石川県内で100人を超える人が亡くなった今回の地震について、石川県の馳知事は「これまでにない未曽有の大災害だ。能登を救うために、県庁としての非常事態を宣言する」と述べ、県の職員に対し、全庁をあげて災害対応にあたるよう指示しました。 県は被害の大きい自治体への職員の応援を増員させるなど、対応を強化することにしています。 また、県は被災地以外の旅館やホテルに、被災した人たちが過ごせるよう調整を進めるとしています。 このほかに、石川県小松市が能登地方の被災者およそ80人を受け入れるなど、県内の自治体で被災した人を受け入れる支援の動きが出ていることを明らかにしました。
言及している増田が消えるということで話題になっている北村紗衣さんであるが、過去草津町の冤罪事件について言及したポストについては、明確に黒岩町長に対して謝罪していると言えるだろう。 これはフィクションを現実に当てはめたことへの謝罪であって黒岩町長への謝罪ではないと言う声もあるが、 https://x.com/Cristoforou/status/1593099059908464640 このポストでは明確に「町長の名誉を傷つけた」と認識しているのでその非難は不当だろう。 ただし、イプセン『民衆の敵』で悪として描かれているのは、劇中で不正を隠蔽しようとした市長個人だけではない。 それは他ならぬ北村紗衣さんによる『民衆の敵』の批評を見ればよく分かるだろう。 https://saebou.hatenablog.com/entry/2018/12/17/004054 正しいことしか言わないトマスが、地
“ニセ性被害告発”と戦った草津町長「我ながらよくここまでやった」 当初は世論も傾倒…SNS社会運動の課題・名誉回復を考える（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
日本有数の温泉地である群馬県・草津の町役場を、国民民主党・井戸正枝元衆議院議員が訪れた。目的は、黒岩信忠町長への「謝罪」。2019年、当時町議だった女性が「町長室で性交渉を強要された」と告発し連日メディアを賑わせたが、井戸氏もSNSで批判、抗議デモなどにも参加していた。 【映像】謝罪に訪れた井戸正枝元衆議院議員 黒岩町長は自身の潔白を何度も主張し、女性町議のリコールを問う住民投票では、賛成多数となって町議は失職した。しかし、ネットで拡散されたのは「#セカンドレイプの町草津」のハッシュタグ。「ものすごくネットでたたかれた。『草津に行くとレイプされるんじゃないか』というほど、ひどい書き込みだった」と振り返る。 今年4月、黒岩町長が元町議を名誉毀損で訴えた裁判で、前橋地裁が元町議の告発を“虚偽”だと認めた。井戸氏は「思慮が足りずに言動したことに対しては、率直に申し訳なかった」「しっかり事実関係を
トリエンナーレ訴訟の最高裁判断を受けて臨時記者会見で「不当だ」と述べる名古屋市の河村たかし市長＝市役所で2024年3月7日午後3時45分、川瀬慎一朗撮影 愛知県の大村秀章知事が会長を務める芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」実行委員会が名古屋市に未払いの負担金を支払うよう求めた訴訟で、名古屋市の敗訴が確定したのを受け、会長代行の河村たかし市長は7日の臨時記者会見で「市長の税の使い方の裁量権について何も判断していない。強い政治性を帯びた展示内容でも市長は何も言えないのか」と憤った。 未払いの負担金に遅延損害金547万円を合わせた約3920万円は、遅延損害金が膨らむのを避けるため昨年1月に「仮払い」している。遅延損害金と訴訟費用を合わせ約800万円の支出となるが河村市長は「ああいうこと（企画）をやるのが当たり前ではないと日本中に主張でき、納税者にとってもよかった」と述べた。
