原発は「安い」――。国が原子力を推進するうえでの根拠となっていた原発の経済性とは矛盾する資金支援策が動き出した。安全対策などで原発のコストが膨らんだためで、政府は「新設」の原発に限っていた支援の対象を「既設」にまで広げる方針だ。いつの間に原発は「高い」電源となったのか。その負担は誰が負うのか。 原発が落札したオークション 今年4月、電力会社にとって「画期的」なオークションの結果が公表された。落札したのは、中国電力の島根原発3号機（島根県松江市）。中川賢剛社長は5月に東京都内で行った記者会見で「（オークション）制度を活用することにより収益の安定化、ひいては原子力の安定稼働、二酸化炭素（CO2）削減に寄与し、長い目で見れば企業価値向上に資する」と意義を語った。電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）も「非常に有意義で、画期的な制度だ」と高く評価する。 島根原発が落札したのは、今年1月に初の入
【キーウ=木寺もも子、林英樹】ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は23日、西部フメリニツキー州の原子力発電所で原子炉4基の建設に着手すると明らかにした。日本経済新聞の取材に「原発の拡大と電力の安定供給のために日本企業と協力する」と述べた。ウクライナ国内には4カ所に計15基の原発がある。南部にある欧州最大のザポロジエ原発はロシア軍の侵攻によって占拠され、6基全てが停止している。現在稼働して
作業員顔に放射性物質汚染 福島第1原発、20代男性 ｜ 共同通信
Published 2023/12/11 18:33 (JST) Updated 2023/12/11 23:21 (JST) 東京電力は11日、福島第1原発2号機で、廃炉作業をしていた協力企業の20代男性の顔面に放射性物質による汚染が確認され、内部被ばくの可能性があると発表した。男性は病院には行かず、原発構内で除染を終えたという。 東電によると、男性は11日午前11時5分ごろから、全面マスクや雨がっぱの上下など防護装備を着用し、2号機原子炉建屋西側に設置された部屋の中で作業していた。 第1原発では今年10月、汚染水を浄化する多核種除去設備（ALPS）の配管を洗浄中の作業員2人が高濃度の放射性物質を含む廃液を浴びる事故が起きた。
青森県六ヶ所村で使用済み核燃料の再処理工場の建設を進めている日本原燃は、来月末までとしてきた完成時期の目標を2年半ほど延期する方向で検討を進めていることが関係者への取材で分かりました。 再処理工場は、各地の原子力発電所から出る使用済み核燃料から再利用できるプルトニウムを取り出す施設で、国が進める核燃料サイクル政策の中核に位置づけられています。 4年前に新しい規制基準に基づく原子力規制委員会の審査に合格しその後、個別の設備の設計などについて審査が続いていますが、提出書類に大量の不備が見つかるなどして、想定より大幅に遅れています。 事業者の日本原燃は完成時期の目標を「2024年度上期のできるだけ早い時期」としていて、来月末までに迫る中、目標を延期する方向で調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。 延期の幅は2年半程度とし、2026年度中の完成を目指す方向で検討が進められているという
ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、ロシア軍が占拠を続けるザポリージャ原子力発電所をめぐり、敷地に放火されたと明らかにしました。投稿した映像からは、炎と黒煙が確認できます。 ゼレンスキー大統領は11日、自身のSNSで、「ロシア軍がザポリージャ原発の敷地内に放火した」として、原発の敷地から炎と黒煙が上がる様子をとらえた映像を投稿しました。 「放射線レベルは正常だ」としつつも、「ロシアは世界を脅迫するために原発を利用している」と非難しました。 ロイター通信は、ウクライナの地元当局者の話として、ロシア軍が大量の自動車のタイヤに火をつけたという情報を伝えています。 一方で、原発を管理するロシア側の当局者は、ウクライナ側の砲撃が火災の原因だとしていて、火災は原発の安全性に影響を及ぼしていないと主張しています。 ウクライナ軍が、今月6日に開始したロシア西部への大規模な越境攻撃をめぐり、イギリスBB
