赤羽国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、変異した新型コロナウイルスの流入を防ぐため当面、入国者の上限を1日当たり2000人に抑える方針を示し、航空会社に対して国際線の搭乗者数を制限するよう改めて要請しました。 会見で赤羽国土交通大臣は「検疫の確実な実施を確保するという観点から当面、日本人と再入国者を含め入国者の総数を1日およそ2000人に抑制する」と述べ、変異した新型コロナウイルスの流入を水際で防ぐため1日当たりの入国者数を抑える政府の方針を明らかにしました。 そのうえで赤羽国土交通大臣は「日本に到着する航空機の搭乗者数を抑制して入国者数を管理することが求められている。航空会社に対して旅客数を抑制することを要請している」と述べ、航空各社に対して搭乗者数を制限するよう改めて求めました。 国土交通省からの要請を受けて、全日空と日本航空は当面、国際線の1週間当たりの搭乗者数をそれぞれ3400人
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ前米大統領は2024年11月の大統領選で再選すれば、バイデン政権の政策を相次ぎ転換する方針だ。移民対策の強化で入国を厳格化するほか、米国への輸入製品に原則10%の関税をかける構えを示す。「米国第一」の政策実現へ2期目は一段と「内向き」志向を強めるおそれがある。「連邦司法当局の大部分を移民取り締まりにシフトする」「海外駐留する数千人の軍隊を米南部国境に移す」――。
中国、22年後半まで入国規制を維持へ 北京五輪や党大会控え
中国当局者は慎重な対応を要する主要イベントを来年に控え、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために実施している入国規制を少なくともあと1年は維持する計画だ。複数の関係者が明らかにした。同国でコロナワクチン接種は10億回を突破したものの、当局者は新しい変異ウイルスの台頭に神経をとがらせているという。 関係者によると、2022年後半という暫定スケジュールは、5月半ばに国務院（内閣）が外交省や国家衛生健康委員会（NHC）など政府機関の関係者を招いて開いた会合で設定された。 中国は22年2月に北京冬季五輪（オリンピック）、同年秋に共産党大会を控えている。党大会では習近平国家主席が通例の2期10年の任期を終えた後、3期目入りを決めると広く予想されている。 中国当局者は新たに査証（ビザ）を発行する対象をおおむね中国製ワクチンの接種者に絞り、到着後少なくとも14日間のホテル隔離を義務づけることで、外国
今月12日から15日にかけて日本に入国した13人が、新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」に感染していることが新たに確認されました。 厚生労働省によりますと、オミクロン株への感染が確認されたのは、今月12日から15日にかけて羽田空港と成田空港から入国した10代から60代の男女合わせて13人です。 アメリカやケニア、ザンビア、マラウイ、ナイジェリア、チュニジア、イギリスに滞在歴があり、空港の検疫や待機中の宿泊施設での検査で新型コロナウイルスの陽性反応が出ていたということです。 全員、症状は確認中だとしています。 また、3人はワクチンを接種していて、2人は接種しておらず、8人が確認中だということです。 このほか、18日は沖縄県で2人のオミクロン株への感染が発表されました。 これで国内でオミクロン株への感染が確認されたのは65人となりました。
「政府は外国人労働者の受け入れ再開に前向きに動き出したように感じるが、実態は全然違う。本当に受け入れる気があるのか疑問だ」。東南アジアから日本に外国人技能実習生を送り出している企業の幹部はこう不満をあらわにした。批判の的になっているのは政府が発表した新しい「水際対策」だ。 日本は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため外国人の新規入国を原則認めていなかったが、11月8日に外国人技能実習生や留学生、短期滞在のビジネス関係者について条件付きで入国できるようにした。東南アジアの国々では日本で働きたくても渡航できず、待機することを余儀なくされていた人も多い。「これでようやく往来が可能になりそうだ」と、実習生の送り出し機関や受け入れ機関（監理団体）の関係者らは歓迎した。 だが、現状で受け入れプロセスがスムーズに進んでいるとは言い難い。分かりづらく煩雑な申請手続きが求められた現場では混乱が広がっており、
