【悲報】日経ビジネスの石井記者が、日本経済新聞の月曜日のたわわ広告の取材にて、取材対象へのメールの宛先を間違えた挙句に、企画内容を理由に取材を断ろうとすると「回答がなかった」ことにすると脅し気味の返信をしてくる。取材対象者は困惑。… https://t.co/EJDJWpgPPC
特攻の紀谷理馬 on Twitter: "【悲報】日経ビジネスの石井記者が、日本経済新聞の月曜日のたわわ広告の取材にて、取材対象へのメールの宛先を間違えた挙句に、企画内容を理由に取材を断ろうとすると「回答がなかった」ことにすると脅し気味の返信をしてくる。取材対象者は困惑。… https://t.co/EJDJWpgPPC"
【悲報】日経ビジネスの石井記者が、日本経済新聞の月曜日のたわわ広告の取材にて、取材対象へのメールの宛先を間違えた挙句に、企画内容を理由に取材を断ろうとすると「回答がなかった」ことにすると脅し気味の返信をしてくる。取材対象者は困惑。… https://t.co/EJDJWpgPPC
世界のベンチャー投資が変調する中、地道に成長しているスタートアップがある。社会で見過ごされてきた巨大な「ひずみ」に着目する、社会課題解決型スタートアップだ。ゴミ問題から貧困まで、世の中を変える新たなビジネスモデルの実装が始まっている。短期的に時価総額を大きくし、ユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）としてIPO（新規株式公開）を目指す──。そんなスタートアップの「成功の方程式」を採用
【1.本書の紹介】 【2.本書のポイント】 【3.本書の感想】 【4.関連書籍の紹介】 【1.本書の紹介】 著者は、現在（株）ミスミグループ本社のシニアチェアマン（企業功績を称えるポジション）で、経営立て直しのプロフェッショナルであり、自身が務める会社（ミスミ）を急成長させた凄腕経営者です。 この物語は、著者が（株）コマツの「産機事業本部」の事業再生に携わった経験をベースとして書かれています。 実体験をベースとしているだけあり、この物語は臨場感に溢れ、登場人物の描写が非常にリアルで、それぞれ違う立場の人々のその心の変化までがよく伝わってきます。 ただ、個人的に気になるのは、各場面で大活躍する登場人物の年齢が自分よりずっと若い事です。 ここで、感情移入のハードルを感じました。（笑） 経営がうまく行っていない会社の経営者の方、または社員の方がこの本を読むと、「そう、そう！」と興奮して、ページを
今回も、前回に引き続き「仕事で英語を使っている人たちが必ずやっている学習法」について考えていきたいと思います。前回は、英会話学校の選び方についてお話ししました（関連記事「仕事で英語を使っている人たちが必ずやっている学習法」参照）。今回は、英語コーチング・プログラムTORAIZ（トライズ）語学研究所が実施した「外資系企業で働くビジネスパーソンを対象としたアンケート」（調査委託先：マクロミル）で英会話の次に行っている人が多かった自宅学習（映画やTEDといった動画・音楽などのシャドーイング）についてお話ししましょう。 【写真】映画のセリフをそのまま口に出してまねする「シャドーイング」。効果はあるのか。（写真はイメージ） ●シャドーイングに効果はあるのか 映画を使った英語学習に興味のある人であれば、「シャドーイングっていいよ！」といった話を聞いたことがあるでしょう。もともとは通訳の育成のための方法
香田洋二（こうだ・ようじ）氏／海上自衛隊で自衛艦隊司令官（海将）を務めた。1949年生まれ。72年に防衛大学校を卒業し、海自に入隊。92年に米海軍大学指揮過程を終了。統合幕僚会議事務局長や佐世保地方総監などを歴任。著書に『賛成・反対を言う前の集団的自衛権入門』など（写真：大槻純一） 中国が2月、海警局に「武器使用」を認めたことに耳目が集まる。日本政府は与党に対し、海警局が尖閣諸島への上陸を強行するなら、兇悪犯罪と見なして危害射撃を加える場合があると説明した。「やられたら、やり返す」と聞こえる。これに対して、日本の防衛政策や現場に詳しい香田洋二・元自衛艦隊司令官（海将）は、「国際法をないがしろにしかねない。竹島や北方領土の周辺を航行する海上保安庁の巡視船や、南シナ海で航行の自由作戦を展開する米海軍の艦船を危険にさらす恐れさえある」と指摘する。果たしてそれはなぜか。（聞き手：森 永輔） 【写真
