JP Contents Hub自体の閲覧・利用は無料。ただしハンズオンはいずれもAWSのサービスを活用するものなので、利用に応じた料金が発生する。AWSジャパンは今後、新たにハンズオンを作成した場合には、順次JP Contents Hubに追加するという。 関連記事 AWS初心者向けの教材まとめ、AWS日本法人が公開 AWSジャパンが、AWSの初心者向け教材などをまとめたWebページを公開した。初学者やクラウド人材の育成を受け持つ人向けで、自社の教材などを全6段階の理解度別に紹介している。 AWS、オンラインゲームを遊んでソリューション構築を学ぶ「AWS Cloud Quest」公開 実際にプレイしてみた 米Amazon Web Servicesが、AWSでのソリューション構築を学べるオンラインRPG「AWS Cloud Quest: Cloud Practitioner」を無料公開」。W
今日 Twitter 日本法人を解雇された皆さんへ #OneTeam - The Decisive Strike
Twitter #OneTeam の皆さん、こんにちは。昨年まで Twitter (Scaled Enforcement Heuristics, Health Engineering) で Data Scientist として働いていた Kazushi と言います。 Elon Musk によって解雇された皆さん、おつかれさまでした。これから転職先を探す方もいらっしゃると思います。しかしその前に、まだ自分以外にこの点について公に言及されている方がいらっしゃらないようなので、簡単にブログに書いておきます。これは不当解雇であり、法廷で争うべきことです。労働者の庇護が日本ほど手厚くないアメリカでも、訴訟が起こっています。戦いましょう。 今日解雇された Twitter 日本法人社員も不当解雇として法廷で争って欲しい。整理解雇要件を満たすのは難しいはず。 https://t.co/mscQURXi70
アマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）は4月19日、クラウドサービス「Amazon Web Services」の初心者向け教材などをまとめたブログ記事を公開した。初学者やクラウド人材の育成を受け持つ人向けで、自社の教材などを全6段階の理解度別に紹介している。 Webページでは、学習に当たっての理解度を（1）ビジネスにおけるAWSの活用方法や効果を学ぶ、（2）AWSの全体像をつかむ、（3）AWSが提供するサービスそれぞれに詳しくなる、（4）実際に手を動かし、知識を深める、（5）AWSの最新情報を追う、（6）より現場で求められる知識を追う──に分類。 各段階で使える教材と、その段階で学習すべき内容をまとめている。例えば（1）ではクラウドのメリットを理解できるとして導入事例の記事や動画などを、（2）ではAWSの基礎知識を学べるとしてオンライン教材「AWS Cloud Practitio
東京都中央区に拠点を構えるクラウド型のノートツール「EVERNOTE」を提供する日本法人であったエバーノート株式会社は、4月26日の官報にて解散することを発表しました。 同社は、2010年6月23日に設立。初代のVice President of Japanese Operationsは元ソニーの中島健氏が就任するなど話題を呼びました。その後、日本経済新聞社からの出資などもありましたが、近年ではユーザーが伸び悩み、各国で撤退が相次ぐ状況となっていました。 追記 Evernoteは、公式アカウントにて、「日本の Evernote 法人を閉鎖いたしましたことをお知らせします。ただし、日本法人の閉鎖は単に組織再編の一環であり、Evernote のお客様には実質的な影響はございませんのでご安心ください。日本国内のお客様はこれまでと同様に Evernote のご利用が可能です。ご混乱をお招きいたしま
ウーバーイーツ日本法人を書類送検 ｜ 共同通信
警視庁は22日、不法残留している外国人を配達員として雇い、不法就労を助長したとして、入管難民法違反の疑いで、食事宅配サービス「ウーバーイーツ」を運営する日本法人の当時の代表ら2人と、法人としての同社を書類送検した。
ソースコードを書くのは単純作業？ GitHub日本法人の記事が物議 発言元のヤマト運輸「誤解を与えてしまった」