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7月7日投開票の東京都知事選の中盤情勢を報道各社が報じる中、分析の基となった世論調査について「組織的に回答して数字をつり上げている陣営もある」という指摘がSNS（ネット交流サービス）に投稿された。専門家は「あり得ないこと」と明確に否定している。 6月30日に複数の報道機関が報じた中盤情勢について、ある候補者の陣営関係者はSNSに「組織的に世論調査・出口調査に回答して数字をつり上げている陣営もあり、もはやアテになりません」と投稿した。 報道機関の多くは無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で世論調査を実施している。毎日新聞が6月29、30の両日に実施した都知事選の電話調査も、この方法を用いて固定電話で523人、携帯電話で515人の有効回答を得た。 世論調査研究の第一人者で、埼玉大名誉教授（政治意識論）の松本正生さん（68）は「調査対象者はラ
事業者が6月4日、市に対し事業の中止と建物の解体を届け出てきたということで、理由について事業者は「建物周辺への影響の検討が不十分だった」としています。 解体される見通しになったのは「積水ハウス」が建設を進めてきた国立市中2丁目の分譲マンション「グランドメゾン国立富士見通り」です。 地上10階建ての18戸を7000万円から8000万円台を中心に販売し、来月契約者に引き渡されることになっていましたが、国立市によりますと6月4日、「積水ハウス」からマンションの事業の中止と建物の解体が市に届けられたということです。 理由について「積水ハウス」は「建物の周辺への影響に関する検討が不十分だった」として、契約者には事業の中止をすでに説明したということです。 マンションは、JR国立駅から徒歩10分ほどの通り沿いにあります。 「積水ハウス」は取材に対し「今回のことを大変重く受け止めています。建物の周辺への影
黒岩町長が謝って手打ちにする機会を提供した件について「レイプの町ではなかったがセカンドレイプの町ではあった」と強弁する人がいるのか・・・
なんでこんだけ「表現の自由」の限界に挑戦しまくってる人が、他人に対して「表現の自由戦士ｗｗ」とか揶揄できちゃんだろう・・・ 私この人こそが最も「表現の自由戦士」という言葉にふさわしいと思ってる
東京 世田谷区の保坂展人区長が、区長室などの備品におよそ1200万円がかかっているなどと書かれた週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたと訴えた裁判で、東京地方裁判所は「真実だとは認められない」などとして出版元の新潮社に110万円の賠償を命じました。 2023年2月に発売された週刊新潮は、世田谷区役所の建て替えに伴う備品交換で区長の執務用の棚や応接チェアなどにおよそ1200万円がかかっているなどとする記事を掲載しました。 保坂展人区長は「事実と異なり、名誉を傷つけられた」として出版元の新潮社に賠償などを求める訴えを起こし、新潮社側は全面的に争っていました。 25日の判決で東京地方裁判所の貝阿彌亮裁判長は、区長室などの備品は記事が掲載された時は購入されておらず、その後484万円余りで落札されたことなどから、「公金からおよそ1200万円が支出された事実は存在せず、記事が真実だとは認められない」と指摘
長崎県大村市が今月2日、市内の男性の同性カップルに対し、続き柄欄に「夫（未届）」と記載した住民票を交付したことがわかった。これまで男女間の事実婚として利用されていた表記を、同性カップルにも適用した。当事者は「同性間の事実婚が行政上の書類で認められた意義は大きい」と評価している。 住民票を受け取ったのは、今年3月から大村市内で暮らす松浦慶太さん（38）と藤山裕太郎さん（39）のカップル。松浦さんや同市によると、2人はこれまで同じ住所に、別々の世帯でそれぞれ「世帯主」と登録していた。5月2日に世帯をひとつにする手続きを申請し、松浦さんを「世帯主」、藤山さんを「夫（未届）」と表記することを求め、認められた。 同市は昨年から、性的少数者のカップルなどの関係を公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入した。市民課は「取り扱いについて市でも確認し、申請者に寄り添って対応した」と説明する。こうした市
