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Appleは、6月22日に開催した開発者向けオンラインイベントWWDCのキーノート(基調講演)で、Macの心臓部を、2年をかけてIntel製プロセッサから自社設計のSoC(注)である「Apple Silicon」に切り替えると発表した(キーノート動画、Appleのプレスリリース)。 注:SoC SoC(A system on a chip)は、シリコン半導体チップの上に多くの半導体素子(トランジスタ)を集積して中央処理ユニット(CPU)、グラフィックス処理ユニット(GPU)、メモリーなど複数の機能群を載せ、「システム」として製品化した半導体部品を指す言葉。プロセッサ(処理装置)という言い方では収まらない複数の機能を集積した部品がSoCである。 Appleは、なぜ脱Intelを進めると発表したのか。いろいろな分析が出ているが、ここではAppleが語らなかったある事実を取りあげる。知っている人
「RISC-V」という言葉が徐々にエンジニア界隈に普及し始め、技術界隈のニュースサイトだけでなく、一般的なニュースを扱うような新聞社の記事でも見かけるようになってきました。例えば以下のような記事です。 www.nikkei.com 半導体エンジニアではない人がこのような記事を書く場合、「設計IP」について正しい知識を持っておかないと、少しおかしなことになってしまいます。しかしこれは記事を書いている記者だけを責めることは出来ません。半導体設計業界はソフトウェア開発業界に比べて小さな業界で、プレーヤの数も少なく、ネット上にあまり情報も出てきません。時事ネタを速攻で記事に起こさないといけない新聞記者が「IPってなんだっけ?」「リスクファイブってなんぞや?」ということをいちいち厳密に調べてられない、ということも理解できます。 そこで、非エンジニア(というか非半導体産業の方)でも理解できるように、R
米IBMは12月14日(現地時間)、韓国Samsung Electronicsと協力し、半導体設計の飛躍的進歩を実現したと発表した。「Vertical-Transport Nanosheet Field Effect Transistor」(VTFET)と呼ぶ新たな設計アプローチで、2021年には崩れると見られていたムーアの法則を今後何年にもわたって維持できるようになる可能性があるとしている。 VTFETは、ウェハの表面にトランジスタを重ねるfinFETなどと異なり、トランジスタをウェハに垂直に層状に重ね、電流をウェハ表面に垂直に流す設計。この構造で、トランジスタのゲート長、スペーサーの厚さ、接点サイズの物理的制約を緩和できるとしている。FinFET設計と比較して、「パフォーマンスを2倍向上させ、エネルギー使用量を85%削減する」という。
USBメモリなどのフラッシュメモリにはその特性上、書き込み回数などに制限があり、頻繁に読み書きしていると壊れるらしい……というのは聞いたことのある方が多いと思いますが、実際に読み書きできなくなるとどうなるのか?その貴重なケースとして、編集部で購入したUSBメモリが1月13日に寿命を迎えたっぽいので、実例として紹介します。 一体どのような状態になっているのでしょうか?詳細は以下から。 寿命が来たのは以下のUSBメモリです。 GH-UFD2GTB これが実物 使用頻度としては2週間~3週間に1度あるかないかぐらいで、LinuxのISOイメージなどを詰め込んで移動させるのに使ってました。 購入したのは2007年2月27日。故障したことが発覚したのは2008年1月13日。発覚したきっかけはこのUSBメモリにコピーしたZIPファイルをローカルに戻して解凍しようとしたらエラーが起きたこと。さらに画像も
日本の半導体関連メーカーが、韓国で司法判断への懸念があるとして事業から撤退することを明らかにしました。韓国では去年10月以降、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいて、司法判断への懸念が事業の継続に影響を与える形となりました。 会社側によりますと、ことし2月、韓国中西部チュンチョン(忠清)南道にある子会社と元社員3人が、設備の図面を盗用したとして不正競争防止と営業機密保護に関する法律違反の罪で、韓国の検察から起訴されたということです。 子会社と元社員が起訴されたことを受けて、会社側では15日、韓国での事業から撤退することを明らかにしました。 その理由として会社側は「韓国での日系企業に対する司法判断について、司法の独立性が完全に担保されない懸念がある」としたうえで、「潜在的なリスクを最小化することが最も適切と判断した」として、韓国での司法判断への懸念が事
