日本の新規感染者数は圧倒的に少ないという事実 日本政府の新型コロナウイルスへの対策は不十分だったのだろうか？ たしかにダイヤモンド・プリンセス号の対応に関しては、「公衆衛生の危機対応として、教科書に載るような悪い例」と米有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が報じるなど、国内外から大きな批判を浴びた。しかし、ふたを開けてみればどうだろうか。韓国、イタリア、イランの感染者数・死亡者数が目立ち、ヨーロッパ各国も軒並み日本よりも深刻な状況だ。日本は現状、被害を最小限で食い止めたという見方を、元外務省主任分析官の佐藤優氏が示す。 「日本政府の対応ですが、私はスピーディーに行われていたと見ています。たとえば、WHOは2020年1月30日に、新型コロナウイルスを世界的な緊急事態と宣言しています。日本はWHOの決定を待ってから動くことが恒常的ですが、それよりも早く手を打っている事例もあります」 あまり表
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 英国家サイバーセキュリティセンター（National Cyber Security Centre：NCSC）は、「Apache Log4j」に存在する重大な脆弱性「Log4Shell」が広範囲に悪用されている状況を緩和し、対応するための準備体制を見直す上で問うべき重要な検討事項を洗い出した。企業の幹部に対し、これらの項目について検討するよう促している。 NCSCはLog4Shellについて、「ここ数年の間に発生したコンピューターの脆弱性のうち、最も重大なものになる可能性がある」としており、企業の幹部に対して緊急に対応するよう呼びかけた。NCSCは、Log4jの脆弱性（Log4Shell）が、単一のソフトウェアではなく、オンラインサービス
タジマモーター創業会長の逮捕騒動、顧問弁護士がとった「冷徹」対応「楽観主義はよりダメージに」 - 弁護士ドットコムニュース
40年以上もトップとして企業を率いてきたオーナー兼代表取締役会長が突然、刑事事件に巻き込まれた。社内の混乱ぶりを想像するだけでも、実に怖くなるが、梅津立弁護士は、顧問弁護士として、危機対応にあたることになった。 「何とかなるという楽観主義は、会社により大きなダメージを与える」。オーナー代表者に引導を渡すという、ある意味で「冷徹」といえる対応を含めて、梅津弁護士に聞いた。（ジャーナリスト・富岡悠希） ●「代表取締役会長を辞めてもらう必要があります」 2022年12月中頃、梅津弁護士は長野県警松本署にいた。接見で向き合っていたのは、タジマモーターコーポレーション（東京都中野区）創業者兼代表者の田嶋伸博さんだ。 同社は、外国車の輸入販売事業のほか、アクションカメラ「GoPro」の日本総代理店も営んでいる。近年は、電気自動車関連の次世代モビリティや環境事業でも注目を集める。 会社もさることながら、
マスク売り切れ問題、中国人の買い占めが日本にまで及ぶ事情
1976年、千葉県生まれ。中国経済、中国企業、在日中国人社会を主にカバーするジャーナリスト。千葉大学人文社会科学研究科博士課程単位取得退学。中国・天津の南開大学に中国国費留学生として留学。留学中から中国関連ニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。19年8月刊行の『幸福な監視国家・中国』(神戸大学梶谷懐教授との共著、NHK出版新書)は、習近平政権下におけるハイテクを活用した政治・産業の実態を縦横無尽に描いた快著として好評。著書はほかに『なぜ、習近平は激怒したのか』(祥伝社新書)、『現代中国経営者列伝』(星海社新書)、編著に『中国S級B級論』(さくら舎)など。好きな言葉は「勝ち将棋鬼の如し」。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 中国で発生した新型コロナウイ
会見する安倍晋三首相と新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長 写真：代表撮影/ロイター/アフロ（20年5月14日） 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が、全国的に解除となった。安倍首相は、5月25日の解除を伝える記者会見で、「日本モデルの力」を示して「わずか１ヵ月半で」「ほぼ収束させた」と自画自賛する。一方、政府の対応やシステム不全などにより、経済支援はまだ行き届いているわけではない。 政府の新型コロナ対策を、危機対応の世界共通の基準となっている「リスクマネジメント」の観点から評価するとどうなるのか？ 専門家に聞いた。 「死者数は少ない」のか？ 対策と死者数に関連はあるのか？ 強制的にロックダウンさせることなく、緊急事態宣言を解除した日本政府。欧米に比べて死者数が少ないこともあり、「日本のコロナ対策は成功した」と評価する識者もいる。確かに、新型コロナウイルスによる日本の死者数