【北京共同】中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが9日、中国の公式資料で明らかになった。処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国が相当量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。 【写真】中国の原発、処理水で上限超え トリチウム、7割の地点で 21年 中国は処理水には他の放射性物質も含まれるとして海洋放出に反対する立場を崩さず、日本と主張が平行線をたどっている。中国による日本産水産物の禁輸といった問題解決は困難な情勢だ。 公式資料は23年版の原子力専門書「中国核能年鑑」。22年の原発の運用状況や安全性のデータが記録されている。13原発計19カ所の観測地点で放射性物質を調べたところ7割以上に当たる15カ所の排水に含まれるトリチウムの量が、福島第1原発から放出
愛媛県にある四国電力の伊方原発3号機について、対岸の大分県の住民569人は地震や火山噴火への対策などが不十分だと主張して四国電力に対して運転の停止を求めていました。 7日の判決で大分地方裁判所の武智舞子裁判長は、「原発が安全性に欠けて、住民の生命などを侵害するという具体的な危険があるとは認められない」として住民側の訴えを退けました。 住民側が「近くには国内最大級の『中央構造線断層帯』のほかにも活断層が存在する可能性があるにも関わらず、地下構造を詳しく把握する『三次元探査』を行っていない」などと主張していた点については、裁判所は「各種の調査を組み合わせることによって地下構造を把握することは可能だ」などと指摘し、四国電力の調査は合理的だと判断しました。
IAEA＝国際原子力機関は東京電力福島第一原発の近くで海水などのサンプルを採取するため、来週から専門家らが日本を訪問すると発表しました。福島第一原発にたまる処理水の放出を強く非難している中国の専門家も参加するということです。 IAEAは10日、声明を発表し、今月16日から23日までの日程で日本を訪問し、福島第一原発の近くの海域で海水や堆積物、それに魚のサンプルを採取すると発表しました。 訪問するメンバーには、IAEAのスタッフのほか、カナダと中国、それに韓国の専門家も含まれるということです。 採取されたサンプルは去年のサンプルと比較され、ことし8月に処理水の放出が始まって以降、海洋の放射性物質の濃度などに変化がないかどうかを分析するとしています。 処理水の放出をめぐっては、先月開かれたIAEAの年次総会で中国の代表が処理水を「核汚染水」と呼んだうえで「『汚染水』の海洋放出は前例がなく、海洋
日本と中国が処理水めぐり応酬 IAEA総会 | NHK
IAEA＝国際原子力機関の年次総会で、中国が福島第一原発の処理水を「核汚染水」と呼んで日本を強く非難したのに対し、日本側が安全性を強調して反論しました。総会に出席した高市科学技術担当大臣は、放出に反対したのは中国のみだったなどとして、国際社会での理解は広がっているとの認識を示しました。 冒頭、グロッシ事務局長は、東京電力福島第一原子力発電所の処理水の放出をめぐり「IAEAは独立した立場から状況の評価や分析活動を行っている。そのために現地に事務所も設け、作業による影響が出ないように最後まで関与する」と述べ、今後も監視や評価活動を続ける方針を示しました。 総会では各国の代表が演説を行い、福島第一原発の処理水の放出をめぐり、どのような反応を示すかが注目されています。
広島市が平和記念式典にイスラエル招待へ、ロシアは侵攻以降招いていないのに…それダブルスタンダードでは？：東京新聞 TOKYO Web
広島市が平和記念式典にイスラエル招待へ、ロシアは侵攻以降招いていないのに…それダブルスタンダードでは？ 広島市が8月6日に開く平和記念式典に例年通りイスラエルを招待する方針に、批判が広がっている。パレスチナ自治区ガザの犠牲が拡大する中、イスラエルの攻撃を容認するメッセージになりかねない、との懸念からだ。ウクライナ侵攻が始まった2022年以降、招待していないロシアなどへの対応と異なる「二重基準」との指摘もある。被爆地で開かれる式典が、世界の平和構築のために果たせる役割とは。（山田雄之）
