実は便利な「Google Keep」、その使い道は？ 電話取次メモを同僚と共有、写真からの“文字起こし”にも ～小ワザ集＜1＞【「G Suite」時短＆コラボ仕事術】
コンビニから本がなくなる？ 取次最大手「日販」が配送事業を終了 「LAWSONマチの本屋さん」はどうなる 出版取次大手の日本出版販売（日販）が、コンビニエンスストアに雑誌や書籍を配送する事業を、2025年2月には終了するという。10月26日、共同通信社が報じた。現在、日販は全国のファミリーマートとローソン計約3万店に配送している。共同通信社によれば、撤退後は、セブンイレブンに配送しているトーハンが配送事業を引き継ぐ方針とのことだ。 いよいよ、本格的な紙離れの影響が出てきたか、という印象である。コロナ禍の中で、電子書籍の売上は伸びた一方で、紙の書籍の売上は落ち込みつつあり、リアル書店の数も減少した。日版のコンビニからの撤退は、これまで堅調と思われていたコンビニですら、紙の雑誌・書籍の売上が落ち込んでいることを如実に表している。 しかし、今回の決定を冷静に見る識者も少なくない。というのも、以前
出版業界事情：取次大手の日販がコンビニ配送から撤退 雑誌販売に大打撃 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
取次最大手の日本出版販売（日販）がコンビニ配送から撤退するというニュースが、雑誌出版社に衝撃を与えている。日販はローソン、ファミリーマート、セイコーマートへ雑誌等を配送しているが、業界紙『文化通信』によると、2025年2月までに終了するという。もっとも、代わって取次第2位のトーハンが引き継ぐとみられ、多少の空白期間ができる可能性はあるものの、一般読者への影響は少ないだろう。 ただ、日販の撤退は雑誌販売がすでに抜き差しならない状況にあることを示している。日販がコンビニから撤退するのは利益が出ないからだ。00年代初めには7％ほどあったコンビニの総売上高に占める出版物の売り上げが、最近は1％程度にまで落ち込んでいる。売り上げが減っても配送する手間は変わらない。加えて、人手不足と燃料代の高騰が続いている。しかし、日販の後を引き継ぐとみられるトーハンにしても、その事情は同じだ。 コンビニにとって、雑
本屋lighthouse(ライトハウス)〈幕張支店〉 on Twitter: "話題の『東京の生活史』ですが、当店には流通関係諸々の都合により10/1あたりに入荷予定です。なお、事前予約で5冊を取次(問屋)に頼んでいましたが、入荷するのは2冊のみで、ギリギリ客注分が確保できる数なので、店頭には並びません。ご了承くださいませ。"
話題の『東京の生活史』ですが、当店には流通関係諸々の都合により10/1あたりに入荷予定です。なお、事前予約で5冊を取次(問屋)に頼んでいましたが、入荷するのは2冊のみで、ギリギリ客注分が確保できる数なので、店頭には並びません。ご了承くださいませ。
三菱UFJ銀行の店舗（※本稿内容の店舗とは無関係です） 3月、スイスの大手金融機関クレディ・スイスが経営不振に陥り、世界の金融業界は緊張に包まれた。結果、スイスの同業UBSに吸収合併されことなきを得たが、その渦中で大損を被った投資家がいる。国内大手証券の三菱UFJモルガン・スタンレー証券（以下「MS」）の仲介で、クレディ・スイスが発行した「AT1債」を購入した投資家は投資資金の「無価値化」、つまり全損に見舞われた。 報道によると、MSは950億円分のAT1債を販売。購入した人の多くは、グループ企業である三菱UFJ銀行から取次を受けた富裕層や高齢者だった。なかには勧誘を受けて、2000万円をAT1債につぎ込んだケースもあったという。 AT1債は「たちの悪いハイリスク・ハイリターン」商品 AT1債とは、株式と債券の中間の性格を持つ「劣後債」の一種。発行する銀行の自己資本比率が規定以下まで低下す
成人誌が主力の出版取次・日本雑誌販売が破産申請
東京商工リサーチによると、成人誌が主力の出版取次・日本雑誌販売が7月31日、東京地裁に破産を申請した。出版不況などにより、売上高はピーク時の3分の1近くにまで減少。事業継続が困難になり、今年6月、破産手続きを弁護士に依頼していたという。 全国の書店やゲームショップ、インターネットカフェなどを販路に、雑誌や書籍、ゲーム攻略本などの取次を手掛け、一時は1000社を超える取引があったという。 ピーク時の93年4月期は売上高59億円を計上していたが、それ以後は、取引先書店の廃業や出版不況による扱い量の減少などから業績が低迷。18年4月期の売上高は約22億に落ち込み、赤字を計上していたという。 取次大手のトーハンによる雑誌配送業務の委託などの支援もあったが、取引先数は約500店舗まで減少し、事業継続が困難になったため、6月に破産手続きを弁護士に依頼。取引先書店からの返本処理を進めたり、資産の売却を行