伊藤祐靖氏は、「従順ならざる自衛官」として波瀾万丈（はらんばんじょう）の前半生を送った。1999年に能登半島沖で北朝鮮の工作船を追跡し、2001年には自衛隊で初めてとなる特殊部隊、海上自衛隊・特別警備隊の創設を主導、初代先任小隊長に就任した。07年に退官し、現在は私塾を開いて現役自衛官などを指導している。そのかたわら執筆活動に取り組んでおり、自身を主人公のモデルにした小説『邦人奪還』（新潮社）を発売した。根っからの現場指揮官である伊藤氏の言葉は、ビジネスパーソンが危機を乗り切るためのヒントにあふれる。その哲学を聞いた。 （聞き手は日経ビジネス記者、吉野次郎） 黙ってルールに従う人を軽蔑する『邦人奪還』の主人公、藤井義貴3佐は伊藤さんの分身ですよね。 伊藤祐靖氏（以下、伊藤）：私はルールを絶対視する人を軽蔑しているわけではありません。ルールに従うことは大切です。ただし非常時は異なります。平時
コロナ危機対応 浮かんだ課題（上）病床逼迫、医療体制に弱み 民間、受け入れ1割止まり 医師・設備の集約必要に - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。収束が見通せず、経済の先行きも不透明だ。パンデミック（世界的大流行）という危機への対応で浮かんだ課題は何か。「想定していた病床確保のフェーズを超えそうな都道府県が15程度ある。コロナ患者の受け入れに手を挙げてもらいたい」。田村憲久厚生労働相は25日夜の記者会見で医療機関に呼びかけた。同日の会見では、コロナ重症者用の病床1床あたり1500万円の補助金を
政府系の日本政策投資銀行（政投銀）が5月に決めた日産自動車への融資1800億円のうち、1300億円に政府保証をつけていたことがわかった。仮に返済が滞れば8割を国が実質補塡（ほてん）する。大手企業への融資に国民負担を伴う可能性がある保証をつけるのは、極めて異例な対応だ。 【図解】危機対応融資と政府保証の仕組み 日産は「（政府保証は）全く承知していない」（広報）、政投銀は「個別の案件は答えられない」（広報）とコメントしている。 大企業への融資に対する政府保証はリーマン・ショック後の2009年、経営再建中の日本航空でも使われた。政投銀は約670億円を政府保証つきで貸したが、翌年に日航が経営破綻（はたん）して約470億円の国民負担が生じた。今回の日産の保証額は日航を大きく上回り、過去最大規模となる。 政府はコロナ禍で資金繰りが悪化した企業へ、政投銀などによる「危機対応融資」を3月から実施している。
昨年10月の消費増税をきっかけに、アベノミクスの開始時点（2013年の年初）の水準まで逆戻りした日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、東日本大震災の発災直後の水準に向けて下降線をたどりつつある。２月の景気ウォッチャー調査でとらえられた景気の現状と先行きは、東日本大震災の直後に匹敵する悪化を示しており、当面は回復が見込みにくい状況にある。３月上旬（1日～9日）の東海道新幹線の利用者数が前年同期比56％減という数字に、現在の厳しい状況がよく現れている。 こうした中、株価も大幅に下落した。日経平均株価の年初以降（3月13日まで）の下落幅は6,225円で、これはバブル崩壊の起点となった1990年の年初以降（3月13日まで）の下落幅（6,295円）に匹敵する（下落率は90年の16.2％に対し今年は26.3％）。しかも、この値下がりは２月後半からの４週間の間に生じたものだ（2月14日の終値
【視点】官邸主導と首相権力の強化は、政治改革と省庁再編の帰結ですが、そこで起こったのは、首相と官邸の決定は首相自らしか責任のとりようがないことです。今回の経済対策では、政府税調への緊急諮問など有識者に諮った手続をとれば、ここまで下がることはなかったのではないかと思います。首相が自らの判断のみで減税を決めるということは、今後いつでも心変わり次第で、この政権は増減税を行うだろうと誰もが予測します。それに対する歯止めはないのです。これでは、政権に支持が集まるわけがありません。官邸主導の弊害はこういうところに表れます。アベノマスクや一斉休校のときと全く同じですが、このときは危機対応という側面がありました。今回は平時での首相の決定的な判断ミスですから、救いようがありません。 不祥事はもちろん支持率低下の要因ですが、そうした要因が全くないことはなく、政権不信が別の形で現れただけでしょう。下げ止まりの見