1980年代にアメリカを追い抜き世界一だった日本の半導体はアメリカにより叩き潰され、その間、韓国が追い上げた。土日だけサムスンに通って破格的高給で核心技術を売りまくった東芝社員の吐露を明かす時が来た。 ◆日本の半導体産業を徹底して潰したアメリカ:常に「ナンバー1」を求めて 1980年代半ば、日本の半導体は世界を席巻し全盛期にあった。技術力だけでなく、売上高においてもアメリカを抜いてトップに躍り出、世界シェアの50%を超えたこともある。特にDRAM(Dynamic Random Access Memory)(ディーラム)は日本の得意分野で、廉価でもあった。 それに対してアメリカは通商法301条に基づく提訴や反ダンピング訴訟などを起こして、70年代末から日本の半導体産業政策を批判し続けてきた。 「日本半導体のアメリカ進出は、アメリカのハイテク産業あるいは防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の
先々月、あるサーバベンダ主催のイベントで、最近のサーバにおける技術トレンドを紹介して欲しいという依頼を受けて、過去10年のサーバ技術のトレンドを振り返るという講演を行いました。 ほぼ10年前は「ムーアの法則が終わる」と本格的に言われ始めた頃で、そこから実はさまざまな技術、例えばストレージクラスメモリやFPGAやメモリドリブンコンピュータなどのプロセッサの回路の微細化以外の技術によるサーバの性能向上技術が注目され、その一部は市場に投入され定着しつつある一方で、商業的な成功を収められなかった多くの技術もありました。 それらをざっと振り返る内容にしたところ、現在のサーバ技術の方向性がなんとなく見えてきたのではないかと思うので、ここで記事として紹介します。 記事は前編と後編に分かれています。いまお読みの記事は前編です。 10年前、「ムーアの法則」が終わると言われ始めた 今から約10年ほど前、201
「ほぼ絶縁体であるダイヤモンドが半導体になるはずがない!」…シリコンの5万倍「ケタ違いの大電力量制御の力」を持つ「ダイヤモンド半導体」が実現に近づいた「別分野の同僚のある一言」 ジュエリーとしておなじみのダイヤモンドが、次世代の半導体素材として注目されています。その理由は、「桁違いの大電力を制御できる可能性」を秘めているから。 社会において大きな電力を制御する必要性は、年々高まっています。電気自動車の普及が進み、電気で動く空飛ぶクルマや飛行機も登場。さらに電力需要が増え、変電所が扱う電力も大きくなると考えられています。 そこで、実用化が期待されているのが、現在主流のシリコンに比べて5万倍(理論値)の電力を制御する力があるダイヤモンドの半導体なのです。省エネの重要性も高まる今、電力損失を大幅に軽減できるダイヤモンド半導体には世界から熱い視線が向けられています。 しかし、その開発の道のりは困難
ラピダスのHPより 200人を超えたラピダスの社員数 昨年2022年11月に、「2027年までに2nmを量産する」と発表したラピダスは今月1日、北海道・千歳工場の起工式を開催した(日経XTECH、『ラピダス起工式に半導体大手トップがそろい踏み、岸田首相もメッセージ』)。この記事によれば、起工式には、ラピダスに出資している企業8社、ベルギーの研究機関imecと製造装置メーカーのASMLやLam ResearchのCEO、およびレジストメーカーJSRやウエハメーカーSUMCOのCEO等が出席した模様である。 そして、同日開催された記者会見で、ラピダス代表取締役社長の小池淳義氏が、 「同社(ラピダス)の社員数は現状で200人を超えた」 「非常に優秀なエンジニアが集まってきている」「60人は米IBMの開発拠点である米Albany NanoTech Complex(アルバニー・ナノテク・コンプレック
東芝は8月31日の取締役会で、半導体子会社の東芝メモリ売却に関し、米ウエスタンデジタル(WD)に独占交渉権を与えるかどうかの議案を諮る。社外取締役が初めて存在感を発揮するかどうかに注目だ。 独占交渉権は法的拘束力があり、優先交渉権とはわけが違う。独占交渉権を与えれば、WD陣営以外の相手と一定期間、交渉ができなくなる。それは、米ベインキャピタルなどで構成する日米韓連合や台湾・鴻海精密工業(ホンハイ)との交渉打ち切りを意味する。 8月30日付日本経済新聞は「協業先の米ウエスタンデジタル(WD)の陣営に独占交渉権を与える方向で調整に入った。31日に開く取締役会で決議を目指す。売却額は約2兆円。WDの出資方法など残る条件を今後詰めたうえで、9月中に最終契約を結ぶ考えだ」と報じている。 しかし、読売新聞のトーンは日経のように“それ行けドンドン”ではない。『東芝 あすにも売却先判断』とした上で、「東芝
