳された典型的な老人の例だ。 【関連記事】 ◎デジタル庁が発足して1年、ちっとも進まないデジタル化の根源に横たわる呪い(https://jbpress.ismedi
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