志賀原子力発電所周辺を含む能登半島の広い範囲で、建物の倒壊や道路が通れなくなる被害が相次いだことを受けて、原子力規制委員会の山中伸介委員長は、原発で重大な事故が起きた際、屋内にとどまって被ばくをさけるとしている国の指針について、見直しが必要か検討する意向を示しました。 東京電力福島第一原発の事故のあと、原子力規制委員会が原発で重大な事故が起きた際の対応を定めた「原子力災害対策指針」では、原発周辺の半径5キロから30キロ圏内の住民は、無用な被ばくを避けるため、自宅や避難所などにとどまる「屋内退避」を行い、放射線量が一定の値を超えた場合に避難することとされています。 一方で、1月1日の地震では、志賀原発が立地する石川県志賀町や、隣接する輪島市など、能登半島の広い範囲で多くの住宅が倒壊したほか、道路の通行が困難になりました。 原子力規制委員会の山中伸介委員長はこうした状況について問われ、「屋内退
原子力発電で出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分地選定をめぐって、第1段階にあたる「文献調査」を受け入れるかどうか議論が続いている長崎県対馬市の比田勝尚喜市長が、調査を受け入れない意向を固めたことが関係者への取材でわかりました。 「核のごみ」は最終処分場を設けて地下300メートルより深くに埋めることが法律で定められていて、処分地の選定に向けては3段階で調査を行うことになっています。 このうち第1段階にあたる「文献調査」の受け入れをめぐって対馬市議会は今月12日、賛成派の団体が出していた受け入れの促進を求める請願を10対8の賛成多数で採択しました。 文献調査に応じるかどうかは最終的に市長が決めることになっているため、比田勝市長の判断に注目が集まっていましたが、市長が調査を受け入れない意向を固めたことが関係者への取材でわかりました。 調査への賛否が分かれる中で、市民の理解を得る
甲状腺がんの「過剰診断」問題、福島県議会で議員が指摘。専門家が「2年後のお楽しみ」と発言したことも明らかに 福島県が原発事故後に始めた甲状腺検査を巡り、県議会で「過剰診断」問題が取り上げられた。また、「甲状腺検査評価部会」で「どういう（検査）結果が出るか2年後のお楽しみ」という発言が出ていたことも明らかになった。
24日午前、福島第一原子力発電所内の設備に電気を供給する系統の一部が停止するトラブルがあり、この影響でおよそ6時間半にわたって処理水の海への放出が停止しました。トラブル発生当時、送電ケーブルの近くで地面を掘削していた作業員がやけどをするけがをしていて、東京電力は、誤ってケーブルを損傷した可能性があるとみて原因を調べています。 24日午前10時43分ごろ、福島第一原発で所内の設備に電気を供給する電源のうちA系と呼ばれる系統が停止しました。 電源は午後4時過ぎまでに復旧しましたが、この影響で今月19日から行われている処理水の海への放出が午後5時16分までおよそ6時間半にわたって停止しました。 また、廃炉作業の監視などを行っている免震重要棟では、トラブル発生直後に一時、停電したほか、電源の復旧作業中だった午後2時23分ごろから再び20分間停電しました。 13年前の事故で溶け落ちた核燃料デブリや、
ロシア国営の宇宙開発公社は中国と共同で月面に原子力発電施設を設置する構想を検討していると明らかにし、アメリカのシンクタンクは両国は戦略的な協力を促進させることで、欧米側を威嚇するねらいもあると分析しています。 ロシア国営の宇宙開発公社「ロスコスモス」の社長は5日、中国と共同で2033年ごろから、月面に原子力発電施設を設置する構想を検討していると明らかにしました。 アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「構想は奇妙なものだ」としたうえで、「ロシアと中国は衛星監視や宇宙探査を含め、戦略的な宇宙協力を深めている。両国は長期的、戦略的な協力を促進させることで、欧米側に対抗し威嚇するねらいもあるとみられる」と分析しています。 一方、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの空軍は6日、ウクライナ各地に対してロシア側から5発のミサイルと42機の無人機による攻撃があったと発表しました。 このうち、無人機38
