船内からまた燃料流出 モーリシャス座礁事故
モーリシャス沖で座礁した貨物船「わかしお」から流出した燃料の除去作業に当たるボランティア（2020年8月12日撮影）。(c)Beekash Roopun / L'Express Maurice / AFP 【8月15日 AFP】インド洋の島国、モーリシャス沖で商船三井（Mitsui OSK Lines）が運航する貨物船「わかしお（MV Wakashio）」が座礁し燃料が流出した事故で、14日、船内に残っていた燃料が新たに漏れ出した。生態系にさらなる悪影響が及ぶ恐れがある。 わかしおは先月25日、サンゴ礁に乗り上げ、その1週間後から1000トン以上の燃料が流出。マングローブ林や絶滅危惧種が生息する海洋保護区を危機にさらしている。 現場からはこれまでに700トンの油と260トンの汚泥やがれきが除去された。12日、船内の燃料タンクからは燃料がすべて取り除かれ、さらなる大規模流出は免れた。しかし同
2014年8月､約70年ぶりに海外渡航歴のない人にデング熱感染が確認され､東京･代々木公園の利用者を中心に約160人が感染した｡ デング熱はデングウイルスを含む患者の血を吸った蚊が、別の人を刺すことで感染する。潜伏期間は2～14日。症状は発熱や頭痛など。ワクチンや特効薬はないが、中外製薬の研究が治験の前段階に入った。 最初に感染に気づいたのは､さいたま市の医師だった｡当時18歳の女性が全身の痛みと高熱を訴えて救急車で運ばれたが､原因がわからない｡女性の両足に蚊に刺された跡があり､6日後の検査でデング熱と判明した｡女性が蚊に刺された代々木公園でほかにも感染者がいることが追跡調査でわかった｡前年の13年夏には､日本を訪れたドイツ人旅行者が帰国後にデング熱を発症しており､以前からウイルスは国内で広がっていた可能性も指摘されている｡今年6月にもデング熱を発症した人が東京都世田谷区で蚊に刺され､区が
世界の株式市場を激しく揺るがしているコロナ・ショック。その最中、人気投資信託「ひふみ」シリーズを運用するレオス・キャピタルワークスが相場暴落の直前に現金比率を大幅に高めていたことが市場関係者の間で話題になった。なぜレオスは危機の到来に先手を打てたのか。今後の株式市場の展望も含め、藤野英人社長に聞いた。感染拡大下の欧米市場の楽観に危機感――レオスは2月中旬から、ひふみ投信、ひふみプラス、ひふみ年
新型コロナ対策で各国リーダーの支持率が軒並み急上昇、一部の例外も | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスの世界的流行が始まって以来、世界各地の民主主義国家を率いるリーダーたちの支持率は急激に上昇している。ただし、例外もある。とりわけ、米国のドナルド・トランプ大統領や日本の安倍晋三首相、ブラジルのジャイール・ボルソナーロ大統領には、危機対応をめぐって批判が集まっている。支持率は、上昇してもごくわずかか、もしくは低下している。 米国では、危機対応をめぐって政権への批判が高まっている。他国のリーダーや、危機が発生した際に政権に就いていた歴代米国大統領と比べると、トランプの支持率は見劣りする。 米国で初めてロックダウン（都市封鎖）が実施された3月なかばには、トランプの支持率は上昇したものの、ギャラップ（Gallup）が4月に行った最新世論調査では、支持率は49%から43%に下がっている。この減少幅は、トランプが大統領に就任してから最大だ（とはいえ、平均支持率の40%は上回っている）
不思議なものでかれこれ20年近く、現場の声に耳を傾けたり、社会問題に関するコラムを書き続けたりしていると、時代の空気の変化を敏感に感じとることができる。 そんな私が思うのは、今、私たちは「働き方」「働かせ方」の大きな転換期にいるということ（これは誰もが感じていることでしょう）。そして、この変化は、今、私たちが考えている以上に大きなプラスと、想像もしていなかった果てしないマイナスをもたらすってこと。いかなる変化もプラス面は分かりやすく、マイナス面は分かりづらい。その正体は、具体的な出来事が起きて初めて分かるものだ。 「取り返しがつかない事態」を予見する難しさ 少々、例えが悪いかもしれないけれど、戦後70年のときに行った戦争経験者たちのインタビューで、「気がついたら戦争になっていた」と多くの人たちが語っていたことを、最近思い出すことが多い。あるいは、産業革命の最中、工場から立ち上る黒い煙を見た