時事ドットコム（時事通信ニュース） @jijicom 自衛隊投入は「後手後手」 能登地震で秋田知事 jiji.com/jc/article?k=2… 秋田県の佐竹敬久知事は9日、能登半島地震で政府が自衛隊の派遣規模を段階的に増やしていることについて、「（対応が）少し後手後手だ」と批判しました。 2024-01-09 19:42:52 リンク 時事ドットコム 自衛隊投入は「後手後手」 能登地震で秋田知事：時事ドットコム 秋田県の佐竹敬久知事は９日、能登半島地震で政府が自衛隊の派遣規模を段階的に増やしていることについて、「（対応が）少し後手後手だ」と批判した。秋田市内で同日開かれた、連合秋田の新春賀詞交換会でのあいさつで述べた。 33 users 79
蓮舫氏、連合や国民民主の「共産と連携する人は応援できない」批判にどう答えた？ 東京都知事選：東京新聞 TOKYO Web
東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に無所属での立候補を表明している立憲民主党の蓮舫参院議員は6日、共産党の支援を受けることに批判的な連合や国民民主党との連携をどう考えるかと国会内で報道陣に問われた。ただ、質問には正面から答えず、「基本的に無所属で臨みますので、オール東京で私を支援してくださる方をお1人でも多く募らせていただきたい」とかわした。（三輪喜人、宮尾幹成）
札幌ドームは、プロ野球、日本ハムが本拠地を新球場に移したあと初めてとなる昨年度の決算で、最終的な損益がおよそ6億5000万円の赤字となることが分かりました。ドームに愛称を付けるネーミングライツの販売やドームの利用が思うように進まず当初の見込みから大幅に悪化しました。 札幌ドームは、プロ野球、日本ハムが本拠地を新球場に移転したことなどの影響で収益が悪化していて、運営会社は、おととし、移転後初めてとなる昨年度1年間の決算の損益が2億9400万円の赤字となる見込みを示していました。 しかし、札幌市などの関係者によりますと、ドームの活用が想定以上に進まなかったことから最終的な損益はおよそ6億5000万円の赤字となることが分かりました。 赤字幅が拡大した要因について、 ▽ネーミングライツの販売などで3億4000万円余りの広告収入を見込んでいたものの応募が1件もない状況が続いていることや、 ▽イベント
【読売新聞】 静岡県の川勝知事が辞職を表明して一夜明けた３日、県内の市長や県民からは、改めて知事の発言について「不適切だ」との指摘や、任期途中の辞職に「無責任だ」などの批判の声が広がった。県には同日午後５時までにホームページや電話、
虚偽の内容が書かれた電子書籍を出版され名誉を傷つけられたとして、群馬県草津町の黒岩信忠町長（77）が新井祥子元町議（55）ら3人に計4400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁（田中芳樹裁判長）は17日、新井元町議に対して275万円、電子書籍を執筆した飯塚玲児氏（57）には新井元町議と連帯して110万円の支払いを命じた。別の元町議に対する請求は棄却した。 田中芳樹裁判長（小川雅敏裁判長代読）は判決で、新井元町議が役場の町長室で黒岩町長と性的関係を持ったとする当時の証言について、本人尋問での供述などから「虚偽だった」と認定。証言内容がそのまま電子書籍に掲載されることを新井元町議は容認しており、名誉毀損（きそん）が成立するとした。飯塚氏についても「原告の社会的評価を低下させた」とした。 判決後、黒岩町長は「出版から約4年半がたち、長い時間を要したが、我ながらよくやったと思っている。この
水際作戦の一環か？生活保護の担当部署になぜか「警察OB」を採用 専門家も驚いた桐生市の手口：東京新聞 TOKYO Web
連載＜続・砂上の安全網＞②（全3回） 桐生市の生活保護制度の運用をめぐる問題は、第三者委員会が始動し、4月3日には利用者2人が市を相手取って国家賠償請求訴訟を起こして実態解明に向けた段階に入った。新たな証言やデータから、同市の生活保護行政が再生できるのかを問う。