1日から入国制限措置が緩和され、中長期の在留資格を持つ外国人の日本への入国が認められるのを受けて、留学生からは喜びの声が聞かれました。 大学の授業は韓国に滞在しながらオンライン授業を受けてきたということです。 今回、入国制限が緩和されることについて、パクさんは「ずっと待っていた生活だったため、遅くはなりましたが入国できるようになったことはうれしい気持ちが大きいです。今回の経験がむだな時間にならないように、これから日本での留学生活もがんばっていきたいです」と話していました。 また、パクさんは、ことし3月に来日する予定だったため都内に部屋を借りていましたが、入国の見通しがたたないため契約を解除することもできず、半年以上にわたって毎月およそ8万円の家賃を払い続けてきたといいます。 日本での留学生活の見通しがたたず、一時は周囲からは休学を勧める声もあったということです。 この半年間についてパクさん
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
イギリスやフランスなどヨーロッパ各国は、新型コロナウイルスの感染が急拡大している中国からの入国者を対象に水際措置を強化すると発表しました。 イギリス政府は30日、1月5日以降中国からイギリスへ直行便で入国する乗客は、出発前の2日以内に受けた新型コロナウイルスの検査の陰性証明の提示を義務づけると発表しました。 イギリス政府は対策強化の理由について中国から包括的な衛生情報が共有されていないなど情報不足を指摘しています。 このほか1月8日からは、新たな変異株に感染している人がいないか確認するため、到着時にも検査を行うとしています。 またフランス政府も30日、中国からフランスへ航空便で入国する乗客は、出発前の2日以内に受けた検査の陰性証明の提示を義務づけると発表しました。 この措置は1月1日にも始まる見通しで、ほかの国を経由して到着した場合も対象となるほか、機内ではマスクの着用も義務づけるというこ
めいろま 「世界のニュースを日本人何も知らない２」12月9日発売 on Twitter: "イギリス。スポーツ新聞に日本に旅行に行くと政府から補助金もらえるようになるみたいだという情報がすでにガンガン掲載されている…日本政府、イギリスからの入国は阻止した方がいいんでわ…この人ら無症状で感染させるの知らないよ。テストは100%正確だと思い込んでる…"
イギリス。スポーツ新聞に日本に旅行に行くと政府から補助金もらえるようになるみたいだという情報がすでにガンガン掲載されている…日本政府、イギリスからの入国は阻止した方がいいんでわ…この人ら無症状で感染させるの知らないよ。テストは100%正確だと思い込んでる…
「我が名はアルトゥル!!ラトビア出身の日本好きだ!!」コロナ禍のせいで日本に入国できず悲しんでいたプログラマーがついに大好きなメロンパンを自作
アルトゥル📛日本推しラトビア人 @ArturGalata ラトビア出身の日本大好きマン😍初めてのコミックエッセイ『アルトゥルと行く！不思議の国・ジャパン』が発売中（kdq.jp/artur）📛日本語🇯🇵英語🇬🇧ロシア語🇷🇺ラトビア語🇱🇻 お仕事の依頼はDMへ📩💻よろしくお願いします🥰ジョージアでケーキ焼いてる🎂メロンパン食いたい🍈 amzn.to/3ZVfK9U アルトゥル📛日本推しラトビア人 @ArturGalata 我が名はアルトゥル‼️日本語を勉強して今は毎日450文字を写経している‼️仕事もすべて日本語でやりとりをしている‼️だがコロナのおかげで日本に入れなくて困ってる‼️全然ラトビア人が日本へ入れる気配がない‼️メロンパンが食べたいし麻婆豆腐も食べたい‼️ どこかに私にメロンパンくれる者はおらぬのか‼️ pic.twitter.com/kOHs1
菅義偉官房長官は6日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、政府による中韓両国からの入国制限強化に関し、政府の専門家会議での協議を経ていないと明らかにした。会議にはかけていないものの、専門家の知見を判断した根拠の一つとしたとの見解を示し「専門家から意見を聞いたのは事実だ」と主張した。 制限強化の理由について「諸外国の状況や措置の影響などさまざまな情報や知見に基づき検討の上、政府として総合的に判断した」と説明。韓国に関しては「発生者がここ数日で一挙に増えてきている」と分析した。 感染症の危機管理体制について「不断の見直しを進める」と語った。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