「ソースコードを書くのは単純作業」──そんな内容の記事がITエンジニアなどを中心にTwitter上などで話題になっている。記事を掲載したのは、GitHubの日本法人ギットハブ・ジャパン。ヤマト運輸のGitHub活用事例を紹介する記事の中で、ヤマト運輸のDX推進を担当する中林紀彦執行役員がこのように発言したとしていた。 話題となった記事では、ヤマト運輸のデータ・ドリブン経営について、中林執行役員などが解説。開発環境の内製化のためGitHubを採用したことや、2年で約100人のITエンジニアを採用したことなどを記載している。その中で、今後の展望としてGitHubを活用した内製化の新たな形を探りたいという旨で、中林執行役員の発言として以下の記載があった。 「これまでの内製化はアウトソーシングからの見直しが主体でした。これからは、アーキテクチャのデザインや、GitHubを活用したソースコードのガバ
GitLabが日本法人を設立、国内で本格展開へ。ロゴが「タヌキ」なのは、スーパーマリオの大ファンだから ソースコード管理サービスなどを提供するGitLabは、日本法人を設立しカントリーマネージャとして村上督氏を任命。日本国内での本格展開を開始すると発表しました。 GitLabはその名前の通りGitに対応したソースコード管理サービスを提供しており、またそのソフトウェアをオープンソースとして開発し、追加機能を加えた有償版ソフトウェアの販売を行っています。 現在のGitLabはソースコード管理機能にとどまらず、プロジェクト管理、開発環境、ビルド、セキュリティチェック、パッケージング、リリース、構成、モニタリングなど、ソフトウェアのライフサイクル全般をカバーするさまざまな機能を統合したサービスとなっており、これが最大の特徴となっています。 GitHubやAttlasianといった競合するサービスを
ワンクリックで解雇なんて…Google日本法人で初の労組が結成 巨大IT企業で続々起きる新たな波：東京新聞 TOKYO Web
巨大IT企業Google（グーグル）の日本法人で働く従業員らが、同法人では初めての労働組合を結成した。グーグルは昨年約8兆円の利益を上げ業績好調なはずだが今年1月、全世界で1万2000人を解雇すると発表。労組結成はこれに不安をおぼえ、抗議するためだ。グーグルに限らず、アマゾンやツイッターなど米国発の世界的IT企業で一方的な解雇が横行しているが、ボタン一つで従業員を消去するかのような手法には批判が集まっている。（木原育子、山田祐一郎）
駒田 博紀 @hiroki_komada 整形外科に行ったら受付でマスク着用を求められた。あまりにバカバカしく面倒だったので、「喘息なので着けたくない」と言った瞬間、しまったというような表情で「あっ、では結構です！」と返事がきた。風邪でも何でもなく、こちらは首の痛みで行っただけだ。一体いつまでこんなことを続けるのだろう。 2023-11-07 00:15:21
追記（4月27日午前1時50分） Evernoteの公式アカウントが日本でのサービス提供について言及。日本法人を閉鎖したことに触れつつ、「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と投稿している。 関連記事 「これまで同様にEvernoteは利用可能」――公式アカウントが投稿、日本法人の解散を受け 伊Bending Spoons傘下のEvernoteは4月27日、公式X（旧Twitter）アカウントにて「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と投稿した。26日には、同社の日本法人であるエバーノートが解散したと、同日付の官報に掲載していた。 Evernote、無料プランを大幅制限 ノートの上限数が10万→50に 伊Bending Spoons傘下のEvernoteが、無料プランの仕様変更を実施する。これまで最大10万だったノートの上
OpenAI日本法人に｢AWSジャパン前社長｣が移籍
クラウド王から生成AIの寵児へ、華麗なる転身だ。 クラウドインフラで世界最大手のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の日本法人で12年にわたり社長を務めた長崎忠雄氏が、OpenAIが新たに開設した日本法人に移籍したことが東洋経済の取材でわかった。 生成AIの火付け役となった「チャットGPT」の開発会社であるOpenAI。4月15日にアジア初の拠点として、東京オフィスを開設する。日本での採用や法人セールス、カスタマーサポートなどを担うほか、AI活用をめぐる制度整備に向けた議論にも積極的に参加する方針だ。 長崎氏は3月12日付で、「OpenAI Japan合同会社」の職務執行者（合同会社の代表社員が法人の場合に選任が必要な、現実に職務を執行する者）に就任した。前職のAWSの日本法人でも職務執行者を務めており、業界関係者からは「実質的な社長の役割を務めるのでは」との声が上がる。 国内でのクラウド