国連の日本人女性幹部らの呼びかけで、新型コロナウイルスに直面する日本人へのメッセージやウイルス対策への提言を掲載するブログが開設され、中満泉事務次長は「母国日本が一日も早くこの危機を乗り越えられるよう一緒に考えていきたい」と述べました。 ブログは「みんなで乗り越えよう、新型コロナパンデミック。私はこう考える」と題し、国連や国際機関で働く日本人をはじめ国際社会で活躍する有識者などから新型コロナウイルスに直面する日本人へのメッセージやウイルス対策への提言を随時掲載して、日本国内での議論や意見交換に役立ててもらうことを目指すとしています。 呼びかけ人の中満事務次長は「母国日本が一日も早くこの危機を乗り越えられるよう一緒に考えていきたい」と述べて、日本の危機対応とよりよい復興に貢献できるような情報発信に意欲を示しています。 また、中満事務次長はコロナ後の世界に果たす国連の役割についても事務総長のも
一連のシステム障害について記者会見するみずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長＝東京都千代田区で2021年6月15日午後5時5分、吉田航太撮影 みずほフィナンシャルグループ（FG）が15日に発表したシステム障害についての第三者委員会の調査報告書には、企業体質を問題視する厳しい言葉が並んだ。過去のシステム障害の教訓を生かせなかったみずほは、失敗の連鎖を断ち切ることができるのか。 「これまでもやれることをやってきたが、まだまだ課題がある。企業風土の問題を克服したい」。みずほFGの坂井辰史社長は同日の記者会見で、厳しい表情で語った。 傘下のみずほ銀行は、2月末から2週間足らずで4度システム障害を起こした。報告書では、それぞれ障害の原因は異なるものの共通する人為的な原因として、危機対応への組織力の弱さ▽ITシステム統制力の弱さ▽顧客目線の弱さ――の3点を挙げた。 なかでも報告書が問題視したのが、
新型コロナウイルスの感染症拡大により日本企業が在宅勤務を緊急導入してから4年、ビジネスパーソンの働き方はどこまで進化を遂げたのか――。調査を通じて実態に迫る特集の2回目は、在宅勤務と出社それぞれにおける3つの課題を探る。 日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボは「ワークスタイルに関する動向・意識調査」を2020年春から定期的に実施しており、2024年4月に最新となる9回目の調査をした。最新の結果によれば、週3日以上テレワークする人の割合が2年ぶりに増えたと、前回の記事で述べた。危機対応の目的で在宅勤務をするコロナ禍の「第1フェーズ」から、出社回帰が進んだ「第2フェーズ」を経て、働く場所を自律的に選ぶ「第3フェーズ」に差し掛かっていると書いた。 一方で課題も残る。例えば時間の使い方など自己管理だ。「あなたがテレワークを利用する際に不便・不安と感じる点や、テレワーク利用の阻害要因になる
石丸伸二 - Wikipedia
2023年10月12日に石丸は市長任期が残り1年を切った中で、就任時に掲げた政治再建に関し「ほぼ達成した」との見解を、市議会定例会で議員の一般質問に答えて示した[45]。 2023年11月30日には2024年8月の任期満了に伴う安芸高田市長選挙に新人男性51歳（元・郵便局長、旧高宮町職員）が広島県庁で記者会見して立候補を表明し、次の安芸高田市長選への初の立候補表明となった[46][47]。石丸は「続けるとも続けないともまだ決めていない。選挙の日の1か月前ぐらい前は検討するかもしれないと思っている」と語った[48]。 石丸は2024年5月10日午後の臨時記者会見で[49]任期満了に伴う7月の安芸高田市長選に不出馬を表明した[50][51][52]。安芸高田市長退任後も既存政党に所属せず政治家を続ける意向で[53]、広島県内外の全ての選挙が対象とした[54]。7月の東京都知事選挙への立候補を問
ことしのノーベル経済学賞に輝いたのはアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の議長を務めたベン・バーナンキ氏など3人の経済学者でした。バーナンキ氏は2008年のリーマンショックのときのFRB議長。金融政策の実務を取り仕切ったFRB議長経験者への授与は極めて異例です。バーナンキ氏をめぐってはその卓越した金融政策のかじ取りと、副作用とも呼ぶべき、積み残した課題もあります。元議長の光と陰に迫ります。（ワシントン支局記者 小田島拓也 アメリカ総局記者 江崎大輔） 「バーナンキ氏とiPS細胞の生みの親、山中伸弥さんが重なって見える」 こう語るのは長年FRBの金融政策を見続け、アメリカにも駐在経験がある元三菱UFJ銀行のエコノミスト、鈴木敏之氏です。 バーナンキ氏は、「金融システムが壊れると経済全体が深刻な危機に陥る」という考え方を経済理論にまとめ、その理論をもとに危機対応にあたりました。 そして、大胆な