能登半島で動いた断層は150キロ、想定は96キロなのに 北陸電力が繰り返してきた「過小評価」の歴史：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震では半島北側の沿岸部の断層が150キロ程度にわたって動いたとみられている。では、半島の西側に志賀原発を立地させた北陸電力は、あの地域で断層活動をどう想定してきたか。原発に致命傷を与えかねないのが断層活動に伴う揺れなどだ。見立てが甘いと安全面が揺らぐ。そんな懸念から立地時以来の経過をたどってみると、不信を募らせる経過が浮かんできた。（山田祐一郎、木原育子）
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高レベル放射性廃棄物の地層処分の予定地だったユッカマウンテンの入り口。2010年に計画凍結となった＝米ネバダ州で2005年、國枝すみれ撮影 原発の運転によってたまり続ける使用済み核燃料。「一時的に保管するため」として、日本各地の原発敷地内などで「乾式」の貯蔵施設の建設が相次いで計画されている。既に多数の原発に乾式貯蔵施設が建設されている欧米の現状を取材してみると、日本と経緯は異なるものの、通底する問題が見えてきた。 使用済み核燃料の乾式貯蔵方法を巡る現状を報告します。 初回 関西電力が抱える特殊事情 第2回 米独でも「長期保管」に 最終回 たまり続けるプルトニウム 米国が再処理をしない理由 日本では、使用済み核燃料を「一時的に保管」した後は必ず再処理工場に送り、核物質のプルトニウムを分離して原発で再利用するのが政府の方針だ。一方、欧米での主流は、再処理しないで、そのまま「核のごみ」として
福島第一原子力発電所で、複数の作業員が放射性物質を含む廃液を浴びたトラブルについて、原子力規制庁は、東京電力のリスクの検討や現場の確認が不十分だったなどとして、作業ルールや安全対策を定めた「実施計画」の違反にあたると指摘しました。 福島第一原発ではことし10月、汚染水の処理設備で行われていた配管の洗浄作業中にホースが外れて作業員に放射性物質を含む廃液がかかり、皮膚に汚染が確認された男性2人が、除染のため一時入院しました。 18日開かれた原子力規制委員会の会合では、東京電力の担当者が ▽現場で予定していない設備の操作が行われたことが廃液の飛散につながったとする調査結果や ▽入院した作業員2人の被ばく線量はいずれも法令で定める限度を下回ったとする推計結果などを報告しました。 これに対し、原子力規制庁の検査官は、影響としては「軽微」だという暫定的な評価を示した一方 ▽業務を計画した段階での東京電
最大震度7を観測した能登半島地震の発生から間もなく1カ月を迎える。北陸電力志賀原発（石川県志賀町、停止中）は、外部電源や非常用電源が一部使えなくなり、放射線監視装置（モニタリングポスト）の一部も測定不能になるなどのトラブルが次々に明らかになった。北電側は「安全上の問題はない」と繰り返しているが、原子力安全が専門の元京大原子炉実験所助教・小出裕章氏は「10年以上運転停止していたことが幸いした」と安全性に疑問を投げかける。稼働中だった場合、今回の地震で志賀原発にどんな危険が想定されたのかを語ってもらった。
福島第一原子力発電所にたまる処理水の海への放出が始まってから24日で半年です。これまでに3回の放出が行われましたが、原発周辺で検出されるトリチウムの値は東京電力の自主的な基準を大幅に下回っています。一方で、汚染水を処理する過程ではトラブルが相次いでいて、東京電力の安全管理に地元などから厳しい目が向けられています。 また、放出に反発した中国による日本産水産物の輸入停止措置が長期化し、影響が大きくなる中、水産事業者にとっては、中国に代わる輸出先や新たな販売先の確保が課題となっています。 福島第一原発では、汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む処理水が1000基余りのタンクに保管され、東京電力は政府の方針に従い、去年8月24日から基準を下回る濃度に薄めたうえで海への放出を始めました。 これまでに3回の放出が行われ、目立ったトラブルはなく、タンク30基に入っていた合わせて2万3
北陸電力は、1月1日の地震で震度7の揺れを観測した石川県志賀町にある志賀原子力発電所で7日、排水溝の出口付近の海面に少量の油が流出しているのが見つかったと発表しました。 北陸電力によりますと、流出したとみられる油には放射性物質は含まれておらず、外部への放射能の影響はないとしています。 志賀原発では、1月1日の地震により、1号機と2号機で外部から電気を受けるために使われている変圧器の配管が壊れるトラブルがあり、絶縁や冷却のための油が合わせて2万3000リットル余り漏れ出しました。 北陸電力は、油のほとんどを回収したとしていましたが、7日に改めて確認したところ、2号機の変圧器近くの側溝で、微量の油膜を確認したほか、この側溝からつながる排水溝の出口付近の海面で、縦5メートル、横10メートルほどの範囲に油膜が見つかったということです。 この範囲の油の量は100ミリリットル程度だということで、北陸電
