中国禁輸撤廃へ日本政府が外交攻勢、ＩＡＥＡと連携…中国の「孤立化」狙う
【読売新聞】 東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出への対抗措置として中国が日本産水産物の輸入を全面停止したことを受け、日本政府が外交攻勢を強めている。放出を支持する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や関係国と連携し、中国の「孤立化」
【読売新聞】 東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出への対抗措置として中国が日本産水産物の輸入を全面停止したことを受け、日本政府が外交攻勢を強めている。放出を支持する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や関係国と連携し、中国の「孤立化」
【北京＝三塚聖平】社民党の福島瑞穂党首は１９日、中国共産党序列４位の王滬寧（おう・こねい）政治局常務委員と北京市内で会談した。福島氏によると、アステラス製薬社員らスパイ容疑で中国で拘束された日本人の解放のほか、ビザ（査証）の緩和などを求め、王氏からは能登半島地震の犠牲者への哀悼の意の表明があった。 福島氏と王氏は会談で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に反対する考えで一致した。福島氏によると、王氏から「人類共通のものなので海を汚すべきでない」といった発言があったという。 福島氏は１９日、中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長とも会談。劉氏は「日本社会において平和と進歩を進める重要な力の一つだ」と社民党を評価した。 福島氏は１８日、北京市郊外にある盧溝橋近くの中国人民抗日戦争記念館を訪問し、献花した。福島氏は館内で「日本が引き起こした侵略戦争の犠牲になった方々や、その家族に改めて心よりおわ
刺激ほしくて・暇つぶし…中国発「迷惑電話」多くは若者、中学女子「そんなに悪い？」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
中国のＳＮＳに投稿された、日本へ迷惑電話をかける動画。同様のものが多数投稿されている（北京で）＝大原一郎撮影 【上海＝田村美穂、北京＝吉永亜希子】東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、中国からとみられる迷惑電話が相次いでいる問題で、電話をかけた中国人が読売新聞の取材に応じた。 【写真】嫌がらせ電話、フランスや豪州の国番号からも 東京都内の公共施設にあった迷惑電話の発信元の番号に電話をかけると、中国語で応答があった。声に幼さが残る少女は、江蘇省在住の１４歳の女子中学生だという。ＳＮＳに投稿された日本に迷惑電話をかける動画を見て、友人と５人で電話をかけた。動機は「刺激が欲しかった」。少女から罪悪感は感じられなかった。 記者は複数の発信元に電話をかけたが、電話に出たのは１０～２０歳代の若い男女だった。「面白そうだった」「暇つぶしだった」。海洋放出を一方的に批判した男性もいたが、多く
最近、陰謀論にかかわる相談を受ける。陰謀論はFacebookやTwitterなどのSNSを観ると頻繁に目にするが、私に寄せられるのは家族がそれにハマってしまったとの相談である。SNSではアンフォローするなりブロックするなりすれば実害はないが、家族となるとそうは行かない。まして、最近はコロナやワクチンについての陰謀論が目に付き、この陰謀論に染まった人を近くに抱えると、命に関わる問題ともなりうる。 私自身はカルト宗教についての相談を受け続けて15年になるが、この問題はカルトとかなり似ていると思う。その経験から今の思いをまとめてみた。 陰謀論者は不真面目ではない この課題から思い出すのは、2011年の福島第一原発の事故での経験である。当時私はまだ僧侶になりたてであったが、私のいた教団では、全く科学的な事実に基づかない、極端な放射線などの健康被害を語る人が多くいた。事故からの汚染が今後私達にどのよ
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台風15号の影響で続いてきた千葉県内の大規模な停電で、東京電力のホームページでは24日夜、停電戸数が今月８日以来、初めてゼロとなりましたが、東京電力は、大規模な倒木などで作業が困難な場所では依然190戸で停電が続いていると明らかにしました。また、復旧したとしている地域でも電気がつかないケースもあり、東京電力は、なお停電している所があれば連絡してほしいとしています。 これについて東京電力は、千葉県内では大規模な倒木や道路の陥没、それに土砂崩れなどで作業が困難な場所が26か所あり、午後７時時点で、合わせて190戸で停電が続いていると明らかにしました。 また、東京電力がホームページで復旧したとしている地域でも、住宅への引き込み線の損傷などで電気がつかないケースが相次いでいて、こうした問い合わせが１日に200件ほど寄せられているということです。 東京電力は、なお停電している所があれば連絡してほしい