絶好調の米国株式市場 日本の株式市場はここの処好調です。 しかし、これは日本に限った事ではなく、世界的な現象の様です。 中でも米国は史上最高値を更新するなど、コロナ感染であれほど多くの犠牲者を出しながら、別世界の様な好調ぶりを見せています。 何故これほど米国株式市場は好調なのか、今日はフランスの経済紙Les Echosの「Bourse : 3 raisons pour investir sur les actions américaines」（株式市場：米国株式に投資する3つの理由）と題された論説をご紹介したいと思います。 Les Echos論説要約 2020年において、米国と欧州の株式の対比が際立っています。 S＆P 500インデックス（米国の代表的株式指数）は、18.4％上昇しましたが、S＆P350ヨーロッパは、5.89％の増加（ドル換算ベース）にとどまりました。 2018年と2019
民間シンクタンクのアジア・パシフィック・イニシアティブ（船橋洋一理事長）の福島原発事故10年検証委員会は、東京電力福島第1原子力発電所事故後、10年間の原子力規制の刷新や政府の危機対応態勢の改革を検証した報告書を公表した。2012年に福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）がまとめた調査・検証報告をフォローする狙いだ。10年検証委員会の座長を務めた鈴木一人東京大学公共政策大学院教授は、日本社会の
ioritorei’s blog
はじめに 最近はもっぱら邦画ばかり観ているが、だからといって洋画をまったく観ないというわけではない。 だが、洋画然とした派手な作品はあまり得意ではない。 だからアクション映画はあまり観ない。 では、いったいどんな洋画なら観るのか？ 本稿では好んで洋画を観ようとしない人間でも、何度でも観たいと思った洋画をご紹介したいと思う。 アメリカ映画(1985〜1990年) バック・トゥ・ザ・フューチャー3部作 バック・トゥ・ザ・フューチャー3部作 そんなことまで見越して撮影していたの！？映画史上最もシリーズ繋がりが滑らかな3部作品 バック・トゥ・ザ・フューチャー 『バック・トゥ・ザ・フューチャー』とは あらすじ バック・トゥ・ザ・フューチャー PART2 『バック・トゥ・ザ・フューチャー PART2』とは あらすじ バック・トゥ・ザ・フューチャー PART3 『バック・トゥ・ザ・フューチャー PART
新型インフルエンザ等対策政府行動計画 平成２５年６月７日 目次 Ⅰ．始めに............................................................................................................................. - 1 - Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針................................................ - 3 - Ⅱ‐１．新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略.............................................- 3 - Ⅱ‐２．新型インフルエンザ等対策の基本的考え方................................................
田坂広志インタビュー - 田坂広志・パンデミックの未来は、「デュアルモード社会」にシフトせよ - FQ (Future Questions) - Yahoo! JAPAN
2020.07.15.Wed 田坂広志インタビュー 田坂広志・パンデミックの未来は、「デュアルモード社会」にシフトせよ 【#コロナとどう暮らす】 新型コロナウイルス感染症により、世界は大きな痛手を被った。多くの人命が失われたことに加え、企業の「コロナ関連倒産」も相次いだ。第二波、第三波、そして、別のウイルスによるパンデミックに備え、我々がすべきことは何なのだろうか。多摩大学大学院名誉教授で危機管理や未来社会論を専門とする田坂広志さんに、withコロナ時代の社会のあり方について聞いた。 「リスク・マネジメントの原則」は現実を正しく捉えて未来を予測すること 現在、世界中の国々が新型コロナウイルス感染症への対応を急いでいる。日本政府もワクチン開発や企業向け給付金の準備などさまざまな打ち手を講じるが、国民からは「遅い」「緩い」「ズレる」と厳しい評価を受けている。政治家や官僚が日本を正しく導くために
［コラム］官製民族主義のわな
いま、江南(カンナム)の真ん中で、満60歳のキム・ヨンヒ氏は一坪もない鉄塔の上で60日以上座り込みをしている。労働組合を結成しようとしてサムスン財閥の残酷な弾圧で満身創痍になった身で、最後の死闘を繰り広げている。彼が消滅するまで放っておいたまま、日本の戦犯企業に強制動員された朝鮮労動者の人権を語れるのか。私たち自身から振り返ってみよう。 「トゥキディデスの罠」ならぬ官製民族主義の罠だ。アクセルがあるばかりで、ブレーキのない官製民族主義がやみくもに突き進んでいる。東京を旅行禁止区域に指定すべきだと言う政治家がいれば、150人の地方自治団体長が「日本反対」パフォーマンスを繰り広げている。共に民主党のある最高委員は「いますぐGSOMIA(韓日軍事情報包括保護協定)を破棄することを求める」とし、敢えて日本の敗戦日の8月15日に通知書を送ろうと言っている。刺身店の寿司が攻撃の口実となり、日本酒か国産