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で匿名の誹謗（ひぼう）中傷を受けていたプロレスラーの木村花さん（22）が死亡した問題をきっかけに、インターネット上の匿名投稿に改めて批判が高まっている。SNS事業者はこの問題にどう対応していくのか。ツイッタージャパンの服部聡・公共政策本部長に聞いた。【聞き手・古屋敷尚子】 ――誹謗中傷を受けた木村花さんが亡くなりました。
【ワシントン共同】英製薬大手アストラゼネカが英オックスフォード大と共同開発している新型コロナウイルスのワクチンを巡り、臨床試験（治験）に参加したボランティアに深刻な副作用が疑われる事例が発生し、米国での治験が中断していると欧米メディアが8日、報じた。同社日本法人の広報担当者は取材に「全世界的に中断すると本社がコメントしている」として、日本での治験を中断する方針を示した。 米国の医薬専門サイトによると、問題となっている事例は英国での治験で起きたとみられる。症状などは不明だが、回復の見込みという。
理由を複数回答で聞くと、東京都や神奈川県を選んだ人からは「交通の便が良いから」（東京都が54.4％、神奈川県が42.5％）がそれぞれ最も多くなった。他には「買い物に困らない」や「いざとなったら職場に通える距離」などが多かった。北海道を選んだ人からは「自然の近くで働けそう」が40％以上寄せられた。 東京都を選んだ人の内訳は、東京都在住者が30.9％を占めており、続いて神奈川県在住者が15.2％、千葉県在住者が10.7％となったという。このことから調査元の4社は「大都市に隣接している県の在住者は、完全テレワークの場合でも大きな移動を好まない傾向がある」と指摘している。 ワーケーションは観光地が上位に 「ワーケーションができるならどこにいきたいか」の質問には、1位が北海道（27.0％）、2位が沖縄県（23.1％）、3位が東京都（15.6％）という結果に。理由には「リラックスしながら仕事ができそう
市場調査会社の米Strategy Analyticsによると、中国OPPOはスマートフォン市場で世界5位（2020年4月時点）。日本市場には18年1月に参入し、20年は5Gスマホ「OPPO Find X2 Pro」「OPPO Reno3 5G」などを相次いで投入している。 関連記事 OPPO初のスマートウォッチ「OPPO Watch」は1499元（約2万3000円）から 中国OPPOが同社初のスマートウォッチ「OPPO Watch」を発表した。「Apple Watch」に似たデザインで、価格は41ミリモデルが約2万3000円、46ミリモデルは約3万円。3月24日にまずは中国で発売する。 シャープ、オッポジャパンを特許侵害で提訴 スマホ5機種の販売差し止め要求 シャープは、オッポジャパンが同社のWi-Fi関連特許を侵害しているとして提訴した。オッポジャパンが販売する一部のスマホの販売差し止め
米Amazon Web Services（AWS）の日本法人は6月6日、クラウド接続機能を持つ新型たまごっち「Tamagotchi Uni」（たまごっちユニ／バンダイ）のシステム解説記事を公開した。 たまごっちユニは、サービス提供の基盤としてAWSのクラウドサービスを活用した新型のたまごっち。シリーズで初めてWi-Fi通信機能を搭載しており、クラウドに直接接続できる。たまごっち達は専用メタバース「Tamaverse」（タマバース）へ遊びに行き、配信コンテンツをダウンロード可能。タマバースでは常に新しいイベントやアイテムなどを用意しているという。 解説記事では、たまごっちユニのシステム構成図に加え、どんなサービスを採用したのか公開している。例えば、大量のたまごっちユニを管理するに当たっては、IoT機器の大規模な監視・管理が可能な「AWS IoT Device Manegement」を採用して