スタートアップの「組織」を、どう定期レビューするか？ （前編：CEOを評価する）｜猿丸美喜 @ DCM Ventures
自己紹介初めまして。DCM Venturesの猿丸美喜です。 前職はマッキンゼーで、昨年11月にジョインしました。元々、志高い人や組織の成功をサポートできるコンサルの仕事がとても好きでしたが、漠然と「より新しい世代の力になりたい」という気持ちが芽生えていた所にVCと出会い、転職を決めました。普段は、10年以上続けている東方神起のユノの追っかけと韓国ドラマばかり見ている韓国オタクです。 あまり発信をやってこなかったのですが、今回勇気を出してnoteを始めてみることにしました。どうぞよろしくお願いいたします。 前職のコンサルでは組織分野を中心に見ていたこともあり、初回はスタートアップの「組織」について、2回の投稿に分けて書いてみようと思います。 今回は前編、「CEO評価」についてです。（次回の後編では、スタートアップの「組織力」とは何か、どうチェックするか、について書きます！） 定期的・客観的
企業の休業手当を支援する雇用調整助成金について政府は新型コロナウイルス禍で支給限度額を引き上げた特例措置を2023年1月末に終える調整に入った。危機対応の雇用維持策は転換点を迎える。今後は人材の成長分野への移動やリスキリング（学び直し）に政策の重点を移す。特例廃止の方針は月内にまとめる総合経済対策に盛り込む見通しだ。労使の代表や有識者らが参加する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会などに
東京都のベビーシッターが￥150/hで助成拡大。ベビーシッター代補助事業ですが、 コロナの影響で すっかり改心してました！ ベビーシッター代補助事業 今は1日11000円補助が出て、かつ非課税です。 小池百合子知事、 4/15日の会見で 「看護師さんなど医療従事者の方でも預かってもらえるところがないといった方々には、ベビーシッターの活用をお勧めしていきたいと思います。 後から税金がむしろかかるのではないかとか… そういったことについては、 国税等のほうでも動いていただければと、このように思っております」 …！ 追徴課税、しないのね！？ 緊急対策で非課税になるんですね！！ 新型コロナウィルス対策の一環として、 内閣府のベビーシッター補助制度に特例措置が出て この休業要請の期間にベビーシッター補助制度利用した分は、 追徴課税しない方針で考えているようです！ 「東京都のベビーシッター1時間150
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は8日、新型コロナウイルスの感染者が、過去24時間に、世界で新たに13万6000人以上確認され、これまでで最も多くなったとして感染の拡大に強い懸念を示し、各国に対し、引き続き対策を強めるよう呼びかけました。 そのうえで「7日までの24時間に13万6000人以上の感染者が新たに確認され、感染が始まって以降最も多かった」と感染拡大に強い懸念を示し、各国に対し引き続き対策を強めるよう呼びかけました。 そして、感染者が世界で2番目に多い南米ブラジルの政府が感染者や死者の累計の数の公表をやめたことについて、危機対応を統括するライアン氏は「ブラジルからはこれまで、最も詳細な最新のデータを日々得てきた。今後も続くことを願っている」と述べ、ブラジル政府から引き続き情報の提供を受け、現地の支援を続けていきたいという考えを示しました。
森で救助されたイラクのクルド人家族16人。うち9人が子どもで、生後4カ月の赤ちゃんもいた＝11月9日、ポーランド東部ナレウカ郊外、村山祐介撮影 ■生後4カ月の乳児を抱え、零下で2日間飲まず食わず ――現地は「ヨーロッパ最古の原生林」とも呼ばれていますが、いつごろ、どうやって入ったのですか？ 拠点にしているオランダから、空路ワルシャワに飛び、そこからレンタカーでハイヌフカというベラルーシ国境近くの街に向かいました。10月26日のことです。 幹線道路を外れると深い森がどこまでも続いていて、街灯もあまりありませんから夜になると真っ暗で、ぽつんと暗闇に取り残されたような感覚に陥ります。対向車の照明で周囲の様子がやっと分かる、そんな状況です。 国境周辺に広がるビャオビエジャの森。「欧州最古の原生林」として世界遺産にも指定されている＝10月28日、ポーランド東部ビャオビエジャ郊外、村山祐介撮影 そこで