Huawei創業者の任正非CEOは、5月21日、中国メディアの取材に応じ、150分間にわたって本音を語った。中国のメディアが一斉に報道しHuawei一色に染まった。そこから見えるものは? ◆初めての現象 中国のメディアが、ここまでHuawei(華為技術。以下「華為」)の情報を「全開」の形で報道するのは、初めてのことだ。 これまでは、昨年、華為の孟晩舟CFOが拘束された時でさえ、中央テレビ局CCTVは多くの時間を費やさず、外交部報道官は海外向けに激しく抗議していたが、中国の国内向けには控え目だった。ましてや昨年末に開催された改革開放40周年記念大会で表彰された100人のリストにさえ華為の任正非氏は入ってなかったくらいだから(参照:2018年12月30日付けコラム「Huawei総裁はなぜ100人リストから排除されたのか?」)、華為のことを大々的に報道することなどあり得なかった。 ところが、CC
iPhone5Sが発売になりました。au、ドコモ、ソフトバンクの料金設定について、いろんな駆け引きがあるようですね。 それはさておき、フラッシュメモリの観点からiPhone5Sの価格を見てみましょう。 どの会社でも、新規購入・機種変更を問わず、iPhone5Sの16GBモデルに比べて、 ・32GByteモデルは1万320円高い ・64GByteモデルは2万640円高い 中身の違いは単純にフラッシュメモリだけですから、 ・16GByteのフラッシュメモリを1万320円 ・32GByteのフラッシュメモリを2万640円 で売っているわけです。 一方、中身は同じフラッシュメモリの16GByteのSDカードは価格.comの最安値は、925円。 つまり、高々、千円のフラッシュメモリを一万円くらいでアップルは売っているわけですね。 なんと、価格が10倍です。 しかも、フラッシュメモリを製造しているのは
米IBMは5月6日(現地時間)、同社研究部門IBM Researchで製造した300mmウェーハ上で、2nmプロセスチップを生み出したと発表した。7nmプロセッサと比較して、約45%の性能向上、あるいは同じ性能レベルでの約75%の電力削減になるとしている。例えば、スマートフォンのバッテリー寿命を4倍にする可能性がある。 第2世代ナノシート技術が2nmノードへの道を開いたとしている。これにより「500億個のトランジスタをほぼ指の爪のサイズのスペースに収めることができる」という。IBMは米AnandTechに対し、指の爪のサイズとは150平方mmのことだと説明した。つまり、トランジスタ密度は1平方mm当たり3億3333万トランジスタということになる。ちなみに台湾TSMCの5nmチップのトランジスタ密度は1平方mm当たり1億7130万トランジスタだ。 IBMは2nmの利点として、スマートフォンの
韓国への輸出規制について韓国側が12日の事務レベルの会合で、日本に措置の撤回を要請したと発言したことについて、経済産業省は異例の反論の記者会見を開き、「再度、会議録を確認したが、撤回を求めたという明確な発言はなかった」と述べ、韓国側に抗議したことを明らかにしました。 これに対し13日、韓国側の担当者が「『納得も理解もできない』と強く反論した」と述べたうえで、「日本の措置に遺憾を表明し、現状の回復と撤回も要請した」と主張し、撤回の要請はなかったとする日本側の説明に反発しました。 こうした韓国側の発言を受けて、経済産業省は13日夕方、反論するための異例の記者会見を行いました。 この中で貿易管理課の岩松潤課長は、韓国側が「原状の回復と撤回も求めた」と述べた点について、「再度、会議録を確認したが、撤回を求めたという明確な発言はなかった」と反論しました。 そのうえで韓国側の発言は、会合のあと双方で確
2024年2月に発表された決算情報ではNVIDIAの年間売上高は600億ドル(約9兆3500億円)で、時価総額2兆ドル(約312兆円)を超える巨大企業となっていますが、そんなNVIDIAでも創業直後は貧弱な企業であり、かつて入交昭一郎という日本人に救われた歴史があるとWall Street Journalが報じました。 The 84-Year-Old Man Who Saved Nvidia - WSJ https://www.wsj.com/business/nvidia-stock-jensen-huang-sega-irimajiri-chips-ai-906247db 入交昭一郎 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A5%E4%BA%A4%E6%98%AD%E4%B8%80%E9%83%8E 入交氏は大学卒業後に本田技研