瀧靖之氏／東北大学 スマート・エイジング学際重点研究センターおよび加齢医学研究所 臨床加齢医学研究分野 教授医師。医学博士。東北大学医学部卒業、東北大学大学院医学系研究科博士課程修了。脳のMRI画像を用いたデータベースを作成し、脳の発達や加齢のメカニズムを明らかにする研究者として活躍。読影や解析をした脳のMRI画像は、これまでに16万人に上る。10万部を超えたベストセラー『生涯健康脳』（ソレイユ出版）、『回想脳 脳が健康でいられる大切な習慣』（青春出版社）など著書多数。 デジタル技術が進歩する中、子供にも早いうちからゲームやスマートフォン、YouTubeなどに触れさせたほうがいい、という考え方がある。流れに逆らわず、デジタルツールを子供でも使いこなせるようになったほうがいい、というわけだ。 【書籍】『脳医学の先生、頭がよくなる科学的な方法を教えて下さい』瀧靖之 東北大学教授・著 しかし、子
東洋経済・週刊ダイヤモンド・日経ビジネス・PRESIDENT 読み放題サービス！ 2023年4月27日 銀行仕事・役立つ情報 【銀行員必見】スマホで雑誌読み放題サービスが人気上昇中！ ここ数年、銀行員の間で、スマホで経済情報を得ているひとが増えています。新聞をスマホで購読したり、雑誌をタブレットで閲覧したりと、ネットで読み放題サービスが注目されています。 忙しい銀行員にとって、このサービスは情報収集やリラクゼーションのために非常に有益です。 時短と効率性： 銀行員は仕事が忙しいため、限られた時間で情報収集を行いたいと考える人が多いです。スマホやタブレットで雑誌読み放題のサービスを利用することで、通勤時間や休憩時間に雑誌を手軽に読むことができます。 コストパフォーマンス： 一般的な雑誌の定期購読よりも、スマホで雑誌読み放題サービスの方がコストパフォーマンスが高いです。月額料金のみで多くの
2020年5月27日掲載の、米国在住のウイルス免疫学者、峰宗太郎先生に「緊急事態宣言解除『現状で確実に言えること』を専門家に聞く」ことから始まった本シリーズ、あれからほぼ1年が過ぎました。昨年末には連載をまとめた新書を出すこともできました。ご愛読に深く感謝いたします。 【グラフ】感染抑止の「優等生」だった国が、ワクチン接種では劣等生に さて、残念ながら新型コロナ禍はまだ収束していない、どころか、年末年始の第3波以上の「第4波」の到来がまさに始まっています。 いったいいつまで続くんだ――。「うちの国は、どうにもこうにもうまくいっていないんじゃないか」という気分が自分の中にもあり、そういう意識でニュースを見ていると、ますますイライラが募ってくる。 ・緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が何度も「場当たり的」に出され、効果が薄れている。 ・先進国なのにワクチンの接種率が低い。接種の仕組みも整ってい
「日本は、2060年までに中小企業の数を現在の半分以下、160万社程度まで減らすべきである」。そんな「中小企業淘汰論」を主張し、経済界で話題を呼んでいる人物がいる。300年以上の歴史を持つ老舗企業で、国宝や重要文化財の修復などを手掛ける小西美術工芸社（東京・港）の社長、デービッド・アトキンソン氏だ。ゴールドマン・サックス証券（GS）のアナリストだった1990年代に、日本の不良債権の実態を暴くリ
4500円の「CLASS A」（奥）と6500円の「CLASS S」（手前）。「CLASS S」は座席前の通路幅が広く、思い切り脚を伸ばすことができる（写真＝鈴木 愛子） 2023年4月に開業した東京・新宿の高層複合ビル「東急歌舞伎町タワー」。9～10階の「109シネマズプレミアム新宿」は、全席プレミアムシートを導入したシネマコンプレックス（複合映画館）だ。その料金は、通常席の「CLASS A」で4500円、ワンランク上の「CLASS S」は6500円もする。今までの映画館の常識を覆す強気の価格設定で話題を呼んだ。 運営を手掛ける東急レクリエーション（東京・渋谷）は、全国20カ所にシネコン「109シネマズ」を展開しているが、全席プレミアムシートの導入は初めて。しかも新宿は2000円前後で映画を楽しめる映画館の激戦区だが、高級路線に振り切り、競合の2倍以上の価格で勝負に出た。 廣野雄亮支配人