コロナ禍を経て日本のキャッシュレスは大きく進展した。コード決済などが生活に定着しつつある中、現在急速な普及が始まっているのがタッチ決済だ。これは、カードを交通系ICのように“かざして”決済できる機能で、海外ではデファクトスタンダードになりつつある。 国内ではここ数年で普及が進み、新規発行されるクレジットカードのほとんどはタッチ決済に対応しており、店舗側もチェーン店を中心に対応が進みつつある。さらに電車やバスなどの交通系についても試験的な対応が進んでおり、カード1枚あれば移動から日常の買い物まで全てタッチで済ませられる状況が近づいてきている。 タッチ決済は各国際ブランドが利用できるが、国内において最も積極的に推進しているのがビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）だ。2023年4月1日に社長に就任したシータン・キトニー氏は、「日本の決済エコスステムは、最もスマートで最もパーソナルなものにな
世界最大のインターネット検索エンジンを運営する米グーグルの日本法人などで働く従業員らが2日、東京都内で記者会見を開き、労働組合を結成したことを明らかにした。同社の日本法人で労組が結成されるのは初めて。 米グーグルの親会社アルファベットは、全社員の6％超に当たる約1万2000人を解雇する方針で、日本法人でも人員が削減される可能性があるという。一部の従業員には2日朝、日本法人の代表から、2週間以内に退職に応じれば追加の手当を受け取れる制度などを案内するメールが送られ…
オンラインメモサービス「Evernote」は4月27日12時30分（日本時間）、日本法人の閉鎖と、その理由に関して明らかにした。Evernote公式Xアカウントによれば、閉鎖は組織再編の一環。利用者への「実質的な影響はない」としている。 →Evernote日本法人の解散、「アプリ終了」との誤解につながる サービス改悪、告知不足がユーザー離れに拍車 Evernoteの日本法人、エバーノート（東京・中央区）は、法律、政令などの広報に利用される官報で、解散を公表していたが、日本法人によるユーザーへの告知がなかったことから、Xでは一部のユーザーが「サービス終了なのか？」「使えなくなるのではないか？」などと投稿していた。 こうした事態を受け、Evernote公式Xアカウントは「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と案内。この混乱の火消しに動いた。 一方で、Xに投稿さ
ゆな先生 on Twitter: "【Google日本法人のレイオフまとめ】 ワイに入ってきたGoogle日本法人のレイオフ情報をまとめた。 タレコミ情報をもとに記載する。 1. 米国法人では発表日の未明に該当者にメールで通知 2. PC・スマホ・入館ICカードが… https://t.co/LWwy12yVjk"
【Google日本法人のレイオフまとめ】 ワイに入ってきたGoogle日本法人のレイオフ情報をまとめた。 タレコミ情報をもとに記載する。 1. 米国法人では発表日の未明に該当者にメールで通知 2. PC・スマホ・入館ICカードが… https://t.co/LWwy12yVjk
関連記事 87億調達のスタートアップで働くみんなのデスク環境 10万の建設事業者を支えるSaaSが生まれる働き方 SaaS企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。転職先の雰囲気を把握したい人に向け、経営陣からエンジニアまで、さまざまな社員がどんな環境で働いているかをチェックする。今回は建設業界向けにSaaSを提供するスタートアップ・アンドパッドで働く人のデスク周りを探る。 急成長SaaS企業で働くみんなのデスク環境 約1万1000の子供向け施設で活躍するサービスを生んだ働き方 SaaS企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。経営陣からエンジニア、管理部門まで、さまざまな社員がどんな環境で働いているかをチェックする。今回は保育士向けSaaSを提供するコドモンで働く人のデスク周りを探る。 SaaS企業で働くみんなのデスク環境 経営陣からエンジニアまで写真でチ
大規模な人員削減を発表している米IT大手グーグルの日本法人が団体交渉に応じないのは不当労働行為に当たるとして、労働組合「JMITUアルファベットユニオン支部」は14日、東京都労働委員会に救済を申し立てた。 グーグルの親会社アルファベットは全世界で約1万2000人を解雇する方針を発表しており、同労組によると、日本法人「グーグル合同会社」では3月、一部社員の元に退職に応じるよう促すメールが同社から届いたという。対象は約200人とみられる。 3月から団体交渉が始まったが、同社は人員削減の理由など労組が求めた回答を拒否。5月に申し入れた3回目の交渉にも応じなかったという。同労組は、交渉を拒否せず、誠実な回答や、謝罪文を本社に掲示することを求め、都労働委員会に救済を申し立てた。同委員会は、審査を経て不当労働行為を認めた場合、同社に是正措置を命じることができる。 一方、同労組は、同社が育児休業中の社員