感染したコンピューターへのアクセスを制限したりデータを暗号化したりして、アクセスやデータの回復と引き換えに被害者から身代金を奪うランサムウェア攻撃は、多くの民間企業や政府機関にとって脅威となっています。そんなランサムウェア攻撃を取り巻く広範なエコシステムについて、クラウドストレージサービスを提供するBackblazeが公式ブログで解説しています。 What Is the Ransomware Economy? https://www.backblaze.com/blog/ransomware-economy/ 近年のランサムウェア攻撃はもはや単純な「加害者と被害者」の構図にとどまらず、加害者側も被害者側もさまざまなプレイヤーが関係する、非常に広範なエコシステムが形成されているとのこと。Backblazeのブログを執筆するライターのMolly Clancy氏は、企業や組織に対するランサムウェ
岸田文雄首相は8日の衆院本会議で、就任後初の所信表明演説を行った。新型コロナウイルス対応では、司令塔機能の強化や人の流れの抑制のための法改正を掲げたほか、「新しい資本主義」や「成長と分配の好循環」を実現すると表明した。 【議員のモラルは…審議そっちのけで総裁選票読み、グルメサイト閲覧】 岸田文雄首相の所信表明演説全文は次の通り。 ＜一 はじめに＞ 第205回国会の開会にあたり、新型コロナウイルスにより亡くなられた方々、そして、ご家族の皆さま方に心よりお悔やみを申し上げるとともに、厳しい闘病生活を送っておられる方々に心よりお見舞いを申し上げます。 また、わが国の医療、保健、介護の現場を支えてくださっている多くの方々、感染対策に協力してくださっている事業者の方々、そして、国民の皆さんに、深く感謝申し上げます。 新型コロナとの闘いは続いています。 こうした中、このたび、私は、第100代内閣総理大
【北京＝三塚聖平】インドで９～１０日に開かれる２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）を中国の習近平国家主席が欠席する。中国は対米もにらんでＧ２０の枠組みを重視し、首脳会議にはトップの国家主席が必ず出席してきた。中国政府は理由を明らかにしておらず、異例の欠席により世界で臆測が広がっている。 【グラフィック】中国は議長国インドと緊張関係にある Ｇ２０サミットは２００８年に、先進国と新興国がグローバルな金融危機対応を協議する場としてワシントンで初開催された。当時、中国は４兆元（当時のレートで約５７兆円）もの大型景気対策を打ち出して世界経済の回復にも貢献した。 中国外務省の毛寧（もうねい）報道官は４日の記者会見で習氏の欠席理由には触れず、Ｇ２０について「中国は一貫して高度に重視し積極的に関与してきた」と強調した。実際、中国はこれまで、日米欧の先進７カ国（Ｇ７）への対抗軸の一つとしてＧ２０の枠組み
安倍晋三首相が新型コロナウイルス対応に苦戦し、政府の危機対応は混迷を深めている。 【図解】内閣支持率の推移 感染を封じ込める医療対応や、国民生活を守る経済対策は後手に回り、出口は見えないまま。「安倍1強」体制は揺れ、政権内の力学変化もささやかれる。 「長期戦も予想される中でウイルスとの闘いを乗り切るためには、何よりも国民との一体感が大切だ」。首相は17日の記者会見で、外出自粛など国民の協力を訴えた。同時に、首相官邸が主導した目玉政策の「収入減少世帯への30万円給付」が、公明党の反対によって「国民1人10万円給付」に急きょ変わった「混乱」を認めて陳謝した。 首相は2012年の政権復帰以来、国政選挙で勝利を重ねて1強体制を築き、危機管理や国会対応に臨んできた。だが、コロナ問題では十分な手を打てていないとの厳しい見方が広がる。医療従事者への高性能マスクなどが不足し、経済対策もスピード感に欠けるた
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は15日、緊急の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開いて1.0％の大幅利下げに踏み切った。政策金利は０～0.25％となり、2008年の金融危機以来のゼロ金利政策を敷く。米国債などを大量に購入する量的緩和政策も復活させる。金融政策を全面的に危機対応モードに切り替え、新型コロナウイルスによる経済の混乱を抑える狙いだ。 15日のＦＯＭＣでは、短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を、1.00～1.25％から０～0.25％に引き下げた。同日に記者会見したパウエル議長は「米国債などいくつかの市場で、資金の流動性に強いストレスがあった」と述べ、金融市場での資金の逼迫を強く警戒して緊急利下げに踏み切ったと明らかにした。