2回目の処理水の海洋放出が始まった東京電力福島第1原発＝福島県で2023年10月5日、本社ヘリから三浦研吾撮影 原発処理水の海洋放出を考える（上） 日本産水産物の消費拡大を目指す政府のキャンペーン「#食べるぜニッポン」がいけないとは言わない。福島の水産業者を応援することにつながれば何よりだとは思う。 ただ、これが東京電力福島第1原発の「処理水海洋放出問題」の本質的な解決につながるかといえば、なんだか違う。もやもやした気分を抱えていたところで、「納得」と思える論考に出会った。 長崎大学核兵器廃絶研究センター教授の鈴木達治郎さんが「Bulletin of the Atomic Scientists（原子力科学者会報）」に寄稿した「Why Japan should stop its Fukushima nuclear wastewater ocean release（なぜ日本は福島原発廃水の海洋
現場に社員は1人もおらず…「協力企業任せ」の東京電力 ミスで延期の燃料デブリ試験的取り出し、作業再開は未定 福島第一原発 | TBS NEWS DIG
廃炉の最難関といわれる東京電力福島第一原発の燃料デブリの試験的な取り出しは、人為的なミスの影響で作業が延期され、今も再開の見通しは、立っていません。現場には当時、東電の社員は1人もいなかったことが分…
「オイシックス・ラ・大地」の藤田和芳会長の処理水に関する投稿を、同社が以前から複数回にわたって社内で注意していたことがわかりました。
四国電力によりますと、先ほどの地震で震度4の揺れを観測した愛媛県伊方町にある伊方原子力発電所3号機は、現在、定期検査のため運転を停止していますが、これまでのところこの地震による影響はないということです。 また、原発周辺の放射線量を測定するモニタリングポストの値にも変化はないということです。
国のエネルギー基本計画の見直しに向けて、原子力発電の活用を議論する経済産業省の審議会が開かれ、電力会社が新たな原発の開発や建設に必要な資金を調達するための支援策を求めたのに対し、出席者からは国民全体に必要性を問うべきだといった慎重な意見も出されました。 エネルギー基本計画の見直しに向けては、政府が最大限の活用を掲げる原発の開発や建設を進めるための支援策が焦点の一つになっています。 20日の審議会で大手電力会社でつくる電気事業連合会は、原発の建設には巨額の初期投資が必要なうえ、事業期間が長期にわたることから投資を回収できなくなるリスクが大きいとして、民間の投資を後押しする仕組みの検討を求めました。 その例として、イギリスでは、原発の新増設に当たって、コストが上昇した場合の負担を電気の利用者や国も負うことで、電力会社が資金調達を行いやすくする制度を設けていることなどが説明されました。 これにつ
「ここで事故が起きたら死ぬしかない」…島根原発を抱える衆院島根1区補選で「再稼働」が問われている：東京新聞 TOKYO Web
16日告示の衆院島根1区補欠選挙では、原発稼働も焦点になっている。この選挙区は推進派の代表格だった故細田博之氏の地盤で、中国電力が8月の再稼働を見込む島根原発（松江市）がある。ただ、先の能登半島地震では住民避難の限界が露呈。その中で行われる補選は細田氏の後継に加え、脱原発を主張してきた元職が出馬を予定する。推進派の牙城で能登の教訓がどう判断されるか。各地の脱原発派も注目する。（曽田晋太郎）
原子力政策さらに迷走…最終処分場選定に対馬市長が応募否定 それでも原発推進を譲らない岸田政権：東京新聞 TOKYO Web
原発の積極活用を掲げる岸田政権が重点施策とする高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定で、長崎県対馬市のトップは応募しないと判断した。政府が交付金という「アメ」を示したところで、自治体の「NO」は覆せない。そもそも核のごみを造る核燃料サイクル政策は絵に描いた餅の状況で、廃棄物問題を解決できぬまま原発推進に突っ走っている。 「これ以上、市民の分断を深めたくない」。比田勝尚喜（ひたかつなおき）市長は27日午後の記者会見で、慎重に言葉を選び選定に応じない理由を話した。政府の説明が推進派向けの一方的なものだったため、住民の理解が深まらなかったと振り返った。