7月にアメリカで公開された映画の配給会社が原爆を連想させるSNSの投稿に対して、好意的とも受け取れるメッセージを出したことを巡り、対応を批判するコメントが複数寄せられています。配給会社の日本法人は31日夜、謝罪のコメントを出しました。 7月21日にアメリカで公開された映画「バービー」を配給している「ワーナー・ブラザース」は、背後に炎が広がるなか、男性が女性を肩に担ぐ画像が添えられたSNSの投稿に対し、映画の公式アカウントから「思い出に残る夏になる」と英語で記したメッセージをハートの絵文字を付けて返信しました。 「バービー」は、日本に投下された原爆の開発を指揮した学者を題材にした映画「オッペンハイマー」と同じ日にアメリカで公開されたことなどから、SNS上では、炎は原爆によるものではないかという受け止めが広がっています。 原爆を連想させる投稿に対して、配給会社が好意的とも受け取れるメッセージを
ソニーでVAIOなどの大ヒット商品を手がけ、グーグル日本法人代表取締役社長を務めた辻野晃一郎氏が、「日本企業が没落する理由がこれを読めばわかる」と推薦する本が、『朝日新聞政治部』だ。 同書は、朝日新聞政治部の元エース記者だった鮫島氏が、ある事件をきっかけに失脚し、会社に最後まで抗いながら退職するまでの出来事が生々しく描かれている。 朝日新聞の凋落は「あなたの会社の凋落」に重なる 圧倒的な面白さで読み応え十分なノンフィクションだ。新聞記者生活で鍛えられた鮫島さんの確かな筆力で綴られた本書は、一度読み始めたら引き込まれて止められない。ところどころで日本の政治史や事件簿を再確認しながらも、一気に最後まで読み進んでしまう。 舞台は天下の朝日新聞社。ネットメディアの台頭に押されて凋落を続けるオールドメディアの「凋落の本質」が、鮫島さんという一人の反骨精神豊かなエリート政治記者の栄光と挫折を通じて生々
オープンソースのDevSecOpsツールを提供を提供する米GitLabは4月28日、日本法人「GitLab Japan」を設立し、日本に本格参入することを発表した。日本のカントリーマネージャーには村上督（むらかみ・ただし）氏が就任した。 今後はセールス、チャネル、サービスなど各人員を拡充し、日本事業を拡大していくという。 今回、ゴールドマン・サックスなどから2億6000万ドルの資金提供を受けたことから、グローバル展開を加速。その一環で、日本にも本格参入するという。 村上氏は「日本に拠点がない中でもユーザーは増えており、このままでもいいという考えもあるが、ビジネス的なインパクトを与え、次のステップをもっていくためには、日本に拠点を置く必要ある。日本はシステムインテグレータに依存する傾向が強いので、SI、サポート面からも、再販も含めてSIerと一緒にやっていく必要がある」と、今後、SIerのパ
AI翻訳ツールを提供する独DeepLは7月3日（日本時間）、日本法人「DeepLJapan」（東京都港区）を設立したと発表した。日本企業との取引を迅速化するとしている。 DeepL JapanはDeepLの5番目の拠点。1日の時点で21人の社員が所属している。代表者名は未登録。同社によると日本はDeepLにとって世界第2位の市場であり、日本法人の設立は自然なことだったという。 DeepLのヤロスワフ・クテロフスキーCEOは5月に、自民党のデジタル社会推進本部を訪問。AIの社会実装について意見を交わしている。 関連記事 Twitterの翻訳機能が消えた？ いや、まだある？ 「DeepLで翻訳」は便利？ 邪魔？ 「ツイートを翻訳」ボタンが消えた？ 「まだある」という報告も。ユーザーやツイートによって表示されたりされなかったりするようだ。 DeepL翻訳、「です・ます」「だ・である」の切り替えが
有名人などになりすましたニセの広告による詐欺などの被害が相次いでいますが、真実かどうかを調べずに広告を掲載したSNSの運営会社に責任があるとして国内の被害者4人が、「フェイスブック」の運営元のメタ社の日本法人を相手取り、近く、損害賠償を求める訴えを起こすことになりました。 メタ社の日本法人を相手取り、訴えを起こすのは兵庫や東京などに住む男女4人です。 SNS上では最近、有名人の名前や写真を無断で使用して本人になりすまし、投資を呼びかけるニセの広告が広がり、金銭をだましとられるなどの被害が相次いでいます。 弁護団によりますと、原告の4人は実業家の前澤友作さんなど有名人や投資家になりすましたフェイスブック上の広告をきっかけに、うその投資の勧誘を受け、金銭を失いました。 フェイスブックの運営元であるメタ社は、広告が真実であるかどうかを調査してから掲載する義務があったにもかかわらずそれを怠っていた