WHO(世界保健機関)の幹部が、中国の「ゼロコロナ政策」による厳格な行動制限は、感染拡大防止に効果がなかったとの見方を示した。 WHO マイク・ライアン氏「(中国で)コロナは爆発的に広がっていて、行動制限はそれを食い止めるものではなかった。中国政府も、もはや制限が最良の判断ではないと、戦略的に判断したのだろう」 WHOで危機対応を統括するマイク・ライアン氏は、14日の会見で、中国で今、新型コロナウイルスが急激に感染拡大しているのは、規制緩和によるものではなく、緩和されるかなり前から始まっていたものだと説明した。 そのうえで、「『ゼロコロナ政策』にともなう厳格な行動規制は、感染拡大防止に効果がなかった」と指摘し、「十分な人数のワクチン接種こそが重要だ」との認識を示した。
現金給付も 緊急経済対策決定｜NHK 北海道のニュース
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、収入が減少した世帯への現金３０万円の給付などを盛り込み、事業規模の総額で１０８兆円程度となる緊急経済対策を決定しました。 政府は７日夕方、臨時閣議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策を決定しました。 この中では、収入が減少し生活が困難になっている世帯を中心に１世帯あたり３０万円の現金を給付し、手元に早く届くようみずから申請する方式で実施するとしています。 また、子育て世帯を支援するため、児童手当の受給世帯に対し児童１人あたり１万円を上乗せするとしています。 さらに、中小企業などを対象にした給付金は、事業収入が前の年の同じ月に比べて５０％以上減少した事業者に、中堅・中小企業には２００万円、フリーランスを含む個人事業主には１００万円をそれぞれ上限に、減少分を給付するとしています。 一方、雇用の維持に向け雇用調整助成金を６月末まで
避けては通れない、加齢による体の変化。なかでも40歳を過ぎたころから不安を感じる人が多いのが、記憶力の低下ではないでしょうか。 人の名前が思い出せない、頼まれた仕事をすっかり忘れていた…そんなことが増えたと感じることはありませんか？ 30～60代の800人（男性400人、女性400人）を対象に行った健康意識に関するアンケート調査※によると、「最近自信がなくなっていることはありますか」の問いに対して「体力」（48.3%）に次いで「記憶力」（40.8％）が多くの回答を集めました。 ※「健康意識に関する調査」：【調査方法】株式会社ネオマーケティングが運営するアンケートサイト「アイリサーチ」のシステムを利用したWEBアンケート方式【調査期間】2020年11月13日（金）～2020年11月16日（月）【対象】地域：全国／年齢：30歳～69歳／性別：男女／その他：有職者【サンプル数】800名 ※性年代
CSIRT関連の研修・演習キット等 - Qiita
参照 ツール系 LACサイバーセキュリティボード https://www.nii.ac.jp/csi/openforum2017/track/pdf/20170609AM_Sec_hasegawa.pdf インシデント対応ボードゲーム https://www.trendmicro.com/ja_jp/security-intelligence/research-reports/learning.html Malware Containment https://www.jnsa.org/edu/secgame/malcon/malcon.html セキュリティ専門家 人狼 https://www.jnsa.org/edu/secgame/secwerewolf/secwerewolf.html NCA演習キット https://www.nca.gr.jp/activity/nca-drill
日産自動車はゴーン氏の問題があって以来、業績がかなり厳しくなっています。 そこに新型コロナの問題が生じたことから最近、様々な不穏な情報が出始めています。 まずひとつ目が日本政府が日産自動車とホンダを合併協議させようと画策して失敗したという話です。 詳しくはこちらの記事を御覧ください。 次に日本政策投資銀行の危機対応融資1,800億円のうち1,300億円政府保証を付けていた話です。（日産はこの件についてコメントを控えていますので報道ベースの情報です） さらに海外で１兆1千億円の社債を発行するという話です。 特に政府保証の件はJALが2010年に法的整理になる前年2009年に政府保証で約670億円借り入れをしていたという話があるのでその二の舞になるのでは？とより注目が集まっています。日産の政府保証はその倍近い金額ですしね。 今回はそんな日産自動車は倒産するのか？について考えていきましょう。 日