【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１４日の記者会見で、日本政府が東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出方針を決めたことに対し「海洋は日本のごみ箱でなく、太平洋も日本の下水道ではない」と強く非難した。中国側として「さらなる反応の権利を留保する」と表明しており、日中間の新たな外交懸案になる恐れがある。 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国際海洋法裁判所に提訴することを検討するよう指示したことについては、「韓国の措置に注意を払っている。日本が国際社会の懸念を重視することを望む」との考えを示した。 趙氏は、処理水の海洋放出について「日本は、本当に国内外の疑義や懸念の声を聞いているのか」と批判。日本の水俣病を挙げて、「日本は歴史の悲劇を忘れるべきでない」と主張した。 また、麻生太郎財務相が処理水について「飲んでも何てことはないそうだ」と述べたことを念頭に、「飲んでか
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（補足 2023.9.11） ９月１１日産経新聞で［（共産党の）小池氏は共産が用いてきた「汚染水」との表現は引き続き使う考えも示した］と報道されました。 なお当記事を掲載した直後に 「『汚染水』と『汚染魚』で言っていることは同じだろ。消して逃げるなら、共産党は今日から『汚染水』と言うな」 と感想をいただきました。小池氏の見解はダブルスタンダードと表現するより、二枚舌としたほうがよいかもしれません。 共産党関係者による汚染魚発言日本共産党の政治家村井あけみ氏の発言 ９月７日、広島県福山市の日本共産党元市議で衆議院選挙広島７区の候補者であった村井あけみ氏が、桜井よしこ氏に向けて［どうぞ、もっとしっかり汚染魚を食べて、１０年後の健康状態をお知らせください。］とＸ（旧ツイッター）で発言した。 発言の発端は、桜井氏が理事長を務める国家基本問題研究所の意見広告だった。意見広告の趣旨は同広告内で以下のよ
原発避難者へのいじめや生活保護受給者へのバッシング、隣国に対するヘイトスピーチなど、近年、日本社会の不寛容さが目立つ。この空気はなぜ始まり、どうすれば変えられるのか。宗教学者の島薗進さんに聞いた。 「力の支配」に人心や社会がなびいている 過去にも、ヒロシマ・ナガサキの原爆や水俣病の被害者など、周囲から差別され声を上げにくい状況がありました。つらい経験や悲しみを口にするには同調圧力に抗わなくてはなりません。何十年もたって、やっと声を上げられるようになるんです。 1970年代は、日本の歴史の中でも被害者が政府に抵抗する行動が比較的できた時期です。'60〜'70年代は民主化の大きな流れがあり、'89年のベルリンの壁崩壊に至るまでは世界的にも自由を目指す雰囲気がありました。 しかし、その雰囲気は'80年代で終わります。平成は、日本では戦争がなく平和だったといいますが、自由に向かう空気は弱まり、世界
れいわ新選組の山本太郎代表（４４）は７日開いた記者会見で、記者団から来年夏にも予定される東京都知事選への対応を問われ、「選択肢として排除しない」と述べた。小池百合子都知事（６７）の任期は来年７月末までで、都知事選はそれより前に実施される。 山本氏は２０１３年参院選東京選挙区で初当選。１期務め、今年４月れいわを立ち上げた。総務省によると、れいわは７月の参院選比例区で２２８万票を得票。うち東京だけで４５万超を得た。比例区特定枠で擁立した重度障害のある候補者２人が当選したが、比例区に転じた山本氏は落選した。 都知事選出馬の可能性に言及したことについて、山本氏は「その方が面白いじゃないですか。都知事選に向けて、（メディアに）呼んでいただくタイミングもできるかもしれませんので」とも語った。（中崎太郎） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","
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台風１５号の影響による千葉県の大規模停電は、２３日で発生から２週間になる。停電が続いているのは約２３００軒（２２日午後１０時現在）で、ピーク時（約６４万１０００軒）の１％以下になった。ただ、県内では停電が解消したとされる地区で電気がつかないケースが頻発。電柱から住宅に延びる引き込み線の損傷などが原因で、東京電力も詳細を把握しきれず対応に追われている。 東電の発表で、１９日に町全域で停電が解消したとされた多古町。町役場にはその後、「家の電気がまだつかない」とする町民からの問い合わせが２０日までに４３件寄せられた。 道路沿いの木が広範囲にわたって倒れ、あちこちの電線が切れた集落。高所作業車を使った復旧作業は夜まで続いた（１９日、山武市で） ２１日に解消が発表された山武市の山間部に住む男性（４７）宅でも停電が続く。男性は自家発電機での生活を余儀なくされており、「うちの復旧は忘れられているのか」と
【速報】“午後4時～5時に特に厳しい予想” 初の電力ひっ迫注意報発令で経産省が会見（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