『鬼滅の刃』くらい桁違いの作品は書店、取次など業界全体「みんなハッピーになる」らしい→経済効果2000億円超、書店行列、書店員さん阿鼻叫喚
ジロウ @jiro6663 鬼滅ぐらいケタちがいに売れると「他社の作品が売れて悔しい」を通り越して業界全体、書店はもちろん取次や広告など関連業種全体に利益が波及して「みんなハッピーになるんです」という話を昨日聞いた。 2020-12-04 11:02:11
東京商工リサーチによると、出版取次の「日本雑誌販売」（東京都板橋区）が債務整理を弁護士に一任し、今後法的手続きを申請することが明らかになりました。近年は取引書店が落ち込んでおり、事業継続が困難になったとのことです。 日本雑誌販売のWebサイト 1955年創業。書籍や雑誌の書店向け取次のほか、ゲームショップでのゲーム攻略本販売やインターネットカフェなどにも注力。一時は1000店超と取引実績があり、ピークの1993年4月期には約59億円の売上高を計上していたとのことです。 その後、書店の廃業や出版不況で業績不振に陥り、近年は約500店にまで取引書店が減少。2018年4月期の売上高は約22億3000万円にまで落ち込んでいました。 東京商工リサーチによると、同社は法的申請時に数億円の負債が見込まれると説明しているとのこと。6月末まで出版元や書店からの相談を受け付け、返本などの処理を進めていくとして
SBI証券が米国株式取引でシステム障害、原因は取次会社なので損失補填しない模様 : 市況かぶ全力２階建
のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
株式会社トーハン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：近藤敏貴）は、全国の書店とのネットワークを活かした新規事業として、スペースレンタルプラットフォーム『ブクマスペース(BOOKMARK_SPACE)』の運営をスタートしました。 https://bookmarkspace.jp/ ■ブクマスペースについて 『ブクマスペース』は、店頭スペースをイベントなどに提供可能な書店と、スペースをポップアップストアなどに利用したい事業者とをネットでマッチングするサービスです。出版取次トーハンの社内ベンチャー制度による事業化第一号となります。 『ブクマスペース』のWEBサイトでは、“思わずブックマークしたくなるような魅力的な書店スペース”を紹介しており、今後も登録件数を拡大予定です。スペースの利用は出版業界に限らず、サイトを通じて広く受け付けます。 ■ブクマスペースのビジネスフロー ■ブクマスペースの特徴
那須ブックセンター @nasu_bookcenter 講談社さん 田舎の本屋の呟きです 発売日に毎号買いに来る女の子がいるんです、定期予約ではありません 毎回連載を楽しみに発売日に買いに来るんです 別冊フレンド なのに今号は入荷０なんです いつも買ってくれる女の子に1冊の別フレも売ることが出来ない、それが悔しいだけです たったそれだけです。 2021-12-12 08:33:15 那須ブックセンター @nasu_bookcenter 【那須高原の本屋】 本屋が地域の文化を育む、地域の読者が本屋を育てる ーー書店と本の文化を拡める会ーー （since 2017/10〜） 【営業時間/9:30〜18:30】【定休日/金曜日】 facebook.com/nasubookcenter/ リンク 別冊フレンド 別フレOn-Line 別冊フレンド｜TOP 講談社別冊フレンドの公式ウェブサイトです。今月
日本型の「取次」にきしみ - 日本経済新聞
日本の一般的な出版流通は、約3000社の出版社と全国約1万店の書店を、数社の取次がつなぐ「ひょうたん形」の構造になっている。くびれの部分にあたる取次は、日本出版販売（日販）とトーハンの大手2社でシェアの大部分を占める。配本だけでなく書店からの集金も担うため、出版社が取次を利用するメリットは大きい。トーハン社外取締役でもある柴野京子・上智大学教授は「欧米の出版社や書店はコングロマリット（複合企業