【絶望】武漢医師「人口密度が高いので日本は武漢より酷いことになる、日本政府は完全に油断している」 : 哲学ニュースnwk
2020年02月23日00:43 【絶望】武漢医師「人口密度が高いので日本は武漢より酷いことになる、日本政府は完全に油断している」 Tweet 1: 風吹けば名無し 2020/02/22(土) 23:45:35.69 ID:u4PUANrY0 やばない？ 4: 風吹けば名無し 2020/02/22(土) 23:46:03.25 ID:yODGYU99M 和があるから大丈夫 心配ありがとう 5: 風吹けば名無し 2020/02/22(土) 23:46:03.48 ID:Jos2cP950 検査しなければ感染が広まらない 7: 風吹けば名無し 2020/02/22(土) 23:46:15.34 ID:u4PUANrY0 >>5 草 8: 風吹けば名無し 2020/02/22(土) 23:46:25.76 ID:b1KDJWoF0 いやそうはならんよ、民度が違うわ 隠したまま動いて感染拡大させる
ドキュメント3・11 イギリス大使館はなぜ「真実」を見抜けたか（上）：西川恵 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
2011年3月11日に発生した東日本大震災・福島第1原発事故による大混乱の最中、イギリス大使館は放射性物質の飛散リスクなどについて的確な情報を発信し続け、外国人のみならず日本人にとっても信頼できる貴重な情報ソースとなった。その指揮を執ったデビッド・ウォレン元駐日大使への直接取材で再現する、危機対応とパブリック・ディプロマシー（広報文化外交）のケーススタディー。 2年前の3月21日、ロンドンの日本大使公邸。多くの日英関係者が居並ぶなか、鶴岡公二駐英大使（当時）はデビッド・ウォレン氏に旭日大綬章を授与した。駐日大使（2008年～12年）を含め計3回通算13年の日本勤務と、英外務省を退職後、文化交流団体ジャパン・ソサエティ（本部・ロンドン）の会長（12年～18年）として日英関係に多大な貢献をしたとの理由だが、特筆されたのが東日本大震災での対応だった。震災に合わせた3月にわざわざ授与式をもったのも
ユーチューブ、香港デモめぐる印象操作活動で210アカウント停止
タブレット画面に表示された動画投稿サイト「ユーチューブ」アプリのアイコン。仏パリで（2019年7月24日撮影、資料写真）。(c)Martin BUREAU / AFP 【8月23日 AFP】米IT大手グーグル（Google）は22日、傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ（YouTube）」で、香港民主派デモの印象悪化を狙う組織的活動に関与していたとみられる210チャンネルを停止したと発表した。各チャンネルが連携し、香港で行われているデモの動画を投稿していたという。 グーグルでセキュリティー上の脅威の分析を担当するシェーン・ハントレー（Shane Huntley）氏は同社のブログで、今回の発見は「フェイスブック（Facebook）とツイッター（Twitter）が発表した中国関連の最近の観察結果や措置と一致する」と説明した。 交流サイト（SNS）大手のツイッターとフェイスブックは19日、同様の組
新型コロナウイルスへの対応が世界から称賛されている台湾の民進党・蔡英文政権。その背景には、2003年の「SARS」流行時に危機対応にあたったメンバーや、医療・感染症に詳しい人材が、現在の政権に多数入っていた強力布陣の存在がある。 日本のように政策決定で右往左往している印象を与えて世論の批判を浴びることもなく、実態がわかりにくい北朝鮮を除いて、東アジアで最も効果的にウイルスの感染拡大を抑え込めている点が際立ち、蔡総統の支持率や台湾への国際的評価は急上昇している。
【米国株】3指数とも反落！高値圏内での株高に警戒感強まる。アマゾンがビザの受け入れ停止でフィンテック関連下落 - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 主要指数は下落しており、高値圏内にある株価に警戒感が見られています。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】主要指数は揃って下落しており高値圏内に向かう中警戒感が強まっています。アマゾンがイギリスでビザカードの受け入れを停止するという報道もあり、ビザ・マスターなどの大型銘柄に加えてフィンテック関連が売られて
米個別株騰落 ウーバー４割高 アクセンチュア大幅高 フォード下落 - 40代の資産運用