イスラエルのネシェル・ラムラで出土した頭骨の一部から、バーチャル復元された頭部。彼らは比較的最近まで生きていた人類だが、「おとがい（顎先）」がないなど、非常に古い特徴も備えている。（IMAGE BY ARIEL POKHOJAEV, SACKLER FACULTY OF MEDICINE, TEL AVIV UNIVERSITY） イスラエルの古人類学者たちは、その頭骨化石を目にした瞬間、「私たち」の仲間ではないことに気づいた。見つかったのは、平らで高さが低い頭蓋の一部と、おとがい（顎先）のないほぼ完全な下顎骨、そして1本の歯だ。 私たちホモ・サピエンスは、大きな脳を包む、高さがあり丸みを帯びた頭蓋をもっている。しかし、研究者たちが目にした化石骨は、ホモ・サピエンスの出現時期より数十万年も古い人類の特徴をもっていた。見つかった歯も、現地で発見されている40万年前の人類やネアンデルタール人の
学生側の売り手市場が続く採用戦線。大卒者を思うように採れない企業が今、熱い視線を注いでいるのが高卒者だ。若さゆえの「素直さ」と潜在的な成長力に注目する企業が増えている。 【関連画像】若さゆえの「素直さ」と潜在的な成長力に注目する企業が増えている。（写真はイメージ） JR高崎線の行田駅（埼玉県行田市）から車で10分。工事用足場のレンタルや設置代行を手掛ける千歳商会（東京・台東）「熊谷サービスセンター」の一角で、2人の若者が鉄パイプの束をトラックの荷台に運び上げていた。周囲には建設現場で大工や塗装業者など職人の足元を支える資材が大量に置かれている。 相原圭樹さんと松本奏空さん。2019年春、関東一円で事業を展開する千歳商会に入社した。総合職だが1年目なので足場の仕事を覚えるため、各地の工事現場に派遣されている。 適切な資材量の見積もりや実際の荷降ろし、さらには足場を組み立てる専門職人のサポート
302回 日経ビジネス「経営者の女性問題、防ぐのは困難」という記事がヤバい 日経ビジネスの『「経営者の女性問題、防ぐのは困難」と進化心理学者』（2024年7月31日）という記事がＸ（旧Twitter）のTLに流れてきたので「なにこれ？」と思いながら読んでみたところビックリ！ 男性経営者が女性問題で失脚することが多いのは何故かということについて、進化心理学者で、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）准教授のサトシ・カナザワ氏に聞いている記事（日経ビジネス電子版 2024年4月30日の記事を再構成したものだという）なのだが、このカナザワ氏の回答が本当にひどいのである。 「経営者の女性問題、防ぐのは困難」と進化心理学者 - 日本経済新聞近年、女性問題で失脚する男性経営者が後を絶たない。ウエルシアホールディングスの社長が先ごろ愛人問題で辞任した騒動は記憶に新しい。タムロンの社長も、愛人
日本のアマゾンにIT関連機器を出品している中国・深圳のネット販売各社が、2月後半から「やらせレビュー」を自粛していることが本誌の取材で分かった。新型コロナウイルスの影響で日中間の国際航空郵便に遅延が発生しており、日本の在庫が足りなくなってきた。わざわざコストをかけて商品を褒めたたえるやらせレビューを掲載しても、需要に応えられず、無駄になる可能性が高いと判断した。ウイルスの感染拡大による経済活動の低迷が、意外なところから顕在化した格好だ。 【関連画像】アマゾンでは商品を褒めたたえる「やらせレビュー」が横行しているようだ（写真はイメージ） そんな“苦境”を教えてくれたのは、深圳の坂田（バンティエン）地区に集中するネット販売業者の1社に勤務する王宇航（ワン・ユーハン、仮名）氏だ。 坂田地区のネット販売業者はこぞってやらせに手を染めており、日本に嘘をまき散らす“汚染源”になっていることは、1月に公
ニュージーランド、ドイツ、アイスランド──。女性が首脳を務める国では新型コロナによる死者数が少ない。この事実は我々に、政治指導者に必要とされる資質について考えさせる。謙虚さと共感。人々に行動の変化を促すのに、女性が持つこれらの特性が役立っているかもしれない。 ニュージーランドの政治の世界に4月初旬、「歯の妖精」が舞い降りた。新型コロナウイルスの感染対策として厳格なロックダウン（都市封鎖）を敷く最中、ジャシンダ・アーダーン首相は記者会見で、「歯の妖精＊1とイースターバニー（復活祭のうさぎ）＊2はどちらもエッセンシャルワーカーだ（編集部注：だからロックダウン中でも働くことが認められる）」と発言したのだ。この演説の動画は世界中に広まった。 あれは単なる政治劇の一幕だったのか。そうかもしれない。だが同首相が示したユーモアと配慮、そして人間性は、1つの興味深い問いを投げかける。新型コロナ感染症との戦