三浦瑠麗氏 オミクロン株の市中感染確認に「で、いつ意味のない外国人入国禁止措置をやめるんですか」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
国際政治学者の三浦瑠麗氏（41）が23日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスのオミクロン株の市中感染に言及した。 【写真】三浦瑠麗氏の凛としたレアな和装ショット（インスタから） 厚生労働省と大阪府は22日、海外への渡航歴がない大阪府の教員とその家族、計3人が新型コロナウイルスのオミクロン株に感染したのを確認したと発表。国内で市中感染が報告されるのは初めてで、岸田文雄首相は「国として市中感染の事例として受け止め、対策を徹底する」と記者団に述べている。現在は、感染経路を特定し拡大のペースを遅らせるため、新型コロナの新規感染者全員を対象に、オミクロン株感染を確定するウイルスのゲノム（全遺伝情報）解析。また、濃厚接触者にも指定の施設で14日間の待機を要請するなどしている。 三浦氏は「自然感染の広がりがわかりにくいってことは、ほとんど無症状ということですね。オミクロン株が軽症や無症状の人ばか
政府は10月までをメドに新型コロナウイルスの水際対策で導入している1日あたりの入国者数の上限を撤廃する調整に入った。現在の1日5万人の制限をなくす。個人旅行客の受け入れの解禁、短期滞在での査証（ビザ）取得の免除もあわせて検討する。主要7カ国（G7）のうち新型コロナ対策で入国者数の上限を設けているのは現時点で日本のみだ。観光やビジネスなど外国人が来日しやすい環境を整え、経済の底上げにつなげる狙い
フィンランド、ロシア人入国を「大幅」制限
フィンランド・バーリマーの国境検問所で、ロシアから入国するために並ぶ車（2022年9月23日撮影）。(c)Sasu MAKINEN / LEHTIKUVA / AFP 【9月24日 AFP】（更新）フィンランドは23日、ウクライナ侵攻の兵力増強のために動員令が出されたロシアからの入国が急増したことを受け、ロシア人の入国を近日中に「大幅に制限する」と発表した。 フィンランドのペッカ・ハービスト（Pekka Haavisto）外相は記者会見で、観光のみの目的でのロシア人の入国は禁止すると説明。フィンランドが発給した観光ビザ（査証）に加え、欧州諸国間で出入国審査なしに国境を越えることを認めるシェンゲン（Schengen）協定の加盟諸国が発給した観光ビザを持つロシア人の入国も認めないとした。さらに、観光ビザの新規発給も制限する。 フィンランド国境警備当局の報道官がAFPに語ったところによると、ロシ
外国人の新規入国停止の措置を受け、プロ野球１２球団が戦力均衡策を検討していることが４日、分かった。各球団で入国済みの助っ人数に差が出ており、公式戦での戦力差につながることを懸念。開幕から一定期間、外国人選手のベンチ入り人数に制限を設ける案などが挙がっているとみられる。 【表でみる】巨人の外国人選手の現状 １０都府県の緊急事態宣言は来月７日まで延長された。その後２週間隔離を考えると、現在入国できていない外国人選手は、３月２６日の開幕戦の出場が厳しくなる。１２球団は既に政府や関係省庁に対し、入国後の隔離中にも練習が可能かどうかなどの緩和を要望。並行して、現状の外国人選手５人登録、４人ベンチ入り（２０年からの特例）から人数を減らすなど、戦力均衡策を模索していく。
入国者数の上限撤廃へ 政府、１０月にも 個人旅行解禁も
政府は新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、１日当たり５万人としている入国者数の上限を１０月にも撤廃する方向で調整に入った。合わせて個人旅行の受け入れや、短期滞在向けの査証（ビザ）取得の原則免除も検討する。新型コロナの感染動向を見極めた上で、早ければ９月中に最終判断する。１２日、複数の政府関係者が明らかにした。 こうした緩和により、外国人が訪日しやすい環境を整えたい考えだ。先進７カ国（Ｇ７）で入国者数の上限を現在設けているのは日本だけで、旅行業界などから撤廃を求める声が出ていた。 また、旅行会社などが手配するパッケージツアーに限定している外国人観光客について、個人で航空券や宿泊施設を手配する旅行の解禁も検討する。取得に時間がかかるため、「観光客誘致のハードル」（国土交通省幹部）になっていたビザの免除も検討する。 政府は今月７日、１日当たりの入国者数の上限を２万人から５万人にまで引き上げ、添