豪消防関係者、モリソン首相を激烈批判 顕在化する消火の負担
オーストラリアのニューサウスウェールズ州ジンダビンで、森林火災のため赤く染まった空の下、ジンダビン湖で水浴びをする住民ら（2020年1月4日撮影）。(c)Saeed KHAN / AFP 【1月5日 AFP】大規模な森林火災が猛威を振るっているオーストラリアで5日、幹部からボランティアまでさまざまな消防関係者が、スコット・モリソン（Scott Morrison）首相の危機対応を激しく批判した。数か月間続いている消火活動の負担が顕在化しつつある。 テレビ取材でモリソン首相をこき下ろした発言がインターネットで拡散した消防隊員のポール・パーカー（Paul Parker）氏（57）はAFPに対し、豪政府、特にモリソン首相の対応に「あきれ返った」と語った。 また、昨年9月の火災発生以降、少なくとも3人の消防隊員が殉職している中、消火活動で疲れきっている大勢のボランティアが「（火災）現場に行くことを望
大恐慌はマクロ経済学の「聖杯」ともいえる永遠のテーマであり、政策立案者に「不朽の教訓」をもたらす――。2022年のノーベル経済学賞の受賞が決まった米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ元議長は、15年の回顧録「危機と決断（邦題）」にこう記している。「大恐慌マニア」として蓄えた知見は、08年のリーマン・ショック時に生きた。信用の収縮が実体経済の悪化を増幅する理論に通じ、経済危機の際にはヘリ
◆ブルシット・ジョブとは 地位が高い人の先回りをしてエレベーターのボタンを押すというのはよく見掛ける光景。写真は参議院議員会館のエレベーターホール（2010年6月撮影、東京・永田町）【時事通信社】 グレーバーはブルシット・ジョブは五つに分類できるという。 （１）誰かを偉そうに見せるための取り巻き（受付係、ドアマンなど） （２）雇用主のために他人を脅迫したり欺いたりする脅し屋（ロビイスト、顧問弁護士など） （３）誰かの欠陥を取り繕う尻ぬぐい（バグだらけのコードを修復するプログラマーなど） （４）誰も真剣に読まないドキュメントを延々と作る書類穴埋め人（パワーポイントを量産するコンサルタントなど） （５）人に仕事を割り振るだけのタスクマスター（中間管理職など） 異論はあるだろうが、なるほどと思うところも多い。 さしずめ、私が銀行本部にいた時の仕事は（４）ではないだろうか。すぐに破棄されるような書
トランプ米大統領が先進7カ国首脳会議（G7サミット）の米国内での開催に意欲を示し、安倍晋三首相も出席に前向きな姿勢を見せている。 ただ、新型コロナウイルスの流行は続いており、米国の死者は10万人を超え世界最多。帰国後に首相の「自主隔離」も検討せざるを得ず、日本政府関係者は頭を痛めている。 今年のG7議長国である米政府は、6月下旬に各首脳をホワイトハウスへ招待する方向で調整中。首相は25日の記者会見で「諸般の事情が許せば私も参加したい」と述べた。 米政府は感染防止のため外国人の入国に制限を設けているが、サミットに参加する各首脳は例外扱いになる見通しだ。しかし、水際対策を強化している手前、帰国後に首相や随行員も一般国民と同様に14日間の待機を求められる可能性が高い。 政府高官は「やるとなれば首相は行くだろうが、問題は帰ってきた後だ。首相だけ特別というわけにはいかない」と漏らす。首相官邸に隣接す
Vol.63 Sep./Oct 2020 | 外交WEB
世界の動きを見つめ、日本のビジョンを語る、国内唯一の外交専門誌。 内外の筆者が問題の核心を鋭く分析します。 巻頭インタビュー 安倍長期政権の世界史的遺産 ―自由主義的な国際秩序へのリーダーシップ 兼原信克（前内閣官房副長官補） 特集◎アメリカ大統領選挙と世界 バイデン政権誕生なら米国のアジア政策は積極化 群を抜く外交経験の蓄積がある、「バイデン大統領」が誕生すれば、米国の対中政策は変わるのか。同盟国やアジア諸国との協力はどうなるのか。オバマ政権の東アジア政策を担った筆者が展望する。 カート・M・キャンベル（アジア・グループ会長兼CEO） インド太平洋地域の安定は日米の肩にかかる 中国による「一帯一路」構想や政治的意図に基づく情報技術開発とインフラ投資を前に、インド太平洋地域の秩序をめぐる競争は激化している。安倍・トランプ政権期の協力の枠組みを維持・発展させられるか―。日米はいま、岐路に立っ