岸見一郎（きしみ・いちろう）氏／1956年、京都生まれ。哲学者。京都大学大学院文学研究科博士課程満期退学（西洋哲学史専攻）。著書に『嫌われる勇気』『幸せになる勇気』（古賀史健氏と共著、ダイヤモンド社）、『生きづらさからの脱却』（筑摩書房）、『幸福の哲学』『人生は苦である、でも死んではいけない』（講談社）、『今ここを生きる勇気』（NHK出版）、『老後に備えない生き方』（KADOKAWA）。 『嫌われる勇気』著者の岸見一郎氏と、気鋭の経営者が対話するシリーズ。 著書『ほめるのをやめよう』において、上司と部下が対等な関係にある「民主的なリーダーシップ」を提唱する岸見氏。上司と部下の関係においても、親子関係においても、「叱る」という教育を否定する。 【写真】柳澤大輔（やなさわ・だいすけ）氏／カヤックCEO それに対して、カヤックの柳澤大輔CEOは前回、「叱られて育った子どものほうが、大人になってか
もはや、いつ大暴落が起こってもおかしくない──。コロナ禍が長引く中、高値更新が続く株式市場。しかし、空前の低金利や日銀の株式ETF(上場投資信託)買いを受けた“バブル相場”には、崩壊リスクも高まっている。もし、金融バブルがはじけたら、どう行動すべきなのか。『金融バブル崩壊 危機はチャンスに変わる』の著者であるさわかみ投信の澤上篤人会長と草刈貴弘最高投資責任者、それぞれに要諦を聞いていく。 【写真】草刈貴弘氏／さわかみ投信取締役最高投資責任者兼ファンドマネージャー 金融バブルがはじけると、世界の債券市場や株式市場が収拾のつかない投げ売りの修羅場となる可能性があり、それを引き金に、あらゆる金融商品が崩れ落ちて瓦礫（がれき）の山と化す。それはやがてインフレを巻き起こす。財政赤字や債務問題を抱える各国政府や中央銀行に歯止めを利かせる余力は残っていない。結果、人々の生活はズタズタにされる──。 そん
中国の高圧外交、どう対処する：日経ビジネス電子版
自分の意に沿わない行動をした国に対して制裁を科す中国の「高圧外交」に悩むアジア太平洋諸国は多い。多くの製品輸出がストップしているオーストラリアでは妥協する意思がなく、貿易紛争は長丁場になりそうだ。中国の脅しに対抗するには、調達先を分散させることや、他国と共同戦線を張るなど、知恵と工夫が求められる。 昨年11月、中国政府が突如、豪州産ロブスターの輸入禁止に踏み切るまで、中国はオーストラリアにとって最も大きなロブスターの輸出先だった。現在、中国への甲殻類の出荷量は10分の1に激減した。だが、ロブスターはワインや大麦、石炭、砂糖、木材、銅鉱石など、中国の予期せぬ制裁発動によって輸出量が激減した豪州産製品の一つにすぎない。 中国が自分たちに逆らった国に報復するのは、しばしば見られることだ。現在の標的はスウェーデンだろう。スウェーデンは、中国生まれでスウェーデン国籍を持つ桂民海氏を連行し、投獄したと
通算優勝回数は150回を超え、タイトル獲得は99期に及ぶ。さらに、前人未到の永世七冠も達成した。史上最強棋士のひとりである羽生 善治氏は、新型電気シェーバーのラムダッシュに何を感じるのだろう。 多いときは年に50回もの対局をこなす羽生 善治さん。対局ごとの身だしなみには当然気を使う。 「こうでなければいけない、というルールは明文化されていませんが、やはり対戦相手に失礼のないようにしなければいけません。私の場合、洋装ならばジャケットを着て、しっかりとヒゲを剃るというのが決まりです」 実は羽生さんはラムダッシュの愛用者。剃り心地の良さと軽さを気に入り、ここ数年は地方への遠征にも常に携行している。そんなヘビーユーザーの羽生さんも、新たに生まれ変わったラムダッシュの剃り味には驚いたようだ。 「動きがすごく滑らかですね。ヘッドが肌に当たっている感じがしないくらいです」。 スイッチを入れて、頬を数往復