"売春疑い"で「膣の中まで検査された」 日本人女性の入国拒否が急増する裏に審査官の情報網（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
今年9月、30代の日本人女性が観光目的でハワイに渡航するも、現地の空港で入国を拒否され、強制帰国させられたことが報じられた。いま、ビザ申請のサポートを行う行政書士らの事務所では、売春や不法就労を疑われて入国拒否された日本人女性からの相談が急増している。何が起きているのか。 【実際の投稿】SNSにあふれる”海外出稼ぎ”勧誘 ＊ ＊ ＊ 観光目的でアメリカに渡ったのに、売春の疑いをかけられ、現地の空港で入国を拒否され、強制送還される――。少し前であれば想像もできなかった事態が、実際に起きている。 「2020年末ぐらいから、“売春疑いで入国できない”という若い日本人女性からの相談が相次いでいます」 こう話すのは、アメリカのビザ問題に詳しい行政書士の佐藤智代さん。それまで売春疑いの入国拒否に関する相談は、年間4～5件ほどが相場だったのが、多い時で1カ月に8件の相談が来るほどに急増した。 ■「キ
政府は6月をメドに外国人観光客の新規受け入れを再開する調整に入った。大型連休明け2週間ほどの新型コロナウイルスの感染状況などを見極めて判断する。まずは旅行会社などが管理しやすい団体旅行から認める案がある。月内にも方針を決める。入国者数の上限引き上げも検討する。一案として現在の1日1万人から当面2万人に枠を広げる方法などが浮上する。人数を限るなど一定の条件をつけながら米欧やアジアから観光客を受け
新型コロナの水際対策をめぐり、政府は4月10日から一日当たりの入国者数の上限を今の7000人から1万人に引き上げることになりました。 新型コロナの水際対策をめぐり、政府は3月14日から一日当たりの入国者数の上限を5000人から7000人に引き上げたうえで検疫体制を強化するなどして、さらに引き上げられないか検討を進めてきました。 松野官房長官は午後の記者会見で日本人の帰国需要や留学生など外国人の入国希望に適切に対応するため4月10日から入国者数の上限を7000人から1万人に引き上げると発表しました。 そのうえで「今後も水際対策の在り方は新型コロナの内外の感染状況や主要国の水際対策の状況、日本人の帰国需要などを踏まえながら検討を進め、段階的に国際的な人の往来を増やしていきたい」と述べました。
ワクチンパスポートを使って8月下旬から9月上旬まで現地18.5日で乗り継ぎ含めてヨーロッパ14カ国を周遊。入国審査の現状について個人の体験をまとめてみた。写真は未承認国家 沿ドニエストル共和国。 日本→ドイツ(航空): 入国審査でワクチンパスポートを確認 EUのシェンゲン圏内に入る時は、乗り継ぎがある場合でも最初に入る国で入国審査を行う。 ドイツはワクチンパスポートを使えば隔離なしで入国でき、EUが再び日本に対する規制を強化した執筆時点でもワクチンパスポートがあれば入れるようである。 ドイツ→フィンランド(航空): 到着後にワクチンパスポートを確認 ドイツからフィンランドはシェンゲン内となるが、航空機を利用する際はワクチンパスポートが必要で、到着後に並んで確認するという方法が取られていた。 フィンランドは日本外務省の「海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書が使用可能な国・地域一覧」に記載
「出入国審査の入国条件でホタテ10個食わそう」橋下徹 処理水放出の中国への“対抗手段”を提言（女性自身） - Yahoo!ニュース
橋下徹（54）がホストを務める討論バラエティ番組『NewsBAR橋本』（ABEMA）の8月26日放送回に東国原英夫（65）がゲスト出演。そこで福島第一原発の処理水放出に反発している中国への措置について、それぞれ持論を展開した。 福島第一原発は’11年の東日本大震災で被災し、東京電力は核燃料の冷却作業で発生する汚染水を浄化処理した水（処理水）を敷地内に貯留していた。そして今月24日、トリチウムの濃度が基準値を下回った処理水を海洋放出することに。すると、中国は日本を原産地とする水産物の輸入を全面的に停止し、中国国内で加工や調理を行うことなども禁じるという対抗措置をとった。 処理水放出の影響は、現地の日本人にも及んだ。同日、山東省青島にある日本人学校では、敷地に石が投げ込まれる事件が発生。翌日にも江蘇省蘇州にある日本人学校で複数の卵が投げ込まれたのが見つかったという。さらに在中国日本大使館には処
