和歌山市連合自治会長の金井|克諭暉《よしゆき》の詐欺事件は同時に和歌山市の不可解な同和事業を浮き彫りにした。その一つが和歌山県と市で実施する子ども会活動支援交付金なのだ。この事業は長年、問題視されながら決して精査されることなく存続してきた聖域事業である。同事業については過去、同和減免、人権資料館…「芦対協」が和歌山市に仰天要求でも指摘したが、さらに検証を深めてみると疑問は増すばかりだ。 参考動画はこちら。 隠れ同和事業という意味が理解できるはずだ。 公務員、特に自治体職員は「公務員」という立場に執着するものだ。もし「クビ」にでもなったら競争社会の民間企業で働かざるをえない。しかし職員労組は頑強で、そもそも制度上、滅多なことで解雇できないわけだが、それでも業務上の失敗や批判は恐れる。特に「人権問題」と問われたらば、その時の恐怖は計り知れない。解放同盟が絡めば隣接する自治体で起きた落書き事件で