新型コロナウイルスの感染拡大によって、この1年間で最も存在感を増した企業といえば、ビデオ会議サービス「Zoom」を手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズだろう。株価は年初から6倍以上に高騰し、時価総額は10兆円を超えた。「Zoom送ります」といったやり取りがビデオ会議の代名詞にもなった感がある。 【写真】ズームの役員構成。ここ2～3年、米国人幹部の採用を積極的に進めている 米政権が移行しようとしている年の瀬に、同社が現在置かれている環境を象徴する出来事が起こった。米司法省は2020年12月18日、ズームの元中国人幹部を起訴したと公表した。起訴内容は米国内のZoom利用者のサービスを正当な理由なく切断した嫌がらせ行為と、Zoomのユーザー情報を違法に共有した疑いだ。 事の発端は2019年9月。中国国内でズームが突然利用できなくなった。中国政府がズームのサービスを停止する措置を講じたた
インターネットテレビ「ABEMA（アベマ）」が、カタールで開かれているサッカーW杯の特需に沸いている（写真＝Zabulon Laurent／ABACA／共同通信イメージズ） サイバーエージェントが運営するインターネットテレビ「ABEMA（アベマ）」が、カタールで開かれているサッカーW杯の特需に沸いている。日本戦ではサービス開始以来、最高の視聴者数を記録した。サイバーはアベマをネット広告やスマートフォンゲームに次ぐ柱に育てたい考え。ただ、事業がいつ黒字になるのか、展望が開けているとはまだ言えない。 【関連画像】サイバーエージェントはアベマをネット広告やスマートフォンゲームに次ぐ柱に育てたい考え（写真＝當舎慎悟／アフロ） 日本代表の活躍と伴走するようにアベマの快進撃が続いている。サイバーエージェントはW杯カタール大会の全64試合を無料で生中継したことで多くの視聴者を集めた。 1日の視聴者数は過
大手グルメサイトの食べログ、大手通販サイトのアマゾン、地図アプリのグーグルマップなどでは商品や店舗を酷評する口コミが散見される。 【関連画像】グーグルマップに表示される店舗のレビューでは、美容系クリニックの中傷合戦が繰り広げられているという（写真は本文と関係ありません、写真：shutterstock） 「料理がいまいち」「商品が届いたけど、すぐに壊れた」「ここの医療クリニックは施術が下手」などという辛辣なレビューが書き込まれていれば、消費意欲は減退してしまう。 しかし、それは評判をおとしめるために競合相手が仕掛けた「逆やらせレビュー」かもしれない。ネット社会の闇では、醜い足の引っ張り合いが繰り広げられている。 競合相手を中傷するレビューについて最初に教えてくれたのは、中国・深圳のネット販売業者に勤務する王宇航（ワン・ユーハン、仮名）氏だ。深圳の坂田（バンティエン）地区には王氏の勤務先をはじ
新型コロナウイルスの新規感染者数は全国的に減少傾向となり、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の解除に向けた動きが進んでいる。一方で、今なお多くの人が医療機関での入院生活や、ホテルや自宅での療養生活を送る。第2波の懸念も高まる中、4月に新型コロナウイルスに感染し、医療機関への入院とホテルでの療養生活を送った都内在住の女性（30代）は自身の経験から検査の迅速化や、ホテルなど療養施設の環境改善を訴える。 【写真】清掃用具として用意されていたのは、粘着式のクリーナーだけだったという ▼女性の経過 4/4 38度台の発熱や倦怠（けんたい）感 4/10 PCR検査実施 4/13 PCR検査の陽性判明 4/14 都内の病院に入院 4/22 退院し、都内のホテルで療養開始 4/26 ホテルを退所 ――最初の症状は。 元患者：発熱と倦怠感が4月4日に始まりました。仕事が休みで、昼間は普通に過ごせ
東洋経済オンラインと日経ビジネス電子版が奇跡のコラボ！ 週刊東洋経済で2009年から毎年、鉄道特集に関わっている大坂直樹記者と、経済誌ならではの鉄道業界の見方について対談した。（東洋経済オンラインでは大坂氏の質問に日経ビジネス記者の佐藤が答えています。こちらもぜひお読みください） 私が書いた『鉄道会社サバイバル』を大坂さんにお送りしたところ、「東洋経済オンラインで紹介しましょうか？」というありがたいお話をいただきました。であれば、いっそのこと、世間からはライバルだと見られている2誌がコラボした企画をやったら面白いのではないかという話になり、今回、対談させていただくことになりました。 「週刊東洋経済」では鉄道特集が毎年恒例になっていますし、「東洋経済オンライン」は鉄道の記事が充実していて「鉄道最前線」というページがあるくらいです。大坂さんがなぜあれだけの鉄道コンテンツをつくり上げることができ