志賀原発の変圧器に火災、消火済み…林官房長官が明らかに
【読売新聞】 林官房長官は１日午後、石川県能登地方を震源とする地震を受けた２回目の緊急記者会見で、北陸電力の志賀原子力発電所で変圧器に火災が発生し、消火済みだと明らかにした。
中国との関係を強めている南太平洋の島国、ソロモン諸島のソガバレ首相が国連総会で演説し、福島第一原発にたまる処理水の海洋放出について、「がく然としている」と批判し、放出の停止を求めました。これに対し、日本の代表は「日本は科学的根拠に基づいた説明を行い、人体や環境を脅かす水は放出していない」と反論しました。 ニューヨークの国連総会で開かれている一般討論演説では、22日にソロモン諸島のソガバレ首相が演説しました。 ソロモン諸島は、2019年に台湾と断交して中国と国交を樹立し、2022年には安全保障協定を結ぶなど、中国との関係を強めています。 演説の中でソガバレ首相は、ことし7月に習近平国家主席と会談したことに触れ、巨大経済圏構想「一帯一路」を称賛するなど、中国を評価しました。 一方で、日本政府が福島第一原発にたまる処理水を海洋放出したことについて、「がく然としている」と述べ、批判しました。 さら
あの日、もし原発事故が起きていたら｜NHK
「原発は本当に大丈夫なのか」 元日に起きた能登半島地震では、志賀原発の立地する石川県志賀町を最大震度７の揺れが襲った。 原発で重大な事故は起きなかったものの、住民達は大きな不安の中にいた。 万が一の時にはどこに逃げ、どう身を隠すか。 思案する住民達に突きつけられたのは、過酷な現実だった。
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目でみる福島第一原子力発電所 - YouTube
作品概要 製作：日映科学映画製作所 企画：東京電力 1991年 カラー 23分55秒 ｢福島の原子力｣が製作された1977年から14年後の1991年に、東京電力広報室の企画で製作された。福島第一原子力発電所現地に訪れた人々を対象に作られた映画である。 原子力発電の仕組みはアニメーションで解説されており、そのあとに続く建設についての解説は、｢黎明第二部｣でも使われた映像をもとに構成されている。 さらに進めて発電所に勤務する人たちの仕事にも触れ、安全を担う作業員の訓練センターについても、詳しい映像を混じえて解説している。 この映画の配信は必ずしも好ましくない。しかしこの内容は国策として行われてきたことであり、目を背けるべきでない。負の遺産を保管することも科学映像館の責務であると判断し、配信する。 スタッフ 製作：飯田勢一郎 脚本・演出：徳富貴昭 撮影：中山博司 照明：鈴木忠一 音楽
処理水を放出して空にした後に解体する予定のタンク＝福島県の東京電力福島第1原発で2024年8月9日午前10時22分（代表撮影） 東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出で生じた損害の賠償を巡り、東電との交渉が難航し、賠償金が受けられない水産加工業者が全国で続出している。7月までに支払いが決まったのは約180件にとどまり、請求件数の3割程度。東電は損害と放出の因果関係を証明するよう業者側に求めており、中小事業者にはハードルが高いことが一因になっているという。 賠償決定は3割 東電は2023年8月24日に処理水の放出を始め、今月24日で1年。海洋放出に反発する中国は、日本からの水産物の輸入停止を続けている。 東電は、風評被害を受けた漁業者や水産加工業者などへの賠償手続きを昨年10月に開始。損害が生じた期間などを事業者が記して請求すると、東電が統計データなどから被害の有無を判断し、金額に合意すれば
4月30日夕方、松江市にある島根原子力発電所2号機の放射線管理区域の中で、再稼働に向けた安全対策工事に使う仮設のブレーカーに焦げた跡があるのが見つかりました。放射性物質の放出などはなかったものの、消防は火事が起きたと判断し、原因や詳しい状況を調べています。 4月30日午後4時前、島根原発2号機のタービン建屋にある仮設のブレーカーに焦げた跡があるのを、中国電力の社員が確認して消防に通報しました。 中国電力によりますとこのブレーカーは、発電に使った水を加熱して原子炉に戻すための部屋に設置されている、再稼働に向けた安全対策工事に使う仮設のものだということです。この場所は放射線管理区域の中ですが、放射性物質の放出や環境への影響はなく、けが人などはいなかったということです。消防は、現地で調査を行った結果火事が起きたと判断し、中国電力とともに原因や詳しい状況を調べています。 島根原発2号機をめぐっては