プロ野球・北海道日本ハムファイターズの本拠地移転で「稼ぎ頭」を失った札幌ドーム（札幌市豊平区）。プロ野球以外の多様なイベント誘致で収入確保を目指しているが、実は意中の業界がある。一見すると両者は相思相愛のようだが、相手側からは不満の声も漏れる。聞けば、割に合わない高額な使用料が問題だという。 2001年開業の札幌ドームは札幌市が所有し、市の第三セクター「株式会社札幌ドーム」が経営している。長く日本ハムとサッカー・J1の北海道コンサドーレ札幌が本拠地とし、集客力のある優良コンテンツに恵まれて安定した経営を続けてきた。 関連記事・札幌ドームに急接近 意中の団体は? 写真特集・札幌ドームで、あの競技が熱戦 しかし、日本ハムが23年に本拠地を自前の球場「エスコンフィールド北海道」（北海道北広島市）に移転したことで、不振が目立つようになった。 22年度に124日だった年間イベント開催日数は、23年度
アニメやゲームをテーマに徳島市中心部で開かれている「マチ★アソビ」について、県などはことしの春は開催できないことを明らかにし、秋は規模を縮小しての開催を目指すことになりました。 徳島市で春と秋に開かれている「マチ★アソビ」について、県は実行委員会に今年度８０００万円を支出するなど毎年、県の予算を投じてきましたが、新年度予算では実行委員会への負担金を盛り込みませんでした。 県と実行委員会の関係者が、２７日に会見を開き、今後「マチ★アソビ」を開催するためには新たな体制を構築する必要があるとして２７日付けで、実行委員会の活動を終了することを明らかにしました。 その上で、ことし春の「マチ★アソビ」については出演者の調整が難しいため、開催できないことを明らかにしました。 ただ、県は、この春にアニメのイベントを企画する民間の団体があれば財政面などで支援するとしています。 一方、ことし秋の「マチ★アソビ
JR三江線の最終運行日に江津駅に到着した上り最終列車＝島根県江津市で2018年3月31日午後9時54分、根岸愛実撮影 鉄路なき地域はどうなっていくのか。JRや沿線自治体などがローカル線の存廃を話し合う新たな仕組み「再構築協議会」が2023年、国主導で設けられ、各地で赤字路線のさらなる廃止も視野に入る。数年前にローカル線がなくなった沿線を訪ねると、衰退加速への懸念が広がっていた。 「年を取って車が運転できなくなったらどうしよう。病院に行けなくなれば、町を去るしかないのか」 島根県邑南（おおなん）町で生まれ育った笠井英雄さん（73）は日々の交通手段を心配する。 町内を走っていたJR三江（さんこう）線がなくなってすでに6年近く。中学時代は雪のため自転車を使えない冬場、約10キロを列車で通学した。広島県内の高校を卒業後、大学進学を機に移り住んだ大阪で会社員生活を送り、実家の農業を継ぐため16年ごろ
都内で開かれた「公開憲法フォーラム」で登壇し、憲法改正について提言する糸数健一与那国町長（ＹｏｕＴｕｂｅより） 与那国町の糸数健一町長は3日、都内であった憲法改正の発議を求める集会で登壇し、「日本は旧宗主国として台湾に対する責任を放棄してはならない」などと述べた上で、台湾海峡問題を踏まえ新しい憲法には「最低でも自衛隊の明記と緊急事態条項を盛り込む必要がある」と提言した。加えて国の交戦権を認めないと規定する憲法9条二項に言及し「できれば『認めない』の部分を『認める』に改める必要があると思う」と改定を求めた。 対中国を念頭に「全国民がいつでも日本国の平和を脅かす国家に対しては一戦を交える覚悟が今、問われているのではないでしょうか」とも述べた。 現行憲法については「だれが読んでもおかしな日本語で書かれた現憲法前文からして、現憲法は先の大戦における大和民族の命を惜しまぬ勇猛果敢さに恐れをなしたマッ
47都道府県が2023年度に実施した職員採用試験で、採用予定数を満たす合格者を全ての職種区分で確保できたのは大阪府と兵庫県にとどまり、45都道府県で「採用予定数割れ」が生じていたことが、毎日新聞のアンケートで判明した。特に土木などの技術・専門職で目立っている。採用難は近年、急速に悪化しており、インフラ整備や災害対応などにも影響を及ぼしかねない状況だ。 ＜関連記事はこちら＞ 「防災力が落ちてしまう」人手不足の自治体、インフラ修理同行ルポ 「シェアリング公務員」は可能か 採用難の自治体人事に変化 47都道府県アンケート「採用予定数割れ」全データ 47都道府県アンケート 設問と回答一覧 2023年度、全て確保できたのは大阪、兵庫のみ 毎日新聞は23年11月、「大学卒業程度」を対象とする直近5年（19～23年度）の職員採用試験についてアンケートを実施し、全ての都道府県から回答を得た。 自治体ごとに