さくらインターネットが開発したSaaS「宅配便取次アプリ」のデータベースにNewSQLが採用された理由は［PR］
さくらインターネットは今年（2023年）1月、同社として初めてのSaaSとなる「宅配便取次アプリ」の提供を開始しました。 これは同社がヤマト運輸と連携して開発した、リモートワークにおける社内便に関する課題から生まれたものです。 同じオフィスで働いている従業員同士であれば、荷物の受け渡しは相手の席まで荷物を運ぶだけなので簡単です。しかしリモートワークで自宅勤務をしている従業員同士で何かを受け渡そうとすると、住所の連絡といった個人情報の譲渡や配送料金の精算など手間が一気に増えます。 さくらインターネットも、社内で同じ悩みを抱えていました。 クラウドやレンタルサーバ、IoT関連サービスなどを提供している同社にとって、IoT関連の試作デバイスやサーバおよびネットワーク関連機器の検証は日常的な作業です。 しかし社内のリモートワーク化により、これらの作業のために従業員の自宅へ機器を送付する必要がでてき
株式会社文教堂グループホールディングス事業再生計画における当社の支援について｜ニュースリリース｜日本出版販売株式会社｜出版取次・出版流通
9月27日に開催された株式会社文教堂グループホールディングス（略称：文教堂GHD）の事業再生ADR手続に基づく事業再生計画案の決議のための債権者会議（第3回債権者会議）において、すべての債権者の合意を得て事業再生ADR手続が成立しました。 日本出版販売株式会社（代表取締役社長：平林 彰、略称：日販）は、文教堂GHD及び金融機関より、事業再生計画成立の条件としてスポンサーとしての事業支援の要請を受けておりました。日販は、文教堂GHD及び債権者である金融機関と協議を重ね、金融機関による債務の株式化や返済条件の変更といった支援の内容を受け、筆頭株主としての責任に鑑み、以下の通り支援を行うことを決定いたしました。 日販は文教堂GHDへ500百万円の出資、ならびに取引変更時の在庫の一部支払についての再延長を通じて事業再生を資金面で支援してまいります。また、今後の事業・収益向上のために、ノウハウの提供
日本出版販売株式会社（代表取締役社長 平林彰、以下日販）は、株式会社トーハン（代表取締役社長 近藤敏貴、以下トーハン）と2018年11月7日に締結した物流協業の検討を開始する旨の基本合意書に基づき、両社間における物流協業について検討を行ってまいりました。 今般、協業の第一弾として、両社間において、以下の内容にて雑誌返品業務について物流拠点を統合することにつき基本的な合意に達しましたのでお知らせいたします。 1.合意内容 （１）2020年中を目標に雑誌返品業務の業務提携を開始する。 （２）業務提携後の雑誌返品業務は、施設の立地や処理能力等を比較検討した結果、 出版共同流通株式会社蓮田センター（所在地：埼玉県蓮田市根金1464番地の1）にて実施することとし、 トーハン東京ロジスティックスセンターの雑誌返品業務を順次移管する。 （３）できるだけ早期に共同運営体制へ移行する。 ※詳細は「日販速報」
出版取次大手のトーハンは24日までに、電子書籍流通大手のメディアドゥと資本業務提携を結ぶ方針を固めた。約30億円を相互出資する。トーハンは紙の書籍の市場縮小と物流費の高騰で経営環境が悪化している。メディアドゥが扱う電子書籍の書店での拡販など新規事業に活路を求める。トーハンは紙の書籍を出版社から引き取り、書店に卸す出版取次で2位。首位の日販と市場シェアを分け合ってきた。紙の書籍の市場が縮小する一
🏍 ねりタケ 🐝 🐡🔰🍊 @neritake @nagatanobuori 作家「ううう…自分でなんとかするしかない…頑張ってSNSで宣伝しよ…表紙画像はこれです。本屋さんで探してください(切実」 地方書店「新刊なのに1冊しかない…棚差しか…」 読者「○○さんの新刊見つからない…発売日(二日遅れ)なのに…」 2023-06-06 10:59:39
大手取次を辞めて始めた街の本屋、「小さな経済」を回す喜びが心を開放した 連載「だれが本を生かすのか」第6回 書店TOUTEN BOOKSTOREを営む古賀詩穂子の喜び | JBpress (ジェイビープレス)
