匿名アカウントによるツイッター投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の参院議員2人が東京地裁に申し立てた発信者情報の開示請求が認められた。両議員は今月、開示された発信者を相手取り、慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。投稿に使われたインターネット回線の契約者として開示されたのは、東京都内のウェブ関連会社だった。 アカウントは「Dappi」を名乗り、2019年6月に投稿を始めた。13日現在のフォロワーは約16万3千で、プロフィル欄には「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます。」と記している。ネット番組の動画とともに野党を批判する出演者の言葉を紹介したり、国会中継の動画とともに与党議員の発言を評価したりするツイートを多く投稿していた。 同じプロフィルで「Dappi」を名乗っていたアカウントはもう一つあり、2015年秋に投稿を始めた。 当初は安保法案をめぐる
ニュース 官邸、国葬の協議文書を「未作成」「廃棄」／公文書管理法に違反しても、内閣法制局との3日間を隠蔽か 2022年11月10日14時26分 渡辺周 岸田文雄首相が安倍晋三・元首相の国葬を実施したのは、内閣法制局から「法の番人のお墨付き」を得たというのが理由だった。安倍氏が殺害されてから6日後の7月14日、記者会見で「内閣法制局としっかりと調整した上で判断した」と述べた。 両者の協議が行われたのは7月12日〜14日にかけてだ。一体どのような協議が行われた上で、官邸側は内閣法制局から国葬へのゴーサインを受けたのか。 私が官邸側に、情報公開法に基づいて協議記録を開示請求したところ、結果は不開示。協議内容を記録した文書は「作成していない」か、「廃棄した」というのが理由だった。 この理由が本当ならば、公文書管理法に抵触する。 公文書管理法の四条と六条に抵触 7月12日〜14日にかけて、内閣官房内
生物兵器などの研究にあたったとされる旧日本軍の「731部隊」に所属していた男性の証言の記事に対し、「嘘」だと指摘するツイートが拡散している。 記事内で男性は14歳で入隊したと語っているが、ツイートではそれに対し「731部隊は大学卒のみの採用でした。嘘は明白」などとしている。 だが、この指摘は「誤り」だ。731部隊（関東軍防疫給水部）には、14歳でも入ることのできる軍属の組織「少年隊」が存在していたことが、公文書や証言などから明らかになっている。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 731部隊の正式名称は関東軍防疫給水部。中国東北部（旧満州）で、感染症やワクチンなどのほか、細菌の研究をしていたとされる。捕虜を用いた人体実験や生物兵器の開発、細菌戦に関する証言も多く残されてきた。 そのうえで、指摘を受けているのは、現代ビジネスが終戦の日、8月15日に配信した《731部隊の
こんにちは。経営コンサルタント兼思想家の倉本圭造です。 今回の都知事選は候補者ごとの「支持者グループ同士」の相互憎悪がものすごくて、ある候補をものすごく持ち上げる情報が流れたかと思えば逆にものすごくサゲる情報が流れていたりとか、全然客観的な情報がわからん、という感じになってますよね。 これ、SNSが暴言まつりなのはいつものことですが、メディアの発信ですらある記事では都庁内部の声として「どうせ次も小池さんだと思うし、まあまあうまく協業できてると思いますよ」みたいな発言が紹介されてたかと思えば、別の記事では「都庁内部では上から下まで小池に対する怨嗟の声が広がっていて支持してる人などいません」みたいな話になっていたりして。 さすがにわけがわからないな、と思ったので、ちょっと冷静になって一人ひとりの候補者についてどういう感じの人物なのかを「選挙にかかわらないメディア情報や役所が出してる公文書」など
「暇アノンの姫」だった40代男性（1）から続く 一般社団法人Colaboやフェミニストに親和的な男性に対して中傷や揶揄を繰り返し行っていた「避難所」というアカウントが、A氏のサブアカウント（裏垢）だと明らかになったのは2023年4月後半のことだ。 A名義のアカウントに「避難所はAさんのサブアカですか？」と問いかけたユーザーに「そうだけど避難所のお話は避難所に問いかけてくださいな。」と返答して、これを認めた。 「避難所」アカウントは女性のアイコンを使い、段ボールに描くイラストが人気だった。そしてColaboや代表の仁藤夢乃さんに対する暴言でも支持を集めていた。 Colabo弁護団は「避難所」アカウントによる、以下のような投稿を数十枚保存している。（／は改行） 「家賃も共益費も食費も服飾費も日用品も一切合切colaboに公金で支出されてるのに、何言ってんのこの人。／その上、貧困少女の生活保護を