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厚生労働省は、新型コロナウイルスの水際対策として行っている入国後の健康状態の確認について、通信アプリ「LINE」の利用を当分の間、停止することを決めました。 厚生労働省は、海外から日本に入国した人に自宅などで14日間待機するよう求めたうえで、LINEやメールを使って発熱やせきなどの症状がないかを確認しています。 今回、LINEの利用者の個人情報などを業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態になっていたことを受け、20日からLINEの利用を当分の間、停止するということです。 厚生労働省は「発熱がないかは引き続きメールを使って確認できるので、水際対策への影響はない」としています。
ゴーン被告にイスラエル入国罪で禁錮15年も 米報道
保釈中にレバノンに逃亡したカルロス・ゴーン被告をレバノンの弁護士グループがイスラエルに入国した罪で告発したとアメリカのメディアが報じました。有罪になれば、最長で禁錮15年の刑を受ける可能性もあるということです。 ワシントン・ポストによりますと、レバノンの弁護士グループは2日、ゴーン被告がこれまでにレバノンと敵対関係にあるイスラエルを訪れたと主張し、ゴーン被告の起訴を求める報告書をレバノンの司法当局に提出しました。レバノン国民はイスラエルへの入国が禁じられていて、司法関係者の話として「有罪になれば、最長で禁錮15年の刑を受ける可能性もある」とも伝えられています。告発の結果は9日に明らかになるとされ、もし訴追されれば軍事裁判にかけられるということです。レバノンには日本との間に犯罪人の引き渡し条約がなく、ゴーン被告に安全だという見方がある一方で、「レバノンが安全だと考えていたとすれば大間違いかも
11月8日から政府は、留学生をはじめとする外国人の新規入国を一定の条件をもとで緩和しました。日本への留学を希望し、海外で待機する外国の人たちは、およそ14万7000人で、順次、日本に来ることになります。 受け入れに向けた課題は？ 留学を希望している人たちはどう思っているの？ 受け入れ先の日本語学校や留学を希望する外国の人たちなどに話を聞きました。 （国際部記者 近藤由香利） 留学生はすぐに来日できるの？ すぐに入国できるわけではありません。 まず大学や日本語学校などの受け入れ先が、所管する省庁の「事前審査」を受ける必要があります。 「事前審査」は、日本への留学を希望して待機してきた期間の長い人から申請することになっているので、留学を希望する外国の人たち全員が、すぐに申請できるわけではありません。 「事前審査」を通過したら、所管省庁から審査を済ませたことを証明する書類が交付されます。 留学を
フィンランド、ロシアからの入国制限へ 「動員令」後に倍増
フィンランド・バーリマーの国境検問所で、ロシアから入国するために並ぶ車（2022年9月22日撮影）。(c)Olivier MORIN / AFP 【9月23日 AFP】フィンランドの国境警備当局は23日、ウクライナに侵攻するロシアが部分的動員令を出して以降、フィンランドに入国するロシア人の数が倍増しているとAFPに明らかにした。フィンランド首相は、ロシア人の入国者数を制限する構えを示している。 同当局によると、陸路で国境を越えてフィンランド入りしたロシア人は、今週初めには3100人だったのに対し、22日には6470人に上った。ただし、新型コロナウイルスの流行以前に比べると少ないという。 サンナ・マリン（Sanna Marin）首相は22日、「ロシア人の観光と移動は、フィンランドの通過のみの場合も含めて、中止させなければならない」と述べていた。 首相は、ロシアが部分的動員令を発表した後に「他
新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、政府は、菅内閣の発足後、初めて開いた対策本部で、来月から原則、全世界を対象に入国制限措置を緩和し、中長期の在留資格を持つ外国人には、日本への新規の入国を順次、認める方針を決定しました。 新型コロナウイルス対策をめぐり政府は25日午後、総理大臣官邸で菅総理大臣や加藤官房長官、西村経済再生担当大臣らが出席して、菅内閣が発足してから初めてとなる対策本部を開き、今後の水際対策について協議しました。 そして、来月から原則、全世界を対象に入国制限措置を緩和し、ビジネス関係者に加え、医療や教育の関係者、それに留学生など、中長期の在留資格を持つ外国人には、日本への新規の入国を順次、認める方針を決定しました。 ただ、入国後の14日間の待機などの措置を確約できる、受け入れ企業や団体がいることを条件とし、入国者数は限定的な範囲にとどめるとしています。 会合の最後に菅総理大臣