名古屋市の住宅地にある「TOUTEN BOOKSTORE」。近所にはファミリー向けのマンションや店舗などが並ぶ。大手取次で働いていた古賀詩穂子さんは独立後、住宅地の古い2階建の長屋の一角に書店を構えた。「本屋は街に必要な存在だ」という強い思いで書店を開業したという 深刻な出版不況に突入した2000年代。ジャーナリストの故・佐野眞一は、2001年に刊行された『だれが「本」を殺すのか』（プレジデント社）で出版不況の構造的な問題について言及した。その後も、本を巡る状況は厳しくなる一方だ。それでもさまざまな形で思いのある本を届ける挑戦は、日本各地で起こっている。大手チェーンとは異なる品揃えや営業スタイルで勝負する独立系書店を営む挑戦者たちは、今の本を取り巻く状況をどのように見ているのだろうか。今回は、2021年に名古屋市に誕生した独立系書店「TOUTEN BOOKSTORE」を訪ねた。（本文は敬称
紙の書籍の市場縮小や物流費の高騰を受け、出版取次大手の日本出版販売（日販）が苦境に立っている。2025年2月をメドにコンビニへの雑誌や書籍の配送を終了する。本業である取次事業の改革を進めつつ、新しいビジネスをどう生み出していくのか。奥村景二社長に話を聞いた。――トラック運転手の残業規制が強化される「物流の24年問題」で、今後さらなる物流コストの上昇が懸念されます。「出版物の総取扱量は1997
宅配便取次サービス | さくらインターネット
ショートカットから荷物を送る 送り状の手書き不要。 アプリでQRコードを発行して コンビニ/ヤマト運輸営業所などに 持ち込むだけ。 メンバー間で安心な荷物の受け渡し 匿名で荷物の受け渡しができます。 ライフスタイルによる受け取り場所の変更が柔軟で個人情報の保護にも対応できます。
出版不況の中、全国の書店に本を届ける取次会社が苦境に陥っている。業界最大手が昨年度決算で１９年ぶりの赤字となるなど、流通構造の変化に対応が追いついていない。日本の出版文化を支えてきた流通網がほころび始めている。 今年４月、ある出版社が公表した試みが業界内で話題を呼んでいる。自社の利益を削って、取次会社や書店の取り分を増やそうというのだ。 歌人で作家の故辺見じゅんさんが設立した幻戯（げんき）書房（東京）。常駐のスタッフは社長を含めて３人だ。手仕事の香りが残る丁寧な造本がなされ、読売文学賞など権威ある文学賞にも選ばれてきた。 書籍の定価に対する卸値の掛け率は「正味」と呼ばれる。出版社の規模や歴史によって異なるが、一般的に出版物の売り上げは出版社（著者を含む）７割弱、書店２割強、取次１割弱の割合で分配されてきた。同社は、６８％から原則６０％に引き下げると、正味を公にしたうえで、自ら取り分を下げる
講談社（「Wikipedia」より） 9月、出版大手の講談社とネット通販大手アマゾンが取次会社を介さない直接取引を開始し、出版業界に大きな衝撃が走っている。 現状は講談社の扱う書籍のなかでも「講談社現代新書」「ブルーバックス」「講談社学術文庫」の3シリーズのみだが、効果を見極めたうえで今後はほかの書籍や新刊にも拡大する可能性が示唆されており、出版業界の転換期と見る向きも少なくない。 従来の日本の出版業界では、取次会社が出版社と書店の中間に入り、問屋として本や雑誌を配送するという体制が主流であった。だが直接取引では、アマゾンが取次会社を経由せずに出版社から直接在庫を仕入れるため、消費者に商品が届くまでの日数短縮につながるとのことだ。 この一件を受けて、ネット上では「出版社が取次を必要としなくなった」「本を購入する際に早く届いたり安くなったりするのか気になる」という声が多くあがっている。そこで
出版物の取次販売などを手掛けるトーハンは、新規事業となる時間課金制のカフェ型コワーキングスペース「HAKADORU」の展開を開始。1号店となる「HAKADORU虎ノ門店」を3月26日にオープン。それに先立ち内覧会が行われた。 HAKADORUは「気軽に使えて短時間で仕事が“ハカドル”環境」をコンセプトとし、カフェの利便性やサービスクオリティとコワーキングスペースの集中環境を両立させたものとしている。 虎ノ門店では、パーソナルスペース40席や、6～8人に対応する会議室のほか、フォンブースなども用意。Wi-Fiや電源などの基本的な環境を備えているほか、コートや大きな荷物を預かるクロークサービス、ロッカーといった設備もあり、仕事に集中できる環境となっている。 料金は最初の20分が200円で、以後20分ごとに300円。非会員制となっているため、気軽に利用しやすくなっている。また会議室は1時間300