公文書管理の強化に取り組んできた福田元総理大臣は、財務省の決裁文書の改ざんについて「行政的には決着したと言われているが、簡単に割り切れるか政治も考えなければならない」と述べ、一連の政府の対応に苦言を呈しました。 総理大臣在任中に公文書管理法の制定に取り組むなど、管理の強化に取り組んできた福田元総理大臣は、東京都内で開かれた国立公文書館の開館50周年を記念する式典で講演しました。 この中で福田氏は、公文書管理の重要性について「健全な民主主義を進めるためには国民が真実を知ることが大事だ。作成すべき文書が作成されず、保存すべき文書が保存されていないのであれば、国民に対する背信と言わざるをえない」と指摘しました。 そのうえで、財務省の決裁文書の改ざんについて「極めて遺憾な問題で、公文書管理法の制度も理念も覆すような事件だった。行政的には決着したと言われているが、そう簡単に割り切れるものなのかどうか
誤振込のブクマがひどすぎる
突っ込みたいこと多すぎてブクマでは書ききれないので増田に吐き出す。 匿名なので口が悪くなるが気にしないでくれ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20220519/k00/00m/040/228000c 即座に引き出し禁止の仮処分手続きしてなかったの！？してれば防げただろ！公務員の対応は遅すぎる！怠慢！！ 地方自治体が住民に法的措置をとるためには、議会の議決が必要なんだよブォォオオオオオケ！ （地方自治法 第96条第1項第12号） さらにその前段階として、ルーチン決済作業ではない、レアな事例を新たに起こすための内部決済作業も必要なんだよ。 そして「なぜこの人に法的措置が必要なのか？」て必要性も問われるんだよ。 最初に本人宅に赴いて説明し謝罪したときは、本人は「わかりました、返します」て言ってたんだよ。その後も「返さないわけ
何が日本のエリート官僚をここまで劣化させたのか／牧原出氏（東京大学先端科学技術研究センター教授）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） かつて日本は、政治は二流でも中央官僚が飛び抜けて優秀だから持っていると言われた時代が長らくあった。実際、霞ヶ関の高級官僚の枢要なポストは大半を東大法学部卒のスーパーエリート官僚が占めてきたし、それは今も大きくは変わっていない。 しかし、昨今の国会などを見るにつけ、その超エリート官僚たちが、耳を塞ぎたくなるような恥ずべき答弁を真顔で繰り返している。その厚顔無恥ぶりからは、焼け野原から世界有数の経済大国に至る戦後の日本を率いてきたエリート官僚の矜持や面影といったものは微塵も感じられない。 それが強く印象付けられたのは、安倍政権下で表面化した「モリ・カケ・サクラ」（森友・加計学園、桜を見る会）問題をめぐり、各省の高級官僚たちが政権を守るために公文書の破棄や隠蔽、虚偽答弁などを平然と繰り返す様を見せつけられた時だった。野党から公開を求められたその日に
安倍晋三首相が官邸などで保有する文書の保全を求める声が識者から上がっていることを巡り、菅義偉官房長官は4日の記者会見で、首相退任時における文書の取り扱いについて「公文書管理法のルールに基づき、政策を担当する行政機関（省庁）の責任において、適正に管理・保存することになっている」と述べ、文書を保全するかは明言しなかった。識者は「公文書を軽視する政権の体質が表れている」と批判している。 首相保有の文書を巡っては退任時の保全ルールがなく、破棄されたこともある。文書には省庁幹部らから説明を受ける際の「レク資料」などがあるが、安倍首相は国会で同様の説明をしており、菅氏も従来の見解を踏襲した形だ。
閉会中審査、自民が拒否 赤木ファイル、追及かわす構え 2021年06月23日18時11分 赤木俊夫さんが改ざんの経緯などを記した文書「赤木ファイル」＝２２日、大阪市北区 自民党の森山裕国対委員長は２３日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、財務省の公文書改ざんを記した「赤木ファイル」をめぐる閉会中審査について、開催要求を拒否した。一方、両氏は、２４日午前に衆院財務金融委員会の理事懇談会を開き、同省から報告を受けることで合意。野党はファイルの内容をただす方針だ。 赤木ファイル、衆院選に影響も 自民党の世耕氏 森山氏は会談後、閉会中審査を拒んだ理由について「懇談会で事足りる」と記者団に語った。懇談会の場合、委員会と異なり議論は非公開で議事録も残されない。自民党には、２５日告示の東京都議選や秋までの衆院選を見据え、早期の沈静化を図る狙いがあるとみられる。 懇談会に麻生太郎副総理兼財務相