こんにちは。パリ在住で、フランス発の機械学習プラットフォーム、Dataiku（データイク）という会社で欧州企業のデジタルトランスフォーメーションを支援している宮崎真と申します。日本でオンラインを中心にAI（人工知能）など先端技術の教育を展開するzero to one（仙台市）のリサーチ担当もしています。 【写真】ゲーム会社などのスタートアップも積極的にデータ人材を雇いにきている。Ecole Polytechniqueでのキャリアフォーラム（2019年） 今回の連載ではAI、データサイエンスというテーマを中心に業界や教育機関の動向、関連用語などについて書いていきます。私の経験をもとに執筆しているので、欧州、特にフランスの事情に関する内容が多くなります。AIやデータサイエンスと聞くとシリコンバレーのある米国が最先端というイメージがあるかもしれませんが、欧州も各国が力を入れていて参考になる点が少
2021年1月15日、レバノン、ベイルート南部のラフィク・ハリリ大学病院の集中治療室の廊下で祈る看護師。パンデミックによって世界各地のコミュニティは大きな被害を被っているが、ワクチン接種やウイルスの監視により、COVID-19はいずれ一般的な風邪に近い病気になるかもしれない。（PHOTOGRAPH BY DIEGO IBARRA SANCHEZ, GETTY IMAGES） 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の今後の経緯として、長期的に見て最も可能性が高いのは、日常的な病気、つまりはただの風邪になるというものだ。 具体的には、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）は世界の大半の地域において、人々の間に慢性的に発生し続ける「エンデミック」の状態となり、その一方で重症化するケースは減る。最終的には、すでに世界中で一般的な風邪の原因となっている4種類のヒトコロナウイルスと同じように
日経ビジネス電子版 は「メディアの価値」と「顧客体験」をいかに両立するのか。編集長が語るリニューアルの裏側 | DIGIDAY［日本版］
これからのメディアビジネスはどうあるべきか。 多くのパブリッシャーがその答えを模索するなかで、今年2月20日にリニューアルした「日経ビジネス電子版」は、読者を「顧客」に置き換えることで社内の意識を変えていった。 今回の刷 […] これからのメディアビジネスはどうあるべきか。 多くのパブリッシャーがその答えを模索するなかで、今年2月20日にリニューアルした「日経ビジネス電子版」は、読者を「顧客」に置き換えることで社内の意識を変えていった。 今回の刷新にあたり、同サイトが掲げたのは「顧客体験を向上させる」こと。そのパートナーに選ばれたのが、戦略コンサルティングとデザインを掛け合わせたサービスで国内外に実績のあるグローバル・イノベーション・ファーム「I&CO（アイアンドコー）」だ。 Advertisement 日経ビジネス電子版はどのようなプロセスを経て、どう生まれ変わったのか。そして今後のメデ
「省庁の残業代 18％増要求 環境省47％増・厚労省34％増 長時間労働浮き彫り 来年度予算」。こういうタイトルの記事が、朝日新聞の10月8日朝刊で1面トップを飾った。 【関連画像】霞が関が今後どのように変わっていくかは、日本の将来に影響してくる。（写真はイメージ） もう30年以上前のことになるが、筆者は社会人生活のスタートで2年間だけ、霞が関の中央省庁でキャリア官僚として働いた経験がある。当時のことを思い出して感慨深かった。 記事によると、2022年度予算案の編成に向けた概算要求で、主要な中央省庁の残業代（超過勤務手当）要求額を集計してみたところ、前年度の当初予算に計上された額より18.4％も多い約385億円になったという。 「首相官邸が残業代を労働実態にあわせて支払うように各省庁に指示したことが背景にある」「実態にあわせた要求の急増は、いわゆる『サービス残業』が横行していた可能性を示し