こんにちは。「100円ショップのガジェット」を中心に電子機器を色々と分解をしているThousanDIYです。 このコラムでは、ガジェットを分解する中での発見や感想をつらつらと書いていきます。 ※タイトルに誤解を生みそうな表現があったので修正しました。(2/2 14:00) Bluetooth接続で左右が独立した「TWS(True Wireless Stereo)イヤホン」、AppleやSonyという大手メーカーから数万円で販売されている高級品というイメージがあったのですが、2021年の春ころから日本国内ではTWSイヤホンの低価格化が一気に進みました。最近ではドラッグストアやコンビニエンスストア、ショッピングセンターにある雑貨店やディスカウントショップでも数千円の製品を普通に見かけるようになりました。 第3回は、そんな「低価格TWSイヤホン」の代表格である、ダイソーの1,100円「完全ワイヤ
Using Intel.com Search You can easily search the entire Intel.com site in several ways. Brand Name: Core i9 Document Number: 123456 Code Name: Emerald Rapids Special Operators: “Ice Lake”, Ice AND Lake, Ice OR Lake, Ice* Quick Links You can also try the quick links below to see results for most popular searches. Product Information Support Drivers & Software
現在、電力制御を行うパワー半導体の世界では、シリコンより半導体物質としてのパフォーマンスが高い炭化ケイ素(SiC)や窒化ガリウム(GaN)を活用する開発が進み、成果を出している。 例えば、鉄道車両ではシリコンのパワー半導体用いたインバーターを、炭化ケイ素を用いたインバーターに交換することで、最大40%という画期的な省エネ効果を生む。 半導体関連の展示会に行けば、炭化ケイ素の半導体のための技術や炭化ケイ素のパワー半導体による実用例が並ぶ。 業界では、最新の技術である炭化ケイ素や窒化ガリウムの半導体の開発に必死になっている様子がうかがえるし、山手線の新型電車で採用されるなど、身近なところでも増えつつある。 将来的には、EVや家電などにこうした新型半導体が普及し、異次元の省エネや家電などの小型化を進めていくことが予想される。非常に夢がある。 しかし、炭化ケイ素や窒化ガリウムによって実現される新型
ArmがHuaweiおよび子会社との契約やサポートを停止? 英BBCが報じる 編集部:小西利明 英国時間2019年5月22日,BBCが報じたところによると,半導体設計企業の大手であるArmは,従業員に対して,Huawei Technologies(以下,Huawei)およびその子会社との契約やサポートを停止するように指示したとのことだ。米国商務省が,Huaweiおよび関連会社に対する取引禁止措置を行ったことへの対応であるという。 Arm製のCPU IPコアである「Cortex-A」シリーズや,GPU IPコア「Mali」シリーズは,Huaweiの傘下にある半導体設計企業HiSilicon Technologies(以下,HiSilicon)が手がけるSoC(System-on-a-Chip)のKirinシリーズで使われており,Huawei製スマートフォンにとって,なくてはならないプロセッサ
以前GIGAZINEでサンディスクがSSDの書き込み速度を最大100倍にまで高速化して寿命も延ばす新技術「ExtremeFFS」を発表したことをお伝えしましたが、実際に「ExtremeFFS」を採用したSSD「C25-G3」が正式発表されました。 HDDと比較して圧倒的に高いパフォーマンスを誇っているほか、古くなったPCでもHDDと換装して利用可能となっています。 詳細は以下の通り。 SanDiskR C25-G3 Solid State Drive - SanDisk SSD このリリースによると、サンディスクは新たに「C25-G3」という2.5インチSSDを発売するそうです。 「C25-G3」はサンディスクが開発したSSDの高速化・長寿命化技術「ExtremeFFS」を採用したモデルで、7200回転モデルのHDDのおよそ5倍にあたる毎秒最大200MBの読み込み速度と、毎秒最大140MB