今熱々の横浜家系ラーメンの大盛りを、頼んだものの多すぎて「こんなに食べきれねえよｗ」ってなりながらもなんとか胃に収めて、お腹パンパンの状態で暖房ガンガン効かせた部屋でこれを書いています。 避難所での生活ももう二週間になろうとしておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。暖かい部屋から眺めていると、避難所って結構楽しそうだなあって思います。なんだか非日常感あっていいですよね。お花見とかピクニックみたいで。 正直、私からしてみると、ネトウヨさんの思考回路が全く分からないんですよね。だって、ネトウヨさん方が蛇蝎のごとく嫌っているはずの韓国発祥のカルトであって、日本をエバ国と定義し、滅ぼすべきと言う思想を持つ統一教会と深い関係にある自民党を擁護してきたわけじゃないですか。まったくもって反日的と言わざるを得ないような団体とつるんでいた自民党を叩かずに支持してきたその思考回路、私にはまったく理解できま
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新型コロナウイルス対策を検討してきた政府専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。共同通信の情報公開請求に、事務局の内閣官房が回答した。議事の概要と資料は公表されているが、各出席者の詳細な発言は記されず、対策検証の妨げになる可能性がある。 政府は3月、新型コロナ問題を「歴史的緊急事態」に指定し、将来の教訓として公文書の管理を徹底することを決定。安倍晋三首相は「適切に、検証可能なように文書を作成、保存していると認識している。今後さらなる徹底を指示する」と強調した。消極的な政府の開示姿勢に、専門家会議の委員からも疑問の声が出ている。
日系人強制収容「恥ずべき歴史」 バイデン氏が声明―米 2021年02月20日16時26分 日系人強制収容所入りを前にした、当時２歳のユキ・オキナガ・ハヤカワ・ルウェリンさん＝１９４２年４月、ロサンゼルス（米国立公文書館提供）（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】バイデン米大統領は、第２次大戦中に日系人の強制収容につながる大統領令が署名されて７９年になる１９日、「米国の歴史の最も恥ずべき時代の一つ」として、連邦政府の謝罪を「再確認」する声明を発表した。 【地球コラム】議会突入と「嘆かわしい集団」 癒やしがたい米国の分断 声明は「日系米国人は彼らの生まれだけを理由に標的にされ、投獄され、非人道的な強制収容所で生きることを余儀なくされた」と指摘。「米国は、すべての人の自由と正義という建国以来の理想を実現することはできなかった」と表明した。 真珠湾攻撃翌年の１９４２年２月、当時のルーズベルト大統領は大
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Published 2023/07/17 21:07 (JST) Updated 2023/07/17 21:17 (JST) 旧日本軍で細菌兵器開発や捕虜への人体実験などを極秘裏に実行した731部隊（関東軍防疫給水部）の「職員表」を含む公式文書が残されていることが17日、分かった。1940年に組織改正して防疫給水部となった際に関東軍が作成し、部隊の構成や隊員の氏名、階級などを記している。厚生労働省から移管され国立公文書館が保管する文書を、明治学院大国際平和研究所の松野誠也研究員（日本近現代史）が発見した。 731部隊の関連文書は敗戦時に焼却が命じられており、新文書は細菌戦組織の実態解明につながると期待される。松野さんは「部隊の各部の構成とともに隊員の氏名と階級などが明示された旧日本軍作成の資料が見つかったのは、初めてではないか。誰がどのように部隊に関与し、戦後どう生きたかを明らかにする材