「新しいオフィスができるんですけど、もぬけの殻になってもいい」 三井物産が10月31日に開いた2019年4～9月期決算説明会を、安永竜夫社長はこう締めくくった。 【写真】三井物産と三井不動産が再開発を進めている「Otemachi One」のイメージ図。三井物産の本社機能が移転予定だ 三井物産は現在、東京・大手町の旧本社ビルの一帯を三井不動産と共同で再開発中だ。地上30階超のツインタワーが中核となり、外資系高級ホテル「フォーシーズンズ」や結婚式も可能なホール、オフィスワーカー向けのランニングステーション、フィットネスジムなどをそろえる。その上階に三井物産の本社が入居する予定だが、安永社長は「賃貸ビルにしてしまおうかと考えている」と話す。 東京都心の一等地に本社を構えるコストを負担できなくなったわけではもちろんない。業績は好調だ。19年4～9月期の連結最終利益は前年同期比5.1％増の2341億
「本当にありがたいサービス。早くやっておかないと損だ」。楽天やアマゾン、BASEなど複数のサービスでECを手掛けてきた男性は、これから出店申請する「メルカリShops」の印象についてそう語る。 フリマアプリの「メルカリ」が利用者拡大へ新たな施策を相次いで打ち出している。10月7日には子会社のソウゾウがアプリ内で事業者が出店できるサービス「メルカリShops（ショップス）」の本格運用を開始。同12日にはメルカリの使い方が学べるテキストや売れやすい商品のリストなどをまとめた「メルカリ入門キット」の販売を全国のセブンイレブンで始めた。9月単月での月間利用者数が2000万人を超える中、成長の再加速を目指す。 【写真】10月7日からメルカリアプリで本格運用が始まったメルカリShops 「本当にありがたいサービス。早くやっておかないと損だ」。楽天やアマゾン、BASEなど複数のサービスで電子商取引（EC
「LPL（開発責任者）の言っている内容が分からない」──。ホンダが2020年2月に発売する4代目「フィット」の開発責任者、本田技術研究所の田中健樹氏は何度もメンバーのこんな声にさらされてきた。「こだわりの強いメンバーばかりで……」。田中氏はそう苦笑する。たとえ自らの上位にいる役職者が相手でも、納得がいかなければ食ってかかる。それはホンダに染み付いた文化のようなもの。歴代の社長にも上司に抵抗した
た.とぽよ on Twitter: "日本でもバブル期まではそうだったんですよ＞中国では何世代にもわたり、中古品を買うことは不名誉なことだとされてきた。「質の悪さ」や「貧困」の代名詞だったから 中国で台頭する中古品ビジネス：日経ビジネス電子版 https://t.co/MX6Xby9LFI"
日本でもバブル期まではそうだったんですよ＞中国では何世代にもわたり、中古品を買うことは不名誉なことだとされてきた。「質の悪さ」や「貧困」の代名詞だったから 中国で台頭する中古品ビジネス：日経ビジネス電子版 https://t.co/MX6Xby9LFI
それでは、13年11月のα7から始まったフルサイズミラーレス、Eマウントのカメラをソニーがどう進化させてきたかを伺いましょう。 レンズ資産を地道に積み重ねていく 石塚：はい。ZAF（像面位相差オートフォーカス）対応のフルサイズイメージセンサーの話をしてきましたが、それ以上に急がねばならなかったのはなんといってもレンズです。交換レンズの品揃え。これまでNEXで使ってきたEマウント用のレンズは、APS‐Cサイズのイメージセンサー対応だったので、フルサイズに対応するEマウントのレンズを増やさねばなりません。 ちなみに、APS‐Cサイズ用のレンズをフルサイズのイメージセンサーを搭載したカメラに使う、あるいはその逆のこともできるんですよね。 石塚：はい。NEXもα7以降のフルサイズミラーレスも、同じEマウントですから当然使えます。ただし、APS‐C用のレンズをフルサイズのイメージセンサーのカメラで使
新型コロナウイルス（COVID-19）のまん延とその対策について、昨今の中国では「これは専制と民主のどちらが優れた政治体制か、判断する絶好の機会だ」といった趣旨の議論が出てきている。言うまでもなく、中国と日本の感染対策を比較してのことである。 【写真】著者の中国移動通信の携帯電話で表示させた「疫情期間行程査詢」のページ。携帯電話の通信記録から、過去60日以内に自分がどこにいたかが表示される。 中国では発生地の武漢を含む湖北省を除けば、感染拡大の抑制にほぼ成功しつつあるかに見える。中国国内では積極論が勢いを増しており、街には活気が戻りつつある。それにともなって逆に関心を高めているのが日本での感染の広がりだ。日本社会の危機意識の薄さ、根拠なき（と中国人が感じる）楽観に中国の人々は驚き、中国と日本の政治体制の違い、人々の行動様式の違いの比較といったあたりまで話題は広がりつつある。 一言でいえば、