Facebook Japanは10月29日、ITmedia NEWSの取材に対し、社名を変更する予定はないと返答した。米Facebookが28日（現地時間）に社名を「Meta」に変更したものの「今のところ変更の予定はない」（Facebook Japan）としている。 Metaはオンラインカンファレンス「Connect 2021」にて社名の変更を発表。社名を変える理由は「アプリとテクノロジーを1つの新しい企業ブランドにまとめる」と説明している。一方で、SNS「Facebook」「Instagram」「Messenger」「WhatsApp」については名称を変更しないとしていた。 関連記事 いまさら聞けない「メタバース」 いま仮想空間サービスが注目される“3つの理由” 最近、仮想空間サービスへの注目が再び高まっている。キーワードは「メタバース」だ。仮想空間サービスに注目が集まる3つの理由を紹介
アメリカのIT大手アップルの日本法人が、iPhoneなどの免税販売で消費税の免税が適用されない転売目的の疑いがある取り引きが、去年9月までの2年間におよそ1400億円に上ると東京国税局から指摘され、消費税およそ140億円を追徴課税されたことが関係者への取材で分かりました。免税販売をめぐる追徴課税としては過去最大規模とみられます。 追徴課税されたのは、アメリカのIT大手アップルの日本法人「アップルジャパン」です。 消費税には外国人旅行者などに土産物や日用品など販売する場合、免税販売を認める制度がありますが、転売目的の場合は認められません。 しかし関係者によりますと、東京国税局の税務調査で、転売目的の疑いがある免税販売が日本法人の直営店で相次いで確認され、中には、中国からの旅行者が1人で数百台のiPhoneを免税で購入したり、転売業者がSNSで旅行者を勧誘し、報酬を支払って免税で購入させたりし
【読売新聞】 Ｘ（旧ツイッター）日本法人トップの松山歩・代表取締役（４７）が読売新聞のインタビューに応じた。「日本のアニメや映画をＸを通じて世界にどんどん発信していく」と述べ、日本発の動画配信を強化する方針を明らかにした。「インプ稼
クラウド電話APIを提供する米Twilioが、日本法人「Twilio Japan」を設立。従来はKDDIウェブコミュニケーションズに営業活動などを一任していたが、今後は日本法人がマーケティングや直接販売を担う。コールセンターシステム「Twilio Flex」など4商品の普及に力を入れる。 クラウド電話APIを提供する米Twilio（トウィリオ）は8月30日、日本市場でのさらなる事業拡大を目指し、日本法人「Twilio Japan」を設立したと発表した。従来はKDDIウェブコミュニケーションズ（KWC）に営業活動などを一任していたが、今後は日本法人がマーケティングやブランディング、直接販売を担う。パートナー企業による販売も行い、Twilio Japanが各社のセールス活動を支援する。 米Twilioは2008年創業。Webサイトやアプリケーションに数行のコードを書き加えるだけで、音声通話機能
ドイツの自動車メーカー「BMW」の日本法人が販売店に過剰なノルマを設定し、達成できない場合には店に車を購入させていたなどとされる問題で、BMW側が公正取引委員会に対し、再発防止策を盛り込んだ計画を提出したことが、関係者への取材でわかりました。 公正取引委員会はおととし9月、BMWの日本法人「ビー・エム・ダブリュー」が国内の複数の販売店に対して過剰なノルマを設定し、売れ残った場合には店に新車を購入させていたなどとして独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査しました。 公正取引委員会は、国内の輸入車市場の競争が激しくなる中で販売台数を伸ばそうと、遅くとも平成27年ごろから優位な立場を利用して販売店に負担を強いたなどとして調査を進めてきました。 これを受けてビー・エム・ダブリューが公正取引委員会に対し、販売店と販売台数について協議し合理的な目標にするなど、再発防止策を盛り込んだ計画を提出したことが、関