コロナショックはキッカケとなりビジネス世界が大きく変革します。 変化なんて生やさしいものではない「変革」です。 自己の経験をもとに「心身が楽になる」ブログ記事の発信を 目指していますが1年前にコロナショックのような倒産@社長経験から 仕事やお金の価値観の見直しについて、ひとつの意見です。 長文となりますが「新生活スタイル」の中でアナタを楽にするための ヒントとなると思うので、おつきあいください。 《目次》 営業の仕事は無くならない! コロナショックの後、一気に変革する 仕事が無くなるか減る人 日本の「現金」を扱うコスト8兆円 お金をお札で考えるか、それともデータ? コロナショック後に求められる営業スタイル! 「利益」の計算にうとい営業マン サボる営業マン 危機対応能力を無料で学ぶ ウソつき営業マン まとめ 営業の仕事は無くならない! これから将来、世の中がどうかわろうと「営業のスキル」は必
台湾で民間防衛の講座活況 中国侵攻に備え
台湾・台北で開催される「黒熊学院」の講座（2023年4月16日撮影）。(c)Jack MOORE / AFP 【7月8日 AFP】台湾の医師リン・ユーティンさん（45）は、週末の時間を割いて民間防衛について学んでいる。将来、中国の攻撃を受けた場合に備え、自分の子どもたちにも伝えておきたいとの考えからだ。 リンさんが通っているのは、民間防衛に関する情報提供団体「黒熊学院（Kuma Academy）」が台北で開いている講座だ。防衛といっても、武器の取り扱い方を教わるわけではない。ここでは、中国によるハイブリッド戦争に対して、いかに対処すべきかを学ぶ。 ロシアによるウクライナ侵攻や、ここ1年余の間に2回行われた中国の軍事演習を受け、台湾では最悪の事態への危機感が高まっている。リンさんが参加する講座もそうした危機感の表れの一つだ。 「戦争が起きる可能性があるなら備えておく必要がある」とリンさんは語
時事ウオッチ：メルケル氏が残す課題＝近藤正基 | 毎日新聞
ドイツでメルケル首相の引退が間近に迫り、日本でも16年間のメルケル政権を振り返る記事・特集を見かけるようになった。 最近は難民の受け入れやユーロ危機対応だけでなく、対話と協調を重視する外交や、科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策が取り上げられている。対立をあおり、専門知を軽視する首脳が増える中、メルケル氏の評価は相対的に上がっているように思う。 こうした論調に異を挟むつもりはない。ただし、多くの記事がメルケル氏の外交手腕や危機対応に着目している点が気にかかる。そこでは、彼女がドイツ国内の諸問題にどう立ち向かったのかが論じられていない。
4月1日、日本政府がマスク2枚を全国に配布することが報じられた。 「１住所当たり２枚の布マスクを配布の方針 安倍首相」（NHK web、2020年4月1日） https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200401/k10012362911000.html 私自身も唖然としたが、エイプリル・フールのネタではないかとtwitterなどではお祭り状態となった。 新型コロナ・パンデミックは、国家安全保障上の危機時の対処を考えるとき、国民の反応や行動が重要な鍵であることをみせつけている。また、危機事態における政府の国民への発信のあり方について、課題をつきつけてもいる。 皆が不安に駆られる中、現在はノイズが多すぎる。このコラムもおそらくはノイズの一種になろうと思うので、要点だけ先に列挙しておきたい。 【政府の状況についての現在の認識】 ・日本政府や東京都の対策は、国民一人ひ
「商工中金（商工組合中央金庫）」の紹介記事を作成して報酬を得たいと思っているブロガーの皆様、こんにちは。 「コロナ倒産」「コロナ不況」などのワードが飛び交う中、中小・小規模時強者企業への危機対応融資を行っている「商工中金」が高い注目を集めています。 そんな「商工中金」を個人・法人に紹介することでお金を稼ぐことができるのです。 以下、本記事は、「商工中金」を紹介して稼ぐ方法について解説しています。 「商工中金」とは 「商工中金（商工組合中央金庫）」とは、中小企業専門の金融機関です。 全国47都道府県と海外4カ所に拠点を持っています。 昭和初期の恐慌で中小企業が危機的状況に陥る中、中小企業を支援する金融機関として、政府と中小企業組合の共同出資で設立されました。 画像元：商工中金 設立以来、約80年に渡って培った中小企業金融のノウハウを生かし、オーダーメイド型のサービスを提供することで、日本企業
日本国内で新型コロナウイルスの感染者が出て3カ月近くがたった。前例のない危機対応に直面する首相官邸に対し専門的知見を盾に厚生労働省が壁になる構図が目立つ。政府内の足並みの乱れはさらなる対応の遅れを招きかねない。4月上旬の首相官邸。「PCR検査はなぜ増えないんだ」。安倍晋三首相は加藤勝信厚生労働相や西村康稔経済財政・再生相らとの協議で不満を示した。同席した厚労省の医系技官から明確な返答はなかった