山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） on Twitter: "消費税の総額表示（税込価格表示）の件、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会に確認しました。現時点でそれぞれの団体は、総額表示の見直しについて政治的に積極的に要望することはないとのこと。（続く）"
消費税の総額表示（税込価格表示）の件、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会に確認しました。現時点でそれぞれの団体は、総額表示の見直しについて政治的に積極的に要望することはないとのこと。（続く）
アマゾンの荷物を乗せたトラックは、もはや街の風景の一部になった。新型コロナウィルスの感染拡大は、ネットショッピングを広く生活に浸透させた契機の一つとして、後世の歴史教科書に載ることになるのかもしれない。 アマゾンは、外出自粛などの影響でニーズが急拡大し、一時は物流が悲鳴をあげるほどだったという。そして先日、2020年下半期に、国内の物流拠点を4か所も新設することを発表した。日本におけるビジネスが、さらなる拡大局面にあることを物語っている。 事業分野は幅広く、書籍や文具等の小売だけでなくクラウドサービスなど、地球規模で影響を及ぼしている。それを総称して「アマゾンエフェクト」というが、今回は少し目を凝らして、日本の出版流通に与える影響について考察したい。 「取次」という存在がこれまでの日本の出版流通を担ってきたのは、ご存知の方も多いだろう。「取次」とは、約3000社ある出版社と1万軒以上ある書
アダルト動画などで知られる「FC2コンテンツマーケット」を規制するため、警視庁は6月頃、JCB、VISA、Masterカードの3クレジットカード大手3社に対し、FC2の主な決済手段の一つであるカード決済を使えなくするよう要請していたという（朝日新聞）。 3社に全国の警察が検挙した事例や違法動画の売買実態を提示、違法動画の売買実態を提示した上で、FC2との間に入る取次業者に取引中止を促すよう3社に求めたとしている。取次業者の一つが7月14日にFC2との契約を解除したところ、同日は約75万本あった国内の動画販売数が約39万本に半減する結果になったとしている。
SBI証券などネット証券3社で12月7日の深夜から8日未明にかけて、米国株式の取引が一時できない状態になっていたことが分かった。米国の取次先のシステム障害が原因。3社は利用者の状況や米国のシステムの状況について調査を進めている。 取引で障害が発生したのはSBI証券と楽天証券、DMM.com証券の3社。このうちSBI証券では7日午後11時30分ごろから8日午前0時40分ごろまで最大で約1時間、全ての取引が中止となった。 国内の株式取引の場合は自社の取引システムから東京証券取引所などに売買注文を出して取引する仕組みだが、米国株式の場合、各社の自社システムで注文を受け付け、米国の現地ブローカーが提供するシステムを通して取引する。3社はいずれも米国の証券会社Interactive Brokersのシステムを使っていることから連鎖的に障害が発生した。3社ともに自社の取引システムに異常はなかったという
書籍取次大手の日本出版販売（日販）とトーハンは2月21日、雑誌返品業務の物流拠点を統合することで基本合意したと発表しました。 日販のニュースリリース 両社は2018年11月、物流面で協業の検討を始めると発表。その第1弾として、雑誌返品業務について基本合意に達したとのことです。 雑誌返品の業務提携を20年中に開始。日販などが出資する出版共同流通の蓮田センター（埼玉県蓮田市）に、トーハン東京ロジスティックスセンターの雑誌返品業務を順次移管する予定です。できるだけ早期に共同運営体制へ移行するとしています。 今後、書籍返品、書籍新刊送品、雑誌送品での協業も引き続き検討するとのことです。 トーハンは、 運転手不足やコンプライアンス強化により、多くの業界で物流網の維持が課題となっています。出版業界においても作業人件費の上昇、輸送会社からの運賃増額の申し入れや輸送業務撤退の意思表示が相次ぎ、業量の減少も
書店・出版の衰退における「取次」の責任の研究