関連記事 Slack Japan解散へ セールスフォース・ドットコムが吸収合併 米Slack Technologiesの日本法人Slack Japanが解散することが官報で分かった。米salesforce.comの日本法人であるセールスフォース・ドットコムが吸収合併し、権利義務を承継するという。 Salesforce、Slackを277億ドル（約2兆8900億円）で買収 CRM大手のsalesforce.comが企業向けコラボレーションツールのSlack Technologiesを買収すると発表した。買収総額は約277億ドル。salesforce.comのベニオフCEOは「相性抜群の最高の組み合わせ」と語った。 Slack、録音・録画できる「クリップ」などハイブリッドワーク向け新機能 Slackはsalesforce.comの年次イベント「Dreamforce」でSlackの新機能を発表し
【読売新聞】 米動画配信大手「ネットフリックス」の日本法人が東京国税局の税務調査を受け、２０１９年１２月期までの３年間で計約１２億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。配信業務を行うオランダ法人から業務に見合った利益の
ドイツの高級車メーカー「メルセデス・ベンツ」の一部の車の日本語のカタログなどに、事実と異なる記載があったのは、景品表示法違反にあたるとして消費者庁はメルセデス・ベンツの日本法人に対して12億3000万円余りの課徴金を支払うよう命じました。景品表示法違反の課徴金としては過去最高額だということです。 命令を受けたのは、ドイツの高級車メーカー「メルセデス・ベンツ」の日本法人の「メルセデス・ベンツ日本」です。 消費者庁によりますと、これまでに日本国内で1万6000台が販売されたGLAとGLBという2つのモデルの販売・宣伝用の日本語のカタログの一部と、2つのモデルの装備などを示した冊子の一部に、実際と異なる記載があったということです。 具体的には渋滞が緩和すると自動で走り出す機能や、ウインカーを点滅させるだけで自動で車線変更する機能などが、実際には別のオプションに加入しないと機能しないのに「標準装備
会員制の大型スーパー「コストコ」を運営する日本法人が、外国人客に免税品を不適切に販売していたほか消費税の税額の計算ミスを東京国税局から指摘され、およそ15億円を追徴課税されていたことが関係者への取材で分かりました。 追徴課税を受けたのはアメリカに本社がある会員制の大型スーパー「コストコ」の日本法人で、千葉県木更津市にある「コストコホールセールジャパン」です。 関係者によりますと、「コストコ」の国内の一部の店舗で、大量の家電を一度に購入するなど、転売が疑われる外国人客に免税で商品を販売するなど、不適切な対応が確認されたということです。 また、税額の計算ミスもあったということで、東京国税局は「コストコホールセールジャパン」に対し、去年8月までの5年間で消費税およそ14億円の申告漏れを指摘し、過少申告加算税を含め、およそ15億円を追徴課税したということです。 コストコのホームページによりますと、
【独自】ネトフリ日本法人が１２億円申告漏れ…国税指摘、売り上げ大半がオランダ法人へ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
米動画配信大手「ネットフリックス」の日本法人が東京国税局の税務調査を受け、２０１９年１２月期までの３年間で計約１２億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。配信業務を行うオランダ法人から業務に見合った利益の分配を受けていないと判断された。売り上げの大半はオランダ法人に流れており、専門家は巨大ＩＴ企業への課税を強化する「デジタル課税」の導入を急ぐ必要性を指摘している。 【グラフ】ネットフリックスの会員増加数（四半期別） 関係者によると、日本法人「ネットフリックス合同会社」（東京都港区）は、国内会員向けのコールセンター業務のほか、映画やアニメなどを手掛ける国内の制作会社との契約業務などを担当。１９年までの３年間に、複数の制作会社に計百数十億円を支払い、配信権を取得した。 その後、ネットフリックスのオランダ法人が日本法人から配信権を取得し、インターネット上で配信サービスを展開。この際
日本で人気の「キャスキッドソン」日本法人が新型コロナ禍で倒産→ドンキホーテなどで投げ売り状態「切なすぎる」「好きな人はチャンス」