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「昨年3月のことです。“2日で1億円稼ぐ” といわれるキャバ嬢が『桜を見る会』に招待されたと、マスコミが大騒ぎしました。でも本人はビビってました。だって、本当は招待されてないんですから」 【写真】結婚式二次会で配られた「安倍家の嫁」の経歴！ 名古屋のキャバクラ店に勤務し、“日本一売り上げる” と名高いエンリケこと小川えり（32）。彼女が嘘をついていると証言するのは、近しい関係者のA氏だ。 彼女が「招待された」と騙った「桜を見る会」は、首相が主催して、各界で功績のあった人たちが招かれる歴とした公的行事だが、招待客の選定方法の不透明さや、安倍晋三首相（65）がホテルニューオータニで開いた “前夜祭” の費用の出どころをめぐり、連日批判の声が絶えない。A氏が続ける。 「彼女は招待状を偽造したんです。私自身が偽造を手伝わされました。まず、別人宛ての招待状の封筒を手に入れて、もとの宛名を修正液で消し
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の赤木俊夫さんが職場に残したいわゆる「赤木ファイル」が開示されました。 この中で、赤木さんは強く抗議したのに改ざんが続けられたため、その過程を記録したと記していて、財務省本省から一方的に改ざんを強いられていた状況が読み取れる内容になっています。 「赤木ファイル」は、森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられたあと自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）が改ざんの経緯をまとめて職場に残したもので、妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で開示を求めていました。 開示した「赤木ファイル」は 国がきょう開示した「赤木ファイル」は518ページあり、財務省本省の理財局と出先機関の近畿財務局の職員の間でやり取りされたおよそ40通のメールや改ざんする部分に印をつけた元の決裁文書などが時系列で整理されていました。 「備忘記録」と書かれた最初のペ
5/23 公文書開示請求 6/19 WBPほか5団体をR5若年被害女性等支援事業の対象とする旨を公表 7/24 不開示決定。理由は「団体がまだ決定してないから公表したら都民を不安にさせる というふうに、「すでに決定して公表してる事情」を「申請時に未公表だから」で1ヶ月以上たってから却下したのはおかしいだろって訴訟 https://note.com/hima_kuuhaku/n/n2f83a7c980f6 リンク note（ノート） 国家賠償請求訴訟③結審しました｜暇空茜 ひ「どうも、認知プロファイリング探偵暇空茜です」 な「助手のなるこです」 ひ「国家賠償請求訴訟、結審しました」 な「どんな裁判でしたっけ？」 ひ「えーと、 5/23 公文書開示請求 6/19 WBPほか5団体をR5若年被害女性等支援事業の対象とする旨を公表 7/24 不開示決定。理由は「団体がまだ決定してないから公表したら
「生活保護費を１日1000円に分割して支給し、基準額の半額程度しか渡さない」、「生活保護決定後も長期にわたり保護費を渡さない」、「利用者の印鑑を計1948本保管し、本人の同意なく押印していた」、「職員に恫喝されたり、暴言を吐かれた」等、数々の違法行為・人権侵害が発覚した群馬県桐生市。 今年２月に発足した「桐生市生活保護違法事件全国調査団」（団長：井上英夫 金沢大学名誉教授）は、３月４日、桐生市に公開質問状を提出。３月末に回答書を受け取りました。 桐生市の生活保護行政に関する公開質問状（PDF） 桐生市の生活保護行政に関する公開質問状に対する回答（PDF） 「調査団」は桐生市の回答を分析した上で、4月４日～５日に現地での調査活動を展開。５日には桐生市長、群馬県知事、桐生市が設置した第三者委員会の座長あてに「要望書」を提出しました。 桐生市では、2011年度からの10年間で生活保護利用者数と保
放送行政の担当閣僚だった政治家として、当時の部下に責任を押し付けるかのような発言である。 放送法の「政治的公平」を巡る第2次安倍晋三政権内部のやりとりを記した総務省の文書について、当時の総務相だった高市早苗・経済安全保障担当相が「捏造（ねつぞう）だ」と繰り返している。 立憲民主党の小西洋之参院議員が公表し、総務省が行政文書だと認めた。2014～15年、当時の礒崎陽輔首相補佐官が安倍氏の意向を踏まえ、総務省に解釈の変更を迫った様子が詳述されている。礒崎氏はツイッターで総務省と「意見交換」したことを認めた。 にもかかわらず、高市氏は自らに関する部分は「正しい情報でないので捏造」だと断言する。捏造でなければ閣僚や議員を辞職する考えを示した。 行政文書は、公務員が業務で作成し、組織内で共有、保管される公文書だ。政策の決定過程が分かるやりとりを残すことは、法律で義務付けられている。 職員が高市氏に「