異次元緩和を問う：経済学のおきて破りの今は維持不能 齊藤誠／12 | 週刊エコノミスト Online
齊藤誠（名古屋大学大学院経済学研究科教授） 日本銀行が“異次元”金融緩和に踏み出して9年半。齊藤誠・名古屋大学教授は、予想に反して持ちこたえる現状とその先を捉えようと、あえて標準理論の前提を外して分析した。壮大な実験的政策の帰結をもとに、日本から経済学をどうアップデートできるのか。>>これまでの「異次元緩和を問う」はこちら 齊藤 「こんな政策をやったら、大変なことになる」。そう思い始めたのは異次元金融緩和のはるか前、1990年代末にゼロ金利政策が始まった頃だった。「いずれ物価や長期金利がはね上がり、経済体系が混乱するのは当然」と経済学者としての常識と直感から発言していた。 しかし四半世紀、金利が低いなかで物価が安定した状態が続いてきた。政府債務が膨らんだのに、財政学者が唱える財政破綻の気配もない。僕のようなスタンスはオオカミ少年になってしまった。 「ちょっと待てよ」と思ったのは2014、1
心理的危機対応プラン「PCOP」（ピーコップ）を活用してみませんか 「PCOP」リーフレット（印刷用） 「PCOP」リーフレット（スマホ・タブレット用） 「PCOP」支援者向けリーフレット（印刷用） 「PCOP」支援者向けリーフレット（スマホ・タブレット用） 日本の自殺者数は、統計的には減少傾向とはいえ、未だに年間２万人超が自殺で亡くなっています。自殺対策の相談窓口などは増加していますが、アクセスするためのハードル面で、まだまだ課題があるのも現状です。 自殺の試みを減らすためには、公的機関や医療機関を中心に、様々な取り組みがなされています。中でも「認知行動療法（CBT）」が、効果の高いアプローチとして知られています。 「死にたい、と思うくらい辛い気持ち」のことを、私たちは「心理的危機状態」と呼びます。心理的危機状態に陥った時、自殺以外の出口を、短時間で見つけることも重要となります。 臨床心
多くの人が同じ服装の写真を投稿 しかしその後、男性や女性を含めた多くの人がMarin首相を擁護。彼女と同じ服装をした自らの写真を投稿した。 また、「# imwithsanna（私はSannaと共にある）」といったハッシュタグも登場。小さなムーブメントに発展し、毎日同じ服装したセレブや普通の人々からの投稿も多く寄せられたという。 実は、Marin首相は新型コロナウイルスのパンデミックの対策に尽力しており、世論調査でも政府の危機への対応について高く支持されているそうだ。 またファッション誌の記事には、Marin首相の危機対応で達成したことや、苦労している点なども述べられていたが、批判する人は写真だけをターゲットにしていたとか。 ちなみに以前、フィンランドの元大統領であるCarl Gustaf Mannerheim氏が、なんと裸で馬に乗っている写真も撮影されていたという。（了） Nykyään
最高の「新型コロナ経済対策」は自粛の解除である
新型コロナをめぐって、大型の緊急経済対策が検討されている。瞬間的には10％以上の需給ギャップが生じているので、10兆円規模の財政出動が必要だろう。金融緩和は資金繰り支援としては必要だが、ゼロ金利では総需要の創出効果はない。株式の買い支えは評価損を大きくして日銀のバランスシートを毀損し、危機対応能力をそこなう。 野党は消費税率の5%への引き下げを求めているが、これはナンセンスである。消費税は社会保障を支える長期の財源であり、短期の景気対策で上げたり下げたりするものではない。また消費税率を5%下げても、下がる税額は1ヶ月8000億円程度。減税前に買い控えが起こるので、短期的な効果はほとんどない。 即効性があるのは現金給付である。これにはいろいろな形がありうるが、一番簡単なのは、所得税・住民税や法人税の納税延期や還付だろう。次いで簡単なのは、リーマンショック後の2009年に行われたような定額給付
着弾まで１０分弱－。北朝鮮から発射された弾道ミサイルが、日本に到達するまでの時間はごくわずかしかない。政治や経済の中枢への被害も想定される中、避難手順の整備ははかどっておらず、昨年４月までに指定された地下避難施設も東京２３区内で１４１カ所、大阪市内では４カ所にとどまる。課題山積の危機対応をめぐり、過去の地震災害で得た教訓を有事にも生かそうと、独自に動き出した自治体もある。 ロシアによるウクライナ侵攻直前の２月１４日、首都キエフの市当局はミサイル攻撃に備え、３千平方メートルの地下の核シェルターを開放する考えを明らかにした。 西側諸国との核戦争が現実味を帯びていた旧ソ連時代、首都被害の抑制を目的に建設された施設。日本でも都心部がミサイル攻撃を受けた事態を想定し、地下の緊急一時避難施設の指定が進むが、数は少ない。 内閣官房によると、昨年４月までに自治体が指定した地下施設は、人口９６６万人の東京２