厚生労働省は10日、ブラジルから羽田空港に2日に到着した10～40代の男女4人が、新型コロナウイルスでこれまで確認されていないタイプの変異種に感染していたと発表した。国内での変異種への感染確認は計34人になった。このうち海外からの入国者以外では、英国で流行するタイプへの感染が10日に判明した2人を含め計3人となった。ブラジルから到着した4人は空港検疫で陽性が判明した。その後ウイルスを国立感染症
タイを訪れた外国人旅行者1億600万人の氏名・パスポート番号などがウェブ上に公開されていたと判明、過去10年間分の入国者記録か
タイを訪問した外国人旅行者1億600万人の氏名・パスポート番号・到着日などの情報がウェブ上に公開されていたと判明しました。通報を受けたタイ当局は事件を認め、すぐにデータ保護を実施しました。 Database containing personal info of 106 million international visitors to Thailand was exposed online - Comparitech https://www.comparitech.com/blog/information-security/thai-traveler-data-leak/ 新たに漏えいが判明したのは、タイに入国を申請した外国人旅行者1億600万人の、タイ到着日・フルネーム・性別・パスポート番号・在留資格・ビザの種類・タイの入国カード番号などの情報が記入された約200GBのデータベースです
中国、各国の入国制限を批判 上海は人口7割コロナ感染か
患者であふれる中国・上海の病院（2023年1月3日撮影）。(c)Hector RETAMAL / AFP 【1月4日 AFP】中国政府は3日、各国が新型コロナウイルス対策として同国からの渡航者に課した入国制限について、「受け入れられない」と批判した。 中国外務省の毛寧（Mao Ning）報道官は定例記者会見で、日本や米国などが導入した入国制限について、中国のみを対象とした措置は「科学的根拠に欠いており、一部の過剰な措置は受け入れられない」と表明。「相互主義の原則に基づき、相応の措置を取る」と警告した。 中国は先月、約3年にわたり続けてきた厳格なコロナ対策を突然緩和。以降、国内では感染が急拡大し、各地で病床や火葬場の受け入れ能力が逼迫（ひっぱく）している。 国営メディアは3日、上海の瑞金医院（Ruijin Hospital）副院長で、同市のコロナ専門家からなる諮問組織のメンバーである陳爾真（
韓国、対抗措置を検討 日本の入国制限強化で：時事ドットコム
韓国、対抗措置を検討 日本の入国制限強化で 2020年03月06日09時27分 韓国の丁世均首相＝２月２１日、ソウル（ＥＰＡ時事） 【ソウル時事】韓国の丁世均首相は６日、日本政府が韓国からの入国制限を強化したことについて、「非常に遺憾だ」と述べ、撤回を求めた。その上で、韓国政府も「適切な対応措置」を講じる考えを表明した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
久々に海外に行ったら、日本の入国審査が罠過ぎた
仕事でヨーロッパに出張した。海外出るなんて２年ぶり。 もはや未知の世界で滅茶苦茶不安だったが、 9月以降、基本どの国も、ワクチン接種証明とパスポートさえあれば楽に入国できてびっくりするくらい拍子抜けだった。 朝飯2000円は当たり前のあまりの物価の高さに、ヨーロッパの街並みを散策する気も起きなかった悲しい出張だった。 問題が起きたのは、日本に帰国する時だ。みんなはMySOSというシステムを知ってるだろうか？ https://www.hco.mhlw.go.jp/ これは、どの国の大使館のページにも置かれている入国の手引きのリンクだ。 役所のページとしてはシンプルで見やすいよな。 文章を読んでいくと ＞ファストトラックの利用には「MySOS Web」または「MySOS」アプリによる事前の登録が必要です。 と”MySOS”という見慣れないシステムの説明が出てくるな。 「事前に審査さえしておけば