「『シン・ゴジラ』の公文書重視が今見るとファンタジーという話題」「それはモデルの民主党政権が今見るとファンタジーってだけでしょ」 - 法華狼の日記
そんな気持ちになるツイートが話題になっていた。 「日本は〇〇に対する対応が遅い！」や「〇〇をすぐに導入しろ！」って言う人にぜひ見て頂きたい pic.twitter.com/XcMNlvp2I4— まっきぃ@TRPGを嗜む紳士 (@makkiTOEFog) 2020年5月14日 現在の安倍政権の遅い対応について、民主主義のため効率の悪い文書主義を採用しているという会話を映画『シン・ゴジラ』から引用している。 シン・ゴジラ 発売日: 2017/03/22メディア: Prime Video しかし第二次安倍政権において公文書がたびたび隠蔽されて、時には改竄がおこなわれてきたことを思うと、あまりに的外れな弁護と思わざるをえない。 そもそも『シン・ゴジラ』は東日本大震災をモデルにした怪獣映画で、ゆえに取材した対象も当時の菅政権だったことがエンドロールでも明らかにされている。 ちなみに東日本大震災にお
「桜を見る会」で招待客たちと記念撮影する安倍晋三首相と妻昭恵氏（前列右）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影 「桜を見る会」に首相や与党などの推薦で招待された人たちの名簿を、内閣官房と内閣府が会の直後に廃棄したとされる問題で、名簿の保存期間を「1年未満」とした両官庁の対応に官僚からも疑問の声が上がっている。名簿には内閣官房を含めた各省庁の「推薦者名簿」と、実際に招待される参加者の「招待者名簿」があるが、両名簿の保存期間を1年未満にしているのは内閣官房と内閣府の一部だけで、不自然さが際立っている。 内閣官房の推薦者名簿には、首相や与党の推薦で招待された人たちが記載され、内閣府の招待者名簿には内閣官房を含めた各省庁からの推薦者が取りまとめられている。両官庁は、文書管理規則が改定された2018年と19年に開催された2回分の名簿を1年未満の文書として、会の直後に廃棄した
政府による学術会議会員候補の任命拒否 の 撤回をもとめる 日本科学史学会 会長 木本忠昭 2020 年 10 月 11 日 日本学術会議第 25 期の発足に当たって政府は日本学術会議が選出した会員候補 のうち６人の任命を拒否した。日本学術会議法に則って科学者の識見にもとづいて選出した候補を政治的立場から拒否する今回の措置は、法や日本国憲法第 23 条に規定された学問の自由を蹂躙する行為であり、到底容認できないものである。直ちに6人を任命するよう求める。 日本学術会議は、 戦前の学術研究会議、帝国学士院、日本学術振興会を再編して1949年に内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立された 。 その設立根拠を示す日本学術会議法 前文には、科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携
「誰がいつ望んだ？」大阪万博の次は「横浜花博」市の予算は1年で7倍、市議も危惧する「赤字に税金投入の可能性も」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「誰がいつ望んだ？」大阪万博の次は「横浜花博」市の予算は1年で7倍、市議も危惧する「赤字に税金投入の可能性も」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.04.30 06:00 最終更新日：2024.05.02 14:30 会場建設費の総額が、資材価格や人件費の高騰により、当初想定の1.9倍となる最大2350億円まで膨らみ、問題視されている「2025大阪・関西万博」。 吉村洋文大阪府知事は「万博は国家事業」と言い切り、批判をかわそうとしているが、2027年3～9月に「米軍上瀬谷通信施設跡地（神奈川県横浜市瀬谷区・旭区）」で開催される「2027横浜国際園芸博覧会（花博）」でも、同様の問題が持ちあがっている。 花博は、万博協会で会長を務める経団連会長の十倉雅和氏が代表理事（会長）になった『公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会』が運営組織となり、園芸文化の普及や花と緑のあふれる暮らし