まとめ ルイーズさんによる出版取次というシステムの説明 前半は、書店で大量に平積みされたヘイト本について、書店に意見を述べた体験談。 後半は元書店員のルイーズさんによる配本、出版取次の説明 4937 pv 70 5 users 2 武器のブの字の武内です♨Webひとすじ四半世紀 サッカー好きが多い会社のサッカーを知らない社長 @4126takeuchi @nagatanobuori 問屋が強かった頃のデパートと、それを打ち崩したディスカウントストアみたい。 価格は変えられないけれど、流通という視点では本のディスカウントストアはさしずめアマゾンかな。 2021-12-13 09:58:41
【ビザ】申請受付票を紛失！再発行はできる？申請受付票がなくても在留カードは発行可能？その疑問に申請取次行政書士が回答いたします！【入国管理局からの結果通知ハガキ】
申請受付票には、上の参考画像のとおり、 ①申請を受け付けた日（年月日） ②申請者名（＋申請件数） ③受付番号 ④注意文言（お知らせ） ⑤出入国在留管理局の連絡先 の５点が明記されております。この中で、特に「③受付番号」は、膨大な申請を監理するために重要な番号となりますので、申請受付票を受け取ったら写真に撮っておくなど、しっかりとした管理が重要です。この番号がわかっている場合は、審査状況の確認等がスムーズに行われます。
はじめに、2月13日に発生した福島県沖を震源とする地震で被害を受けられたみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。現在も影響の残っているエリア・店舗のみなさまにおかれましては、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 本日で、多くの犠牲者と甚大な被害をもたらした東日本大震災から10年を迎えました。長い年月が経ったという感覚でおりましたが、先の福島県沖地震が東日本大震災の余震だったということ、今もなおその影響が続いているということに、被害の大きさを改めて痛感しております。 昨今、かの震災の情報が報道などで取り上げられる機会は減り、被災地から遠く離れたところに住む人々からはその傷跡が見えづらくなってきております。ですから、震災から10年が経った今、当時のことを振り返り、被災された方々と復興に尽力する方々の奮闘に敬意を表し、日常の有難みに感謝するとともに、未来に向かって前に進んでいく、そのような機宜に
ジャーナリスト・まつもとあつし氏が、出版業界に転がるさまざまな問題、注目のニュースを深堀りする連載企画です！ 日本の出版を支えてきた「取次」に訪れた危機 日本出版販売グループ（日販）の2018年度決算が5月29日に発表された。それによると売上高は前年比5.8％のマイナス、純損失は2億円と19年ぶりの赤字となったことが明らかになった。日販はトーハンと並ぶ日本の出版流通大手であり、年商は5000億円を超えている。（これは出版最大手の集英社の約5倍の規模だ）。世界的に見ても独自と言われる日本の出版流通、それを支えてきた企業＝取次に何が起こっているのだろうか？ 日販・トーハンは出版流通の7割以上のシェアを持っているとも言われる。2社だけでこれだけの流通を担っている例は世界でも珍しい。このような形になったのは、終戦直後のGHQがメディアコントロールを効率的に行うためだったともされるが、その政策によっ
本との出会いを演出する二つの「新空間」が人気を集めている。一つは、１万２千冊の本を備えた箱根のホテル。もう一つは１５００円の入場料をとる東京・六本木の書店だ。ともに出版取次の最大手、日本出版販売（日販）が手がける。出版不況に風穴を開けるか。 ブックホテル「箱根本箱」は神奈川県箱根町に昨夏オープ…
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため政府が緊急事態宣言を発表するとしている中、出版物の流通を担う大手取次の日本出版販売（日販）とトーハンは４月７日、流通センターなどの営業を継続すると発表した。 緊急事態宣言の発表に伴い、都市部の大型書店や大型商業施設のテナントに入る書店などが休業するケースもあると見られているが、両社ともに状況に応じて物流業務を行う。 今後当面の対応として、日販は①物流センターは状況に応じて稼働②各カスタマーセンターはすべて通常通り営業（ただし、電話およびＦＡＸの受付時間の短縮及び一時休止の可能性あり）③雑誌、書籍の仕入受付は、対面での商談を控えるなど、現在の体制を継続しつつ稼働―と発表。 トーハンは①緊急事態宣言の対象となる７都府県の営業体制については対象エリアの本社、支社、支店（営業所）、並びに各物流センターは引き続き営業を継続（但し、対象エリアでは職員の出勤を平常の