19日の米株式市場で値動きが目立った銘柄は以下の通り。△は上昇。▲は下落。 ◎配車サービスのウーバーテクノロジーズ（コード@UBER/U） △38.3％ 19日の投資家向け説明会でダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（ＣＥＯ）が香港でのサービス利用に回復の兆しが出ていると話した。危機対応のため、２月末時点で100億ドルの手元資金が使えると話したことも安心感を誘った。
G7広島サミット
G7広島首脳コミュニケ（原文（PDF）／仮訳（PDF）／骨子（PDF）） 個別声明 ウクライナに関するG7首脳声明（原文（PDF）／仮訳（PDF）） 「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」（原文（PDF）／仮訳（PDF）） 経済的強靱性及び経済安全保障に関するG7首脳声明（原文（PDF）／仮訳（PDF）） G7クリーン・エネルギー経済行動計画（原文（PDF）／仮訳（PDF）） 強靱なグローバル食料安全保障に関する広島行動声明（原文（PDF）／仮訳（PDF）） 関連文書 G7ファクトシート：ネクサス・アプローチを通じたジェンダー主流化の促進（原文（PDF）／仮訳（PDF）） 感染症危機対応医薬品等（MCM）への公平なアクセスなためのG7広島ビジョン（原文（PDF）／仮訳（PDF）） G7広島進捗報告書（英文要約（PDF）／要約仮訳（PDF）／英文（PDF）） G7グローバル・インフラ投資パー
コロナ対応で人気上昇中。ポスト・メルケルもメルケルか？（5月20日、ベルリン） Odd Andersen/REUTERS ［ロンドン発］新型コロナウイルスの巨大津波に襲われた欧州には死体の山が築かれ、今後、第二次世界大戦を上回るかもしれない経済的ショックに備える必要がある。「ポスト・コロナ」の欧州はやはり危機に強いドイツのアンゲラ・メルケル首相にかかっている。しかし彼女の心中を見通すのは至難の業だ。そこでドイツウォッチャーとして定評のある岩間陽子政策研究大学院大学教授（国際政治、欧州安全保障）に話を聞いた。 木村：ドイツでメルケル人気が急浮上している理由は。「ポスト・メルケル」もやはりメルケルなのでしょうか。 岩間：コロナ危機が始まって以来の国民とのコミュニケーションが、非常にうまく行っています。テレビ演説も記者会見も、論理的で的確であり、かつ心に訴える内容になっています。危機対応も迅速で
「送料無料」表示、規制見送り 物流危機対応で消費者庁 ｜ 共同通信
Published 2023/12/17 21:15 (JST) Updated 2023/12/18 00:59 (JST) 消費者の輸送コスト意識が薄まり運送業界の負担増につながっているとして、政府が見直しを目指してきた「送料無料」表示について、消費者庁が表示自体の規制は見送り、販売事業者側に対し消費者の誤解を招かないための説明を付記するなどの自主的な対応を要請する方針であることが17日、関係者への取材で分かった。同庁は近く、この要請を含めた送料無料に関する見解を公表する予定だ。 政府は、トラック運転手の残業規制強化で物流危機が予想される「2024年問題」対応として6月に政策パッケージを公表し、その中で送料無料表示見直しにも取り組むと明記。消費者庁は7月に無料表示の課題を示すウェブサイトを開設し「誰がどのぐらい送料を負担しているのかを、消費者が考える必要がない」「再配達を気にしなくなる
公明党、600万票の山が動いた～自公連立の地殻変動【コロナ対策一律10万円の急展開】（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナ禍による経済対策として、収入減世帯への条件付き30万円給付という自民党の方針が一転、「一律10万円支給」へと大きく舵を切った。この背景には、連立与党である公明党による総理や官邸への強烈なプレッシャーがあったことが縷々報道されている。 2020年4月17日の時事通信報によれば、 新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策で、焦点の現金給付は国民１人当たり10万円とすることが決まった。連立解消まで持ち出した公明党の強硬な要求に安倍晋三首相が折れた形で、2020年度補正予算案を組み替える異例の展開となった。（中略）「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」。（4月）14日午前の首相官邸。公明党の山口那津男代表は首相に語気を強めて一律10万円給付の実現を迫った。複数の与党関係者によると、山口氏はこの際、「連立離脱」の可能性に踏み込んだとされ、あまりのけんまくに首相も動揺を隠せなかった。