![「誰がいつ望んだ？」大阪万博の次は「横浜花博」市の予算は1年で7倍、市議も危惧する「赤字に税金投入の可能性も」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/58759551fb70b9bc2bbfe85e6f04c6811a93e1a3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F04%2F02142936%2Fhanahaku_1_thumb_HP.jpg)
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の赤木俊夫さんが残したいわゆる「赤木ファイル」が開示されたことについて、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で文書の詳しい内容には触れず、「財務省としては調査を尽くしている」として再調査は行わない考えを改めて強調しました。 この中で、麻生副総理兼財務大臣は「文書の詳しい内容は、あす口頭弁論を控えているので、コメントは差し控える」と述べました。 また「赤木ファイル」を開示するにあたって、一部の職員の名前などを塗りつぶしている点については「文書のマスキングの範囲は、個人のプライバシー、情報セキュリティーなどに限定していて、マスキングの理由も裁判所に提出している。裁判所の訴訟指揮に従い、真摯（しんし）に適切に対応したい」と述べました。 そのうえで「財務省としては調査を尽くしている」と述べ、再調査は行わない考えを改めて強調しました。
公文書改竄で自殺した近畿財務局職員の「手記」を手に、私は石破茂に会いに行った 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 3月18日午後2時前、私は東京の地下鉄半蔵門線、永田町駅構内を第2衆議院議員会館を目指して急ぎ足で歩いていた。地下鉄のホームには、永田町や霞が関に用事があるネクタイにマスク姿の人たちが思い思いに立っていた。 少なからぬ人が手に携えていた雑誌は、この日売り出したばかりの『週刊文春』だった。そのことは私にはすぐにわかった。 なぜなら私自身それを手に丸めて持っていて、地下鉄の中で熟読してきたからだ。 お目当ての記事はもちろん、森友事件に絡む公文書改竄問題に巻き込まれて自ら命を絶つことになってしまった近畿財務局職員の「手記」全文。 日本の政治経済の中心地、永田町や霞が関の住人たちがいかにこの問題に強い関心を持ち続けているか。そのことは、特に第2次安倍政
（ＣＮＮ） ２００３年２月、ニューヨーク市マンハッタンでビル地下室の解体準備をしていた作業員が、凄惨（せいさん）な現場を発見した。じゅうたんに巻かれてコンクリートで固められ、白骨化した１０代の少女の遺体だった。 ニューヨーク市警の捜査員ライアン・グラスがＣＮＮに語ったところによると、遺体は電気コードで両手両足を縛られていた。遺体と一緒に「ＰＭｃＧ」のイニシャルが刻まれた金の指輪と、ブラジャー、１９６９年の１０セント硬貨、緑色のプラスチックのおもちゃの兵隊が見つかった。 身元不明の被害者は、マンハッタン中部のヘルズキッチン地区で見つかったことから、２０年以上の間「ミッドタウン・ジェーン・ドウ」のニックネームで呼ばれていた。しかし捜査の結果、このほどついに身元が判明した。パトリシア・キャスリーン・マクグローン。ブルックリン区に住んでいた１６歳だった。 捜査当局は、パトリシアが１９６９年末か７０
独断状態で安倍元首相の「国葬」を決めた岸田首相。国民の賛否は分かれているにもかかわらず、「聞く力」はどこへ……。（写真＝gettyimages、Sean Gallup／スタッフ） 今月8日に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相について、政府は「国葬儀」を行うと決めた。この件に関する政府のやり方には、釈然としない。反対論もあるなか、根拠も定義も明確でない国葬を執り行おうというのであれば、せめて国会での説明や議論、さらには決議なども必要なのではないか。 法的根拠も曖昧なまま、政府の独断で決定できるものなのか そもそも「国葬」とはなんだろうか。国家が主催し、経費は国が全額支払う葬儀を指すことはいうまでもないが、単に金の出所の問題だけではないだろう。明確にそれを定義し、その対象、あるいは手続きや内容などを定めた根拠法はない。 政府は、内閣府設置法が根拠だとしている。しかし同法は、内閣府の所掌事務を列挙