リンク 【CAMP HACK】日本最大級のキャンプ・アウトドア・ニュースマガジン - キャンプハック どんな世代も合わせやすい！キャスキッドソンおすすめリュック8選 | CAMP HACK[キャンプハック] キャスキッドソン（CATH KIDSTON）のおすすめリュック8選！どんな世代にも合う理由も交えて紹介。キャスキッドソンは柄がとてもおしゃれでかわいいブランド。リュックも、ファッション次第でとても映えます。この記事では数ある商品の中でもおすすめを紹介します！
全国や都道府県別の新型コロナウイルスの感染者数を毎日推計して掲載するウェブサイトを、アメリカの製薬会社モデルナの日本法人が開設しました。 直近の全国の感染者数はおよそ2万4000人と推計されるということで、新型コロナの「5類」への移行に伴って感染者数の全数把握が終了した中で、ウェブサイトを活用してほしいとしています。 ウェブサイトは「モデルナ・ジャパン」が今月公開し、民間の医療情報データベースに登録された全国およそ4200の医療機関からのデータをもとに、専門家の監修を受けて統計的に推計した、全国や地域ごとの感染者数を毎日更新して示しています。 また、年代別の感染者数の推計や検査を受けた人のうちの陽性者の割合「陽性率」も掲載されています。 18日までのデータでは、全国の感染者数は1週間平均で1日当たりおよそ2万4000人と推計されていて、モデルナ・ジャパンは「これまで慣れてきた感染者数の形で
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手を動かして学べるAWSの日本語講座まとめ AWS日本法人が公開 165コンテンツを一覧に
AWS初心者向けの教材まとめ、AWS日本法人が公開
EVERNOTEの日本法人、エバーノート株式会社が解散 サービス自体は継続 | RTB SQUARE
GitLabが日本法人を設立、国内で本格展開へ。ロゴが「タヌキ」なのは、スーパーマリオの大ファンだから
スポーツブランドOn日本法人代表駒田博紀さん、病院でのマスクを「バカバカしい」と拒否、炎上中
「Evernote」日本法人が解散 解散公告を掲載【追記あり】
「権利侵害の有無、判断難しい」ツイッター日本法人、不適切投稿と「言論の自由」の板挟みに | 毎日新聞
ワクチン、副作用疑いで治験中断 英製薬大手、日本法人も ｜ 共同通信
仕事が完全テレワークだったら住みたい場所 3位は北海道、2位は神奈川県 1位は？ Zoom日本法人などが調査
OPPO日本法人、「オウガ・ジャパン」に社名変更 スマホのブランド名は維持
“AWSたまごっち”の裏側、AWS日本法人が公開 IoTサービスをフル活用
アマゾンで「RAVPower」「Taotronics」など販売停止、日本法人が案内
「日本の決済手段はバラバラすぎた」 Visa日本法人社長が語る“世界標準化”への野望
Google日本法人で初の労組結成 「私たちは解雇におびえている」 | 毎日新聞
Evernote、サービス継続を発表 日本法人の閉鎖で混乱 火消しに動くも、移行先に「Notion」選ぶ声
レッドハット日本法人で働くみんなのデスク環境 外資系クラウド企業を支える机を写真でチェック
人員削減のグーグル日本法人が団体交渉を拒否 労組が救済申し立て | 毎日新聞
バーベンハイマー バービー公式SNSが反応 配給会社の日本法人が謝罪 | NHK
「朝日新聞の没落は他人事ではない」 グーグル日本法人元代表が指摘する「日本病」とは（辻野 晃一郎）
GitLab、日本法人「GitLab Japan」を設立し、日本に本格参入
AI翻訳の「DeepL」、日本法人設立 世界2位の市場で事業を迅速化
“なりすまし広告”で被害 責任求めメタ社の日本法人を提訴へ | NHK
「Meta」になったFacebook 日本法人は当面「Facebook Japan」のまま
アップル日本法人に140億円の追徴課税 消費税免税販売と認めず | NHK
Ｘ日本法人トップ「アニメ・映画を世界に」…悪質「インプ稼ぎ」はアカウント削除やＡＩで対策
クラウド電話APIの「Twilio」が日本法人設立 コールセンターシステムなど拡販
ＢＭＷ日本法人 公取委に再発防止策 過剰なノルマ設定か | NHKニュース
Slack Japan解散 セールスフォース日本法人が吸収合併を完了
【独自】ネトフリ日本法人が１２億円申告漏れ…国税指摘、売り上げ大半がオランダ法人へ
メルセデス・ベンツ日本法人に12億円余の課徴金 過去最高額 | NHK
コストコ日本法人に約15億円追徴課税 免税品不適切販売などで | NHK
新型コロナ感染者数 毎日推計し更新のサイト開設 モデルナ日本法人 | NHK