宇都宮市と芳賀町を結ぶＬＲＴ＝次世代型路面電車の事業に反対している市民団体が、開業を前日に控えた２５日、ＪＲ宇都宮駅の前で無言の抗議活動を行い、市が計画している西側への延伸に反対する姿勢を示しました。 ２５日は、以前からＬＲＴの事業に反対してきた２つの市民団体のメンバーなどおよそ３０人が、ＬＲＴの最初の停留場となっているＪＲ宇都宮駅に集まりました。 メンバーたちは連絡通路の両側に立ち、駅の利用者に対して「ＬＲＴは必要ない」とか、「西側延伸ＮＯ」などと書かれたプラカードを無言で示しながら、市が３年後に建設工事を始めたいとしている西側への延伸計画について、反対する姿勢を示していました。 市民団体の上田憲一会長は、「『バスのまち』の宇都宮にＬＲＴは不要であり、事業計画への検証がなされないまま、西側延伸が進むことについて、今後も抗議していきたい」と話していました。
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小池百合子氏に｢排除｣された勢力の逆襲である…蓮舫氏の出馬で｢都知事選の意義が深まった｣と考える理由 都知事選で現職が負けた例はないが…
「首都決戦」にようやくまともに取り組み始めた 立憲民主党が本気を出した。まずはそう評価できるのではないか。同党の蓮舫参院議員が5月27日、東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）への出馬を表明し、3選を目指すとされる現職の小池百合子知事に挑戦する考えを示したことだ。 まごうことなき「党の顔」の一人。出馬表明が与えたインパクトは、過去の都知事選における現職への対立候補のなかでも、明らかに群を抜いている。 国会での質問力に定評のある蓮舫氏が、政権交代も視野に入ってきたこの状況で国政を離れることには、残念な思いもないわけではない。しかしそれ以上に、これまでどの野党もまともに取り組んできたとは言えない「首都決戦をガチンコ勝負に持ち込む」ことに向けて、初めてそれなりの「構え」をつくることに成功した蓮舫氏と立憲の判断を、ここは高く評価したいと思う。 野党第1党に求められているのは、選挙における「
あいちトリエンナーレ負担金拒否した名古屋市の敗訴確定 最高裁が上告棄却決定 「従軍慰安婦像のレプリカ」や昭和天皇の肖像焼却シーン出品「表現の不自由展・その後」 | TBS NEWS DIG
芸術祭「あいちトリエンナーレ」の負担金支払いを一部拒否した名古屋市が、裁判で支払いを命じられたことを不服として行った上告について、最高裁は退ける決定を出しました。名古屋市の敗訴が確定しました。確定し…
千葉県銚子市の「千葉科学大学」が要望する公立大学への移行について、有識者などによる委員会は、移行する場合は学部・学科の削減などのスリム化が必要だとする内容を盛り込んだ市への答申の素案をとりまとめました。 「千葉科学大学」は、銚子市が90億円近くをかけて20年前に誘致し、岡山県に本部がある学校法人「加計学園」が設置していますが、長く定員割れの状態が続き、学園側は公立大学への移行を要望しています。 市が設置した有識者などによる委員会は移行が可能かどうか検討を進めていて、28日の会合で、来月にも市に提出する答申の素案を取りまとめました。 この中では、市民の間で大学の存続を望む声が強いとした上で「加計学園」が運営を続けられないのであればまずは別の学校法人への譲渡を模索すべきで、公立大学への移行は最終的な選択肢と位置づけています。 そして、現在3学部・6学科ある大学の規模は大きすぎるとして、移行する
自治会からなぜ、入学祝いの案内状が？ 名簿流出を心配した家族が提供元を調べたら＜ニュースあなた発＞：東京新聞 TOKYO Web
「娘の名前や年齢は自治会に知らせていないのに、教育委員会が新入学児の名簿を提供していた」。自治会から小学校入学を祝う祭りの案内状を受け取った東京都墨田区の40代男性が、東京新聞に疑問の声を寄せた。個人情報を行政が自治会に渡すことに問題はないのか。（酒井健）