2022年2月15日に、衆議院予算委員会公聴会で公述人として意見を述べてきました。その際に、配布した発言メモを公開します。時間の制約のために、発言内容に含めなかった部分は、脚注として、配布資料にはいれてあります。 新型コロナ感染症対策とEBPM大阪大学感染症総合教育研究拠点・特任教授 大竹文雄 １．はじめに令和４年度予算には、新型コロナ対策予算として５兆円の予備費が計上されている。予備費としての計上は、予期せぬ状況変化に備えるという点ではメリットがあるが、行政府に巨額予算を白紙委任している点は注意すべきことである。これについては効果的な支出に努めることと、事後的な検証が必要である。中でも、新型コロナ対策はEBPM（証拠に基づく政策形成）の観点から検討すべき論点が多い。ここでは、私が新型コロナ対策分科会・基本的対処方針分科会の構成員として議論してきた経験をもとに、新型コロナ感染症対策とEBP
目次 目立つ女性リーダーたち かたや男性リーダーたちは 男性と女性の違いはやはり存在？ 男性リーダーは権力志向 日本の女性リーダーたち 目立つ女性リーダーたち 先日、いつものオンライン英会話でフィリピン人先生（女性）とコロナに関しておしゃべりしてましたが、先生によると感染拡大防止に成功している国のリーダーは女性であるらしいですね。 わたしも気になってネットで調べました。フォーブスにこんな記事がありました。 forbesjapan.com 女性リーダーとして台湾の蔡英文総統やドイツのメルケル首相はすぐに思いつきましたが、アイスランドやフィンランド、ニュージーランド、デンマークなどいずれも女性のリーダーだそうですね。 いずれのリーダーたちも入国制限などの有効な対策を素早くうっています。 かたや男性リーダーたちは それに対しアメリカ、フランス、イタリア、スペイン、フィリピン、ロシア、イラン、日本
新型コロナから台湾を守る「蔡英文政権」の「強力布陣」と「大局判断」：野嶋剛 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
新型コロナウイルスへの対応が世界から称賛されている台湾の民進党・蔡英文政権。その背景には、2003年の「SARS」流行時に危機対応にあたったメンバーや、医療・感染症に詳しい人材が、現在の政権に多数入っていた強力布陣の存在がある。 日本のように政策決定で右往左往している印象を与えて世論の批判を浴びることもなく、実態がわかりにくい北朝鮮を除いて、東アジアで最も効果的にウイルスの感染拡大を抑え込めている点が際立ち、蔡総統の支持率や台湾への国際的評価は急上昇している。
「小出し」批判の自衛隊派遣だけじゃない…ちぐはぐな災害対応続ける岸田政権に見えない「危機感」：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震発生から15日で2週間。岸田文雄首相が「総力を挙げる」とした政府の対応が問われている。家屋倒壊による生き埋め多発で「時間との闘い」となる中、自衛隊や消防は適切に派遣されたのか。司令塔である首相官邸の危機対応は十分だったのか。交通網寸断で陸の孤島となった半島での救助作戦も検証が求められている。（森本智之、曽田晋太郎）
近隣住民とのトラブル、労働事案、未知の病、気候変動、天変地異……あらゆるシーンで思いもよらない「想定外の困難」に遭遇する機会が増えている。危機を乗り越えるには対象について正しく補足・分析し、対処法を考えるだけでなく、「セルフコントロール」の力が重要だ。元陸将補の二見龍氏が上梓した『自衛隊式セルフコントロール』から、一般のわれわれも使える自衛隊式リスク対応のコツと技術を特別公開する──。(第1回/全2回) 【この記事の画像を見る】 *本稿は、二見龍『自衛隊式セルフコントロール』(講談社ビーシー/講談社)の一部を再編集したものです。 ■なぜ自衛隊は危機に強いのか 自衛隊に入隊すると、今までの生活とはまったく異なる生活が始まります。時間を厳守する集団生活で、まずは自衛隊の「躾(しつけ)」事項が徹底的に叩き込まれます。それは、新隊員教育(6カ月間)の場合も、また将来の幹部を育成する防衛大学校(学生
メルケルの16年で生じた大陸欧州3つの亀裂
2021年12月、ドイツを16年間率いたメルケル首相が引退した。功罪あれどもメルケル首相が「EUの象徴」であったことに疑いの余地はない。我々は彼女の16年をどう評価し、また未来をどう展望すべきなのか。EU本部勤務経験があり、関連著書を多数持つ唐鎌大輔氏の新著 『アフター・メルケル 「最強」の次にあるもの』 （日本経済新聞出版）から一部を抜粋、再編集して解説する。連載第1回では、メルケル政権の16年間で欧州大陸にはドイツを中心に「縦」「横」「斜め」の3つの亀裂が生じたことを紹介する。アフター・メルケル時代の為政者はこれを修復していくことができるのか。 16年で生じた「縦」「横」「斜め」、3つの亀裂 2021年12月、ドイツ、いやEUを16年間率いたメルケル首相が正式に引退した。メルケル首相にとって最後となる2021年10月22日のEU首脳会議でフォンデアライエン欧州委員長は「メルケルなきEU