英首相、「消せるペン」でサイン 公文書保存に問題 2023年06月29日13時35分配信 記帳するスナク英首相（日本の外務省提供）＝５月１９日、広島市（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】２８日付の英紙ガーディアンは、スナク首相が文書にサインしたり会合でメモを取ったりする際に、消すことのできるインクを使った日本製のペンを日常的に使っていると報じた。公文書保存の観点から問題があると指摘している。 英首相、シートベルト未着用で罰金 投稿ＳＮＳが証拠に ガーディアンによると、ペンは１本４．７５ポンド（約８７０円）。スナク氏はジョンソン政権の財務相だった当時から使用しており、最近も首相官邸や国際会議でこのペンでサインしているところを写真に撮られているという。 同紙は、歴史上重要な時期の政府内部の動きを明らかにする上で、歴代首相の直筆メモは不可欠な資料になっていると強調。「消せるペン」の使用により、スナク
公文書管理のデジタル化に向けて、政府の公文書管理委員会の作業部会は、事後に修正できない仕組みが導入されている決裁文書以外の文書についても、変更や廃棄ができないシステムを構築するなどとした報告書をまとめました。 報告書では、効率的に公文書を管理するため、保存期間や廃棄などの一時的な判断はAI＝人工知能を活用するなどして、手続きの迅速化を図るとしています。 また、公文書の改ざんや不適切な廃棄はあってはならないと指摘し、事後に修正できない仕組みが導入されている決裁文書以外の文書についても、変更や廃棄ができないシステムを構築するとしています。 財務省の決裁文書の改ざんなどを受けて、政府は、電子データでの公文書管理を進めており、報告書も踏まえ、令和8年度までの完全電子化に向けて取り組むことにしています。
〈私は、本年2月以降、前例のない事案の担当のため、本年6月末まで毎月100時間を超える残業時間が続き、休日出勤する日もありました。その間、気が張っていたこともあって、風邪など引くこともなく、休暇をとらずに何とか定期人事異動の6月末まで乗り越えてきたのですが、7月以降の人事異動がないことがわかると、急に疲れがあふれかえり、6月中旬頃からは、不眠症が続き、首筋の痛みが続いていたため、遂に7月15日、メンタルクリニックを受診しました〉 〈ある時期を目処に仕事を辞職することも念頭にあります（単に体調不調だけではなく、当局の考えや事案対応に相当の違和感と疑問がぬぐえない）〉 弟にあてたメール 雅子さんによれば、7月の人事異動での配置換えを俊夫さんは期待していたが、6月下旬に異動がないとわかり、体調が悪化したという。公文書改ざんに関わった上司ら全員が転出し、自分だけが取り残されたため、全責任を負わされ
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財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを苦に自殺した同省近畿財務局職員の遺族が再調査を求める署名を提出したことについて、麻生太郎財務相は16日の閣議後会見で、再調査しない考えを改めて示した。 麻生氏は「財務省として調査を徹底してやらせて頂き、その結果として関与した職員は厳正な処分をした」と述べたうえで、再調査について「今の段階で考えているわけではない」と話した。 学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題では、自殺した近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さんが15日、代理人を通じ、第三者委員会による再調査を求める約35万筆の署名を安倍晋三首相や麻生財務相宛てに提出した。（津阪直樹） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "「検事長の勤務延長の閣議決定の違法無効」を完全立証する資料を国立公文書館で発見。 国家公務員法審議に当時の総理府が製本した国会想定問答集の中に「検察官には勤務の延長の適用は除外される」と明記。 解釈変更の余地など一ミリも無い。… https://t.co/fRlFna01gg"
「検事長の勤務延長の閣議決定の違法無効」を完全立証する資料を国立公文書館で発見。 国家公務員法審議に当時の総理府が製本した国会想定問答集の中に「検察官には勤務の延長の適用は除外される」と明記。 解釈変更の余地など一ミリも無い。… https://t.co/fRlFna01gg
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