ホーム > ニュース総合 > 特集・コラム > 数土直志の「月刊アニメビジネス」 > 【数土直志の「月刊アニメビジネス」】新型コロナから「鬼滅」、ジブリまで2020年5大トピックス 2020年もいよいよ最後、そこで今回は1年のアニメ業界を振り返ってみたい。特に注目されるトピックス5つを取りあげた。 【2020年アニメビジネスの5大トピックス】 ・新型コロナウイルス感染症の広がり、制作に大きな影響 ・劇場アニメ「鬼滅の刃」が空前の大ヒット ・スタジオジブリの新たな挑戦 ・ソニーがアニメ世界配信のクランチロール買収を決定 ・Netflixのオリジナルアニメ拡大 ■新型コロナウイルス感染拡大に対応力を発揮したアニメ業界 ニュースのトップは、やはり新型コロナウイルス感染症の影響だ。1月の中国・武漢で発生した新型コロナウイルス感染症は短期間に世界中に広がり、あらゆる経済・文化活動に影響を与えた。アニ
新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相（左から２人目）。左は加藤勝信厚労相、左から３人目は菅義偉官房長官＝2020年3月7日、首相官邸 新型コロナウィルスの拡大がとどまるところを知らない。日本でも政府による小中高の「一斉休校」、入国制限の強化などの決定が続いている。ウィルスのさらなる感染拡大を防ぐため、今週にも「緊急事態宣言」を可能にする法案が成立する見込みである。このような事態をどのように捉えるべきか、不安に思う人も少なくないはずだ。 小中高の一斉休校の要請については、はたして内閣にそのような法的権限があるのかが問題となった。その意味で、学校の停止はもちろん、イベントの開催制限、土地・建物の強制使用、医療品の収用などを行うにあたって、「緊急事態宣言」を出せればその法的根拠となる。この法案に対し野党にも協力の動きも見られるが、私権を大きく制限することが可能なだけに慎重な判断
人工知能（AI）にも「お国柄」がある。判断の基準をマシンに教える人間社会の側に違いがあるからだ。同じ問題を解くのでも、国や組織が異なれば別々の答えを導き出すことがある。6月末、米政府のAI国家安全保障委員会が「コロナ危機対応とAI技術の役割」と題する白書を公表した。AIでワクチンを開発する際の倫理問題など10項目の提言からなる。新型コロナウイルスに関する同委員会の白書は実に3冊目だ。プライバ
人間の安全保障の理論と実践――「誰も取り残されない社会」の実現に向けて 宮下大夢 国際関係論、平和・紛争研究、国際協力論 国際 #安全保障をみるプリズム 「人間の安全保障」（human security）という概念が公の場に登場してから四半世紀が経過した。「人間の安全保障」とは、国境を越える多様な脅威から人間一人ひとりの生存、生活、尊厳を確保するための実践に関する規範的な概念の一つである。国際協力や開発援助に関わる人々にはよく知られているが、初めてこの言葉を耳にする人にとっては分かりにくい概念であろう。 しかし、この四半世紀の間に、「人間の安全保障」の理念は国際機関、国家、市民社会・非政府組織（NGO）といったグローバル・ガバナンス（注1）を担う多様なアクター（主体）に受け入れられ、国際協力、開発援助、平和構築、人道支援などの分野で実践されるようになった。学術的にも、「人間の安全保障」に関
飲食だけでなく、流通も製造も一次産業も平等に政府から支援されるべきですね : やまもといちろう 公式ブログ
与党から、中小テナントに対する家賃支援策の具体案が出てきていて話題になっておりました。 支援といっても、給付や助成そのものではなく、どうやら政府系金融機関からの無担保融資がベースになっとるものです。しかも上限が月50万円、助成（というか融資）割合は3分の2ということで、最終的な政府の取りまとめの内容がどうなるかは分かりませんが、他の救済策と組み合わせてもたいしておカネが降ってくるわけではないという意味では助からない中小テナントがどんどん廃業するんだろうなとは思います。 また、GW明けてからテナント各社からの個別の減賃交渉や賃借契約解除通知が舞い込むようになってきました。不動産オーナーとテナントを巡る需給の問題はおそらく月内から7月ぐらいまでが山場になるのではないかと思います。商業地でも優劣がはっきりするようになり、人通りを確保できるターミナル駅とそれ以外では明暗が大きく分かれていくことは間
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なぜ､日本は新型コロナに強かったのか 佐藤優｢私にはスピーディに見えた｣
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