Facebook 2020年6月7日 離婚後の子どもの親権問題で養育費義務化の問題 6月2日、自民党女性活躍推進本部が、安倍総理に「養育費の支払い原則義務化」の要望をだされました。総理は「ひとり親の生活の安定、養育費に困難している子どもの生活を支援するのは大変重要だ。しっかり提言を受け止め、関係省庁の取り組みを加速する」と答えた。(またながいです)。 この要望書の元になっているのは、今年1月27日に、「NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ」理事長の赤石千衣子さんや「認定NPO法人フローレンス」代表理事の駒崎弘樹さんたちが、森まさこ法務大臣に要望をした内容に則しています。この要望書には、「養育費取り立て」の法制化が目的で、「共同親権問題には発展させない」とクギがさされています。 7回の森まさこ法務大臣の「私的勉強会」を行い、中にはスウェーデンやフィンランドでの養育費支払い調査結果なども参考