「全世界を100Gビット/秒の専用光ファイバー網で接続」「ルーター/スイッチ用半導体は自社開発」「一つのアベイラビリティゾーンで30万台のサーバーを運用」――。米Amazon Web Services(AWS)でデータセンター(DC)戦略を統括するJames Hamiltonバイスプレジデント(写真1)は2016年11月29日(米国時間)、「AWS re:Invent 2016」の基調講演で同社のクラウドの衝撃的な内部仕様を明らかにした。 Hamilton氏はこれまでもAWSの内部仕様を明らかにしているが(関連記事:「AWSの裏側を数字で教えよう」、上級エンジニアが秘密を公開)、同社の大陸間ネットワークの詳細やネットワーク機器用半導体を開発している事実、自社開発サーバー/ストレージの詳細を明らかにしたのは今回が初めて。ライバルである米Googleも最近、DCや自社開発サーバーの詳細を明らか
(雑に書いている戯言であることを最初に断っておきます。あくまで個人の感想です。) 実は私は今までRISC-Vには懐疑的だったのですが、最近の状況を知って考えを改めました。 RISC-Vとは RISC-V(リスク ファイブ)とはオープンソースライセンスで提供されている命令セットアーキテクチャ (ISA)です。 研究にも使うことができるし、実際に多くの半導体メーカーがこの仕様に基づいたCPUを開発、出荷しています。 多くのオープンソースのOSやツールチェインもすでにRISC-Vに対応しています。 私が懐疑的だった理由 RISC-Vはオープンソースであるゆえ、自由に拡張することができます。そのため様々な派製品が登場しています。シンプルな組み込み用のマイクロコントローラからパソコン用、サーバ用、HPC用など広い分野に渡ります。 かつてRISCの考え方にもとづいて開発されたMIPSというCPUがあり
1: ヒップアタック(東京都) [US] 2019/07/28(日) 15:13:25.89 ID:Fd1zcy0Q0 結論から言えば、日本は韓国の半導体に圧力を掛けたくて貿易戦争を起こしたのではない。実際は、韓国の自業自得で彼らの半導体産業は殴られた。現代の日本は比較的我慢強い国で、政策決定は遅いが断固として実行する。韓国は、彼らが繰り返し起こす反日運動が、今回の貿易戦争を変えることが出来ると期待しないで、長期戦の準備をしっかりした方がいいだろう。 日本が今回こんなにも非情で、こんなにも断固としているのは、実際に手を出さざるを得なかったからだ。韓国のコロコロ変わる態度、頻繁に限度を超える行為は、日本が正常な枠組みの中で韓国と問題を解決することが出来ないことをすでに証明しており、そのため一撃で殺すつもりなのだ。 http://chinesestyle.seesaa.net/article/
世界的な半導体不足が報じられていますが、一方でIntelのパット・ゲルシンガーCEOは、「自動車メーカーが望めば、いくらでも当社製の新しい16nmチップを供給します」と述べています。なぜ世界的に半導体不足が起こっているのか、現状の何が問題なのかが、ベンチャーキャピタルであるYコンビネータによって運営されるソーシャルニュースサイト・Hacker Newsでその背景から論じられています。 Ask HN: Why is there a chip shortage? | Hacker News https://news.ycombinator.com/item?id=29781027 Hacker NewsのユーザーであるTradingPlaces氏が示した半導体不足の流れは以下の通り。 1:パンデミックの間に耐久消費財の消費量は10~11%だったものが13%にまで増加しました。この3パーセントポ
日本の製造業「悲観論」を信じていいのか…? 「日本の製造業が衰退している」ということが、ここ最近言われている。確かに、4月28日の「東芝、マクドナルド、日産…日本企業をぶっ壊す『プロ経営者』たちのヤバい実態」、2019年8月6日の「従業員の不信を引きずったパナソニックに復活はあるのか?」で触れた、東芝、日産、パナソニックを始め、2012年に破たんしたエルピーダメモリ、シャープなどを見ると、高度成長・バブル時代に日本経済をけん引していた製造業は「いったいどうしたんだ?」と感じても不思議ではない。 大企業の主流を占める最終製品を製造する「組み立て業」において、日本企業の力が衰えているのは否定できない事実だと思う。 しかし、先端技術を駆使した製造業において最も大事なのは「組み立て」ではない。「材料」、「部品」、さらには「組み立て」を行ったり部品を製造したりするのに必要な「製造装置」である。この分
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