原子炉建屋の真下にある断層が将来動く可能性が否定できないとして、事実上再稼働を認めない結論がまとまった福井県にある敦賀原子力発電所2号機について、原子力規制委員会は、事業者の日本原子力発電が求めていた断層に関する追加調査などは受け入れないことを決め、正式に不合格とするための手続きを進めるよう事務局に指示しました。 敦賀原発2号機をめぐっては、先月26日に開かれた審査会合で原子炉建屋の真下にある断層が将来動く可能性が否定できないとして、活断層の上に安全上重要な設備を設置することを認めていない原発の規制基準に適合しているとは言えないとする結論がまとまりましたが、事業者の日本原電は、断層のデータを拡充するための追加調査と申請内容の修正を求めていました。 原子力規制委員会は2日、日本原電の村松衛社長を呼び、追加調査の具体的な内容などを聞き取りました。 この中で村松社長は「追加調査の期間は1年以上必
原爆資料館の訪問者急増 ２時間待ちも、サミット効果か―混雑解消へウェブ販売導入・広島市 2023年12月28日13時30分配信 平和記念資料館（原爆資料館）入館のため並ぶ人々＝８月１４日、広島市中区 広島市中区の平和記念資料館（原爆資料館）の来館者数が４月以降、急増している。５月に開かれた先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）などの効果とみられ、夏には２時間待ちとなる日も出た。市は混雑緩和のため、チケットのウェブ販売などの対策を取る考えだ。 「はだしのゲン」巡り揺れる広島 教材から削除、販売は急増―原爆忌 市によると、資料館の入館者数は新型コロナウイルス流行前の２０１９年度は約１７６万人だったが、コロナ禍で２０年度は約３３万人に減少。今年度は１１月までの８カ月間で、既に２２年度（約１１３万人）を超える約１４９万人となり、コロナ禍前を上回る勢いだ。 広島サミットでは、ウクライナのゼレンスキー
東京電力は福島第一原子力発電所2号機で溶け落ちた核燃料デブリの試験的な取り出しに向けて、22日午前7時半前に準備作業を開始したと発表しました。 計画では、午前中に格納容器の内部に通じる配管に細いパイプ状の装置を入れてまず数グラムの取り出しに着手するとしています。 事故からおよそ13年半で初めてとなる試みで、取り出しには少なくとも1週間ほどかかるとみられます。 2号機の核燃料デブリ試験的な取り出し きょう着手 福島第一原発の1号機から3号機では、2011年3月の事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリが合わせておよそ880トンあると推定され、極めて強い放射線を出し続け容易に近づけないことから、その取り出しは「廃炉最大の難関」とされています。 事故からおよそ13年半で初めてとなる試験的な取り出しは、22日午前8時ごろまでに2号機で始まる予定で、格納容器の内部に通じる配管に
関西電力の株主総会が26日、大阪市内で開かれ、株主からは原発に依存しない電力供給体制の構築などを求める提案が出されましたが、いずれも否決されました。一方、会社が提出した取締役の選任など3つの議案はすべて可決されました。 大阪 住之江区で開かれた関西電力の株主総会には、およそ240人の株主が出席しました。 この中では、森望社長が「ゼロカーボンへの挑戦や強じんな企業体質への改革など3本柱の改革を一層進めていく」と述べました。 今回の総会では、株主の大阪市から使用済み核燃料の最終処分方法の確立などの条件を満たせる見通しが立たないかぎり、原発については必要最低限の稼働とするとした提案が出されたほか、京都市からは原発に依存しない持続可能な電力供給体制の早期構築を目指すことが提案されました。 これらを含め、株主からは合わせて18の議案が提出されましたが、いずれも否決されました。 また、株主からは昨年度
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