国際オリンピック委員会（IOC）は29日、パリで理事会を開き、冬季五輪の開催地に2030年はフランスのアルプス地域、34年は米ユタ州ソルトレークシティーを選び、38年についてもスイスに絞り込んだ。 時には国威発揚を懸けて、多くの都市がこぞって五輪招致に名乗りを上げたのは今や昔のことだ。高騰する開催経費への懸念から立候補都市が減少。さらに冬季大会は、地球温暖化とともに雪不足で開催可能な場所が限られていく。そんな中でIOCが繰り出した「ウルトラC」は、候補地がIOCと特権的に交渉を進められる「優先的な対話」という枠組みだ。これにより、スイスの開催を開幕15年前に確保した。 「まさか、だった。こんなことになると想定した人は、日本中に誰もいない」。東京五輪の招致、運営に長く関わってきた関係者はこぼした。 五輪開催都市決定は長らく…
共産党県議団、同党宇都宮市議団は24日、次世代型路面電車（ＬＲＴ）の開業に関する声明を発表した。 「ＬＲＴ駅東側コース開業にあたって」として、安全性、事業費の大幅増額などを指摘。「問題点が解決されないまま開業に至ったことは極めて残念」とした。 ＪＲ宇都宮駅西側の延伸事業についても「延伸ありきでなく、自治基本条例に基づいた住民投票で決するよう強く働きかける」とした。 「宇都宮」の記事一覧を検索
【読売新聞】 兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、片山安孝副知事（６４）が辞職の意向を固め、１１日、斎藤知事に伝えた。内部告発した前県西播磨県民局長の男性職員（６０）が死亡し、県政の混乱を招いた責任を取る
日ハムの「値下げ要求」を突っぱねて「値上げ」した…？札幌ドーム叩きの「勘違い」と「嘘」を暴く！（週刊現代） @gendai_biz
日ハムから搾取し続けていた？ 2年連続最下位だった日本ハムファイターズにとって、明るいニュースとなったのが「エスコンフィールド」（北広島市）の完成だった。移転1年目にあたる昨年の来場者数は目標の300万人を大きく上回る、346万4637人を記録。他球団のファンの間でも「エスコンはとにかくすごい」「あの球場はうらやましい」といった声が上がっていた。さらに「大航海」を掲げる今年はチームの成績も好調、「エスコン移転によって儲かった分、補強ができた」とも言われる。 一方、対称的なのが日ハムの旧拠点「札幌ドーム」だ。「札幌ドームの窮地」「札幌ドームの生き残り」といったネットニュースが何度もバズり、SNSでも「オワコン」「末路」「悲惨すぎる」「破産」といった辛辣な言葉が飛び交う。日ハムが去ったことで、札幌ドームは終わってしまったのか──。 しかし、それは実態とはだいぶかけ離れているかもしれない。 「誤
高齢者の孤独解消対策として、大阪府が今月導入した生成AI「チャットGPT」を使用した会話サービス「大ちゃんと話す」をめぐり、X（ツイッター）で「回答が大阪維新の会を絶賛している」との指摘が広がり、府がプログラムを修正したことが13日、分かった。府によると、他の政党についても好意的な回答をしていたが、特定政党の評価をしないように運用を見直したという。 会話サービスはIT大手の日本マイクロソフトなどが技術支援し、今月7日からLINE公式アカウント「おおさか楽なび」から提供されている。関西弁でしゃべる柴犬（しばいぬ）「大ちゃん」と会話ができることが特徴で、高齢者の孤独解消対策としては全国で初めての取り組みとうたっていた。
【読売新聞】 西九州新幹線の武雄温泉駅（佐賀県武雄市）から九州新幹線までの「未整備区間」を巡り、佐賀県の山口 祥義 （ よしのり ） 知事と、長崎県の大石賢吾知事、ＪＲ九州の古宮洋二社長は１３日、初めて３者で会談した。長崎とＪＲ側は
徳島県立高校などに配備されたタブレット端末に電池膨張などの故障が大量発生している問題で、端末納入業者の「四電工」（高松市）は29日までに、第三者機関に依頼した電池調査の結果などを踏まえた見解をまとめ、県教育委員会に提出した。同社が公表した資料によると、電池の不良は認められなかった。同社が学校現場を調べたところ、空調を切った放課後の教室や風通しの悪い場所など、温度が高くなる環境下で端末を保管していたことが電池膨張の原因として考えられると結論付けた。 四電工は2023年11月、電子部品の故障の分析などを手がける「沖エンジニアリング」（東京都）に調査を依頼し、同社が故障機の電池を内部分解した。その結果、高温の環境下で加速する電解液の「ガス化」が生じており、電池膨張につながったと判断した。端末は充電可能なリチウムイオン電池を採用している。電池メーカーなどでつくる一般社団法人「電池工業会」（東京都）