大躍進を続けるBリーグの背景には、スポーツの常識を超える構造改革があった。競技成績による昇降格を廃止し、クラブの経営力で評価する。「稼ぐ力」を意識したスポーツビジネスが、大きなうねりを生み出し始めた。 【関連画像】ここ数年、大企業がオーナーとなる事例が増えている。主なオーナーチェンジ事例 2024年5月、浮かび上がるようにライトアップされたコートは、平日の夜にもかかわらず集まった1万2000人の観客の熱気と歓声に包まれていた。 広島ドラゴンフライズと琉球ゴールデンキングスによる、バスケットボール「Bリーグ」の23～24シーズンの王者を決めるファイナル戦。熱闘の末、広島ドラゴンフライズが初優勝に輝いた。 Bリーグは、男子プロバスケットボールの統一リーグとして16年に開幕した。現在はB1・B2・B3の3カテゴリーに分かれ、しのぎを削る。売上高は開幕以来右肩上がりの成長を続けている。23～24シ
米国のポンペオ国務長官が7月、中国共産党と習近平国家主席を名指しで批判する演説を行った。ニクソン大統領（当時）が取り組んだ米中関係の正常化は失敗に終わったと断ずるが、それは誤った認識に基づく。ニクソン政権は中国を西側に取り込むつもりはなかったし、中国は独自の体制を広める意図を持っていない。 現在起きている出来事を理解しようとするとき、私たちは過去を振り返る。米国と中国の対立を説明するのに、つい最近まで古代ギリシャの賢者の名前が頻繁に登場した。覇権国と新興国との間では衝突が避けられないことを予測したアテネの歴史家、トゥキディデスだ＊。 今日、米中間の対立を表すのに好まれる例えは、共産主義を掲げるソビエト連邦（当時）に西側陣営が対抗した姿である。うまい例えに聞こえるかもしれないが、この論法は状況を分かりやすくするというよりは聞く人を混乱させる。 米中冷戦をことさら強調しているのは、ドナルド・ト
日本列島全域に生息する野鳥、シジュウカラ。スズメ程度の大きさで街中でもよく見かける。「ジャージャー」と聞こえる鳴き声、専門家によると蛇がいることを仲間に伝える言葉なのだという。【関連記事】・念力から不老まで 一見"トンデモ研究"に意外な現実味・人類の歴史的発明が証明 世界を変えた"変わり者"たち「そんな話は到底信じられない」と思う読者もいるかもしれない。だが、動物の"言語"に関する研究は近年、世
織田信長、豊臣秀吉、徳川家康、真田幸村、上杉謙信……。歴史に名を残す英雄たちは、どのような失敗を経験し、そこから何を学べるのか。日経BPから『歴史の失敗学』を刊行した歴史家の加来耕三氏が、独自視点の軽快かつ濃密な歴史物語で25人の英雄たちの “知られざる失敗の原因” を明らかにし、ビジネスパーソンに役立つ教訓を浮かび上がらせる。 桶狭間の戦いで今川義元を破ったことが織田信長のイメージを作った 今回、取り上げるのは織田信長。天下統一への道を開いた規格外の戦国武将の失敗からはどのような教訓が得られるのか。一般的なイメージとは異なる信長の実像に迫る。（聞き手は田中淳一郎、山崎良兵） * * * ――信長は若い頃、常識やルールを守らない問題児で「大うつけ」と呼ばれていました。父親の葬儀でお香を位牌（いはい）に投げつけたエピソードも有名です。また「比叡山延暦寺」の焼き討ちに象徴されるように、短気で怖
三谷 宏治（みたに こうじ）氏／2003～2006年、アクセンチュア戦略グループ統括。2006年からは子ども・親・教員向けの教育活動に注力。現在は大学教授、著述家、講義・講演者として全国をとびまわる。『経営戦略全史』は「ビジネス書大賞」「HBR読者が選ぶベスト経営書1位」とビジネス書アワード2冠を獲得。 BCGやアクセンチュアで戦略コンサルタントとして活躍し、無類の本好きとして知られる三谷宏治氏に、「ニューノーマルの時代にこそ読みたい本5冊」について伺った。曰く、「近視眼に陥らず、人類史・ウイルス史レベルでものごとを考えることが重要」とのことで、人類・ウイルスの歴史的経緯を学ぶことができる5冊のおすすめ本をご教示いただいた。 【ニューノーマルの時代にこそ読みたい本5冊①】『破壊する創造者――ウイルスがヒトを進化させた』 ●COVID-19でわかった日本の弱点と世界各国の状況 われわれは常に
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