出版不況が深刻化するなか、出版取次大手の日本出版販売グループ（日販）は２９日、２０１８年度の決算が１９年ぶりの赤字になった、と発表した。雑誌の販売不振や配送コストの増大などが響いた。 売上高は前年比で５・８％減って５４５７億円。純損益は２億円の赤字だった。売上高の約９割を占める取次事業で３億円の営業赤字を出した。 日販によると、書店での出版販売金額は、ピーク時の半分ほどに落ち込んでいる。人手不足でドライバーの賃金が上がり、配送コストが増えたことも追い打ちをかけた。業績の改善策として、出版社に対し、輸送費の負担増などを求めているという。
「所属機関」の規模等によって、カテゴリ１～４の「４段階」にランク付けを行っており、最も信頼度が高く、提出書類が少ない企業（所属機関）を「カテゴリ１」、反対に、最も信頼度が低く、慎重な審査が求められる企業（所属機関）を「カテゴリ４」とされています。具体的な分類方法は下記の画像の通りです（※たまに変更が生じますのでご留意ください）。 この分類により、「カテゴリ３」又は「カテゴリ４」に該当した場合は、在留資格変更許可申請であっても在留資格認定証明書交付申請であっても、「事業計画書の写し」の提出が必須となります。なお、新たに設立した会社であってまだ１期を終えていない場合は、当然ながら「カテゴリ４」となります。そのため、在留資格「経営・管理」の申請手続きにおいて、事業計画書の提出が求められることが大多数となっています（既設法人の取締役に就任するケースは少ないため）。 なお、「在留期間更新許可申請」の
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出版取次の「日本雑誌販売」が債務整理、法的手続きへ 取引書店の減少で業績不振 - ねとらぼ
出版取次大手トーハン、書店空間に特化したスペースマッチングサービス 『ブクマスペース』リリース
町の本屋さんからの、大手出版社への切実なお願いがとても切ない「涙出そう」原因は版元？取次？いろいろな事情が噴出
物流協業に関するお知らせ｜ニュースリリース｜日本出版販売株式会社｜出版取次・出版流通
個人作家向けの電子書籍配信取次システム「BLIC」、BookLiveが提供開始
出版取次トーハン、電子書籍大手メディアドゥと資本提携 - 日本経済新聞
本屋に対して取次は注文してない本を送ってくる→売れなくて返品すると「採算が取れない店」になる
日販の奥村社長「本がある場つくる」 取次事業を改革 - 日本経済新聞
本の取次苦境、ほころぶ流通網 出版社「作っても届かない」懸念＝訂正・おわびあり：朝日新聞デジタル
講談社・アマゾン直接取引でも取次会社が消えない理由…出版社・書店に多大な恩恵
書店とコワーキングスペースは親和性が高い--出版取次のトーハンが新事業に乗り出す狙い
アマゾンエフェクトで出版取次は生き残れるのか。「電子書籍」と「直取引」が焦点に ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
警視庁の要請を受けクレジットカード取次業者がFC2との取引中止。販売本数半減 | スラド
ネット証券3社でシステム障害、最大1時間取引できず 原因は米国の取次先システム
書籍取次の日販とトーハン、雑誌返品の物流拠点を統合へ 合理化で出版物流網の維持を図る
出版取次の大阪屋栗田、楽天ブックネットワークスに社名変更
東日本大震災から10年によせて｜ニュースリリース｜日本出版販売株式会社｜出版取次・出版流通
「取次」に何が起こっているのか？――問われる電子時代の流通のあり方 | ダ・ヴィンチWeb
本と出会う「新空間」演出 出版取次最大手・日販 箱根のホテル・六本木の書店：朝日新聞デジタル
【新型コロナ】緊急事態宣言出ても、大手取次は出版流通を継続 - The Bunka News デジタル
長田信織a.k.a.稲穂乃シオリ🔖⚡ラノベ作家⚡ on Twitter: "地方書店「この土地は作家さんの出身地！出版社とも話し合いのすえサイン本と拡材もらってフェア棚を作るぜ！100冊送ってくれ！」 取次「都会の書店の方が今までの成績が良いから、出版社がお前のところに送れって倉庫から出した100冊のうち90冊を都会に回しておいた」 書店「◯すぞ？」"
紙と電子の出版取次大手が提携、書店にデジタル体験。トーハン×メディアドゥ
出版取次大手・日販、１９年ぶり赤字 輸送費増追い打ち：朝日新聞デジタル
【経営管理ビザ③】事業計画書の提出要否と書き方について、申請取次行政書士が解説！