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女性新人区議を「ブタ」呼ばわりの渋谷区副区長が辞任発表、女性のマンション暴露など不適切発言で 本人に謝罪（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
東京都渋谷区の澤田伸副区長が、区幹部らが閲覧できる職場のチャットに、くわずるゆき子区議を「桑ブタ」「早めに封じておかないとね」などと中傷する書き込みを行っていたこと、そしてプライベートな住まいを暴露していたことがNEWSポストセブンの取材で発覚。これを受けて、都内で会見を行ったくわずる区議に続き、翌8月8日には、渋谷区が不適切発言についての記者会見を行い、澤田副区長の辞任を発表した。 【写真】不適切発言で問題となったビジネスチャット 区によると同日15時に、長谷部健区長同席のもと、澤田副区長がくわずる区議へ直接謝罪を行ったという。 澤田副区長は63歳。1984年に立教大学経済学部を卒業後、博報堂などの民間企業に勤め、2015年10月に渋谷区副区長に就任。“23区初の民間出身副区長”としてマーケティング畑で培ったスキルを発揮し、ビジネス媒体などで取材される機会も多い存在だ。2019年からは2
商店街活性化と買い物弱者対策として始まった勝浦市のドローン配送サービスだが、1年あまりで中止されることになった＝勝浦市で2023年1月18日午後0時35分、岩崎信道撮影 ドローンと電気自動車（EV）を活用した商品配送サービス事業について、千葉県勝浦市は3月末で中止することが判明した。需要がなかったことが理由。同事業により、2022年度から3カ年度で計約1億円の補助をする予定だったが、市は最終年度だった24年度予算案に関連費を盛り込まないことを決めた。 市商工会関係者らで組織する市商店街活性化推進協議会による「商店街等にぎわい創出事業」として、商店街の活性化と買い物弱者支援などを目的に23年1月に始まった。JR上総興津駅前に開設したデポ（物流拠点）で客の注文を取りまとめ、スタッフが商店を回って注文品をピックアップ。ドローンに載せ、客が指定する着陸ポイントまで運ぶ。並行してバンタイプのEV
大阪府茨木市教育委員会と学校法人「追手門学院」（大阪市中央区）は、両者が持つ独自電子資料を互いの電子図書館で公開することを目的にした「独自資料の電子書籍化と情報共有のための協定」を結んだ。電子図書館の分野での自治体と大学の連携は国内初になるという。 協定では両者が持つ資料を共有し、それぞれの電子図書館でログインする必要なく、誰でも読める電子書籍として公開する。 市教委側は市が発行している広報誌「広報いばらき」「地震防災マップ」など100点余りを「いばらき市電子図書館」にアップする。一方で、大学側が運営する「OTEMON電子図書館」には追手門学院大学（茨木市）の真銅正宏学長と同大OBで芥川賞作家、宮本輝氏の対談をまとめた「対談『青が散る』から『野の春』まで」などの独自資料を提供する。4月から本格運用の予定だ。 電子図書の共有で、学生たちは電子書籍化された行政資料を大学側の電子図書館で気軽に閲
「じゃあ、何を目標にやっていけば…」道路と下水の復旧に3年…被災者支援の説明会で不満続出 富山・高岡市 | TBS NEWS DIG
能登半島地震で被害を受けた高岡市の住民を対象とした被災者支援策の説明会が先週、開かれました。具体的な復旧計画が示されない中、「何を目標に頑張っていけばいいのか」と憤る声があがっていました。高岡市が液…
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全国初の自治体・大学 電子図書館連携、行政資料と論文の独自資料を共有