【都知事選】残念・小池百合子、覚醒した山本太郎、高評価の宇都宮けんじ―政策レビュー、生存としての環境（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
7月5日投開票の東京都知事選。新型コロナ対策が大きな焦点となっているが、それ以外にも重要課題はある。例えば地球温暖化（＝気候危機）への対策だ。温暖化が原因と見られる異常気象は、既に都民にとって非常に大きな脅威である。昨年10月の台風19号による猛烈な大雨で、墨田区や江東区など250万人が暮らす東京東部の江東5区は、河川氾濫による水没寸前の危機にあった。紙一重で回避されたものの、仮にもっと雨量が多かったら、大変な惨事となっていただろう。また、世界的な大都市である東京都の温室効果ガスの排出量は、ギリシャやフィンランド等の一国分に相当する。東京都の環境政策は、地球規模の視点で行われていく必要があるのだ。そこで、小池百合子氏、宇都宮けんじ氏、山本太郎氏の注目3候補の温暖化対策を、公開されている政策集などからレビューする。 ◯小池氏はもっとやる気がほしい小池百合子氏のウェブサイトより まずは、小池氏
米X（旧Twitter）のリンダ・ヤッカリーノCEOは10月12日（現地時間）、欧州連合（EU）欧州委員会のティエリー・ブルトン委員が10日付でイーロン・マスク氏宛に送った書簡に応える書簡を公式Xアカウントで公開した。 ブルトン氏からの書簡は、イスラエルとハマスの軍事衝突に関連するプラットフォーム上の偽情報などの対策について、24時間以内の報告を求めるというもの。同氏は「違法なコンテンツや偽情報の拡散にX／Twitterが使われている兆候がある」とコメントした。 Xは、8月に発効したEUのDSA（デジタルサービス法）の対象となるプラットフォーム企業。DSAは、プラットフォーム運営企業に対し、違法コンテンツなどの社会的リスク拡散に対処することを義務付けている。違反した企業には年間収益の6％に相当する罰金が科せられる可能性がある。 ヤッカリーノ氏は「ハマスによるイスラエルへのテロ攻撃に対応し、
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
水際対策は限界 日本が考えるべき感染症対策は：朝日新聞GLOBE＋
ウィズ・コロナ時代の投資戦略 藤野英人氏に聞く 相場急落前に現金比率増 「ひふみ」の危機対応力 - 日本経済新聞
「JAL123」騒動が映す月日の流れと揺らぐ働く意義
新型コロナに直面する日本にメッセージ 国連幹部らがブログで | NHKニュース
みずほ障害 ネットニュースで一報知った頭取…背景に「三つの弱さ」 | 毎日新聞
会社に「行きたいと思わない」人が約7割、働き方を巡る3つの課題
ノーベル経済学賞 元FRB議長のバーナンキ氏 金融政策には批判も なぜ | NHK | ビジネス特集
フランス紙が分析する米国株式好調の理由 - MIYOSHIN海外ニュース
小さな安心で大きな安全を犠牲に 福島事故検証委報告 科学記者の目 編集委員 滝順一 - 日本経済新聞
新型インフルエンザ等対策政府行動計画 平成２５年６月７日 - 厚労省
ノーベル賞・バーナンキ氏 理論と実践、危機対応で真価 本社コメンテーター 小竹洋之 - 日本経済新聞
日本にあふれる「無意味な労働」、生産性が低いのはこれのせいだ【江上剛コラム】：時事ドットコム
安倍首相、帰国後は隔離？ 来月のG7サミット 新型コロナ（時事通信） - Yahoo!ニュース
コロナショックの後、営業机が無くなる理由と対策 - らしくないblog
新型コロナ・パンデミックでみえる危機時の国民への発信/本多倫彬 - SYNODOS
商工中金をブログ記事で紹介して稼ぐ（アフィリエイト）方法
安倍1強にも医系の「聖域」 PCR・アビガンで溝 首相「検査なぜ増えぬ」/厚労省「誤判定もある」 - 日本経済新聞
死にたい、と思うくらいつらい気持ちを支えるための情報 | ストップいじめ！ナビ
フィンランド首相のセクシー写真が物議、その後支持する多くの写真が投稿される
北ミサイル着弾まで１０分弱…進まぬ避難指定、政治・経済中枢に被害も
新型コロナ感染症対策とEBPM：衆議院予算委員会公聴会(2022.2.15)での公述人発言｜大竹文雄
コロナ危機対応には女性リーダーのほうがいいのか - まーきちのお気楽生活
"頭の中が真っ白"状態のとき、自衛隊員が最速で落ち着きを取り戻す方法（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
XのヤッカリーノCEO、EUのDSA順守要請に応える書簡をポスト 「何万ものポストを削除した」