リンク Yahoo!ニュース 入国規制、韓国から「駆け込み帰国」続く（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース 新型コロナウイルス対策として日本政府が発表した入国規制の実施が９日に迫るなか、韓国からの「駆け込み帰国」が続いています。 「仁川空港のチェックインカウンターには普段よりも長い列ができています。ほとん - Yahoo!ニュース(TBS系（JNN）) 2 users 226
インド株阻止へ水際強化 政府、入国者の待機延長：時事ドットコム
インド株阻止へ水際強化 政府、入国者の待機延長 2021年05月25日11時51分 記者会見する加藤勝信官房長官＝２５日午前、首相官邸 加藤勝信官房長官は２５日の記者会見で、新型コロナウイルスのインド変異株に対する水際対策を強化するため、インドなど６カ国からの入国者に求めている指定施設での待機を、６日間から１０日間に延長すると発表した。２８日から実施する。 厚労省、水際対策でミス インド帰国者らと連絡取れず―新型コロナ 対象はインドのほか、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、モルディブ。政府は６カ国を「変異株指定国・地域」と位置付け、在留資格保持者の再入国を原則として拒否している。この対象とならない日本人や特段の事情のある入国者は、指定施設に１０日間の滞在を求められる。３、６、１０日目にそれぞれ検査を行い、陰性が確認されれば自宅へ移ることができる。 政治 社会 自民総裁選 緊
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、中国からの入国を制限する国・地域は60を超えた。2日にはフィリピンが自国民を除く中国からの入国禁止措置を湖北省だけから全土に広げ、ニュージーランド（NZ）も同様の対策を決めて米国などに続いた。世界保健機関（WHO）は人の移動や貿易の制限は弊害の方が大きいとの立場だが、各国は強力な水際対策による感染拡大防止を急いでいる。中国外務省によると1月末までに
学生の約半分を留学生が占め、「多文化・多言語環境」を掲げる大分県別府市の立命館アジア太平洋大（APU）で、未入国の留学生が千人を超える事態に陥っている。国が新型コロナウイルス対策で留学ビザ発給を停止しているためで、九州の各大学も留学生が入国できない状況が続く。米国など既に入国を再開した国もあり、APUは「優秀な学生が他国に流れ、日本の外国人材の減少にもつながりかねない」と懸念する。 政府は1月から水際対策として全ての国・地域からの新規入国を原則停止。留学ビザ発給は国費留学生を除いて停止している。 APUの学生（大学院生含む）は約5600人。うち約45％を、韓国や米国、ケニア共和国など約95カ国・地域からの留学生が占める。9月に入学した留学生約450人はほぼ全員が入国できず、同24日の入学式はオンラインで開催。今春までに入学した学生なども含めると、未入国の留学生は概算で計約1300人に上る。
ライトアップされる五輪マーク。後方の国立競技場は夜の闇に落ちたままだ＝東京都新宿区で2021年1月18日、梅村直承撮影 東京オリンピック・パラリンピックに参加するため日本に入国した外国の選手や関係者のうち、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、ウガンダ選手団の2人のほかに4人いることが判明した。内閣官房が毎日新聞の取材に明らかにした。 【写真で見る】五輪選手村の内部 内閣官房によると、入国後に感染が確認された選手や関係者は、2月にフランス1人、4月にエジプト1人、5月にスリランカ1人、6月にガーナ1人、ウガンダ2人。多くは来日直後の空港検疫で確認されたが、スリランカ1人は入国5日目、ウガンダ2人のうち1人も入国5日目に判明した。 政府は現在、全ての国・地域からの外国人の新規入国を原則拒否しており、人道上の理由など「特段の事情」で入国を許可する場合は指定施設などでの14日間隔離を求めてい
英下院は17日、小型ボートなどで英仏海峡を渡ってイギリスに来た不法入国者をアフリカ・ルワンダに移送する計画について、リシ・スーナク政権が提出した緊急法案を可決した。 この緊急法案は、物議をかもしているルワンダ移送計画に対する法的な異議申し立てをできないようにするもの。同計画はスーナク首相の主要政策の一つで、首相はこれが不法移民の抑止につながるとしてきた。
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