東電管内で、初の電力受給ひっ迫注意報が発令されたことを受け、経済産業省は27日午前、会見を開き、「引き続き夕方が厳しい状況にある」と話した。 この猛暑を受け、冷房使用による電力不足の懸念があるとして、政府は初めて電力需給ひっ迫注意報を東京電力管内に発令している。 経済産業省によると、東京電力管内では電力供給の余力を示す「予備率」が、27日午後4時半から5時に1.2％まで低下すると見込まれている。安定供給に必要な3％を下回っているが、他の地域からの電力融通などを準備しているということだ。 経産省は、さらなる気温上昇があれば、注意報から警報への切り上げもあり得るとしていて、「夕方には熱中症予防のため冷房を使いつつ、できる限りの節電をお願いしたい」と呼びかけている。
新型コロナの感染症法上の位置づけをめぐり、岸田総理大臣は「5類」への移行後に変異株の出現などで状況が変わった場合、「2類相当」の措置を適用するなど直ちに対応を見直す考えを示しました。 3日の参議院予算委員会で立憲民主党の石垣のりこ氏は、新型コロナの感染症法上の位置づけの「5類」への移行をめぐり「死者の絶対数は増えている。第8波以上に死者が増えた場合は、どう対応するのか」とただしました。 これに対し岸田総理大臣は「『5類』に位置づけたあと、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど、科学的な前提が異なる状況になれば、直ちに対応を見直す。具体的には2類感染症と同様の入院勧告などの各種措置を適用することが考えられる」と述べました。 また、文部科学省の検定を経て発行された「東京書籍」の高校の地図の教科書に1000か所余りの間違いがあったことについて、岸田総理大臣は「学校教育の中で教科
東京電力福島第一原発にたまる処理水を8月24日放出し始めることを決めたというニュースが流れました． 処理水（汚染水）をどうするかについては様々な意見がネット上でもあり，放出が決定する前から大きな話題となっていました．一方で，この問題は政治イシューとなっており，国内外で党派性の強い議論になっていました． 基本的に今回放出する処理水は，ALPS（多核種除去設備）され， 放射線による人や環境への影響について、東京電力は国際的なガイドラインに沿って評価してもいずれも極めて軽微だと説明し、原子力規制委員会やIAEA＝国際原子力機関もこの評価を妥当だとしてい るようです（参考）． 科学的な観点からいえば，処理水を放出することには問題はないようですが，風評被害が生じることが懸念されています． なお，処理水の放出関連の情報については，日本ファクトチェックセンターがファクトチェックを行っていますので，こちら
国10基金「無駄」判断、廃止へ 千数百億円を国庫返納
政府は、中長期的な政策推進のため積み立てた基金の総点検を巡り、事業が事実上終了している約10の基金を廃止する方向で調整に入った。管理費だけの支出が続き、無駄と判断した。存続を認める場合も不用額を割り出し、国庫返納させる余剰金は計千数百億円となりそうだ。今月下旬に開くデジタル行財政改革会議に点検結果を報告する見通し。政府関係者が7日、明らかにした。 国が所管する基金は現在、180超ある。新型コロナウイルス対策で積立額が膨らみ、全体の残高は2022年度末時点で計約16兆6千億円。継続的な施策に財源をまとめて確保できる一方、不要不急の出費につながりやすいとの指摘がある。岸田文雄首相が昨年12月、全基金の点検を指示していた。 廃止を調整している基金は、電気自動車（EV）充電設備を設置する「省エネルギー設備導入促進基金」、農林漁業者が発電事業を行う「地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立基金」、
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福島処理水放出 メディアの〝独善批判〟が風評被害呼ぶ
・（ALPS処理水の）海洋放出はせざるを得ないと思う ・処理水の安全性は科学的に示されているし、第三者機関(IAEA)にもお墨付きを得ているのに、なぜ騒ぐの？ ・処理水の放出反対を言い続けている人は、何か他の代替案はあるの？ ・処理水の放出反対活動をするよりも、風評を起こさないような活動をして力を貸していただけないか？ ・自然災害は防げないけども、風評被害は未然に防げるよね。 ・風評が起こっ“たら”、等のたられば論で未来の不安を煽ることが新たな風評に繋がるであろうことにまだ気づかない？ ・福島だけの問題ではなく、日本国全体の問題だと思う。だからこそ、みんなで手を取り合って前向きな発信しませんか？ ・ふくしまの魚は「常磐もの」(じょうばんもの)と呼ばれており、最高に美味いです。 ・東日本大震災直後は、福島沖で漁ができなかったので我々鮮魚店は、福島“以外”の魚を売るほかありませんでしたが、その
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福島第一原発の処理水の放出を受けて、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止するなか、東京電力の本社で輸入停止の影響を受けている国産のホタテなどの販売会が開かれました。 東京電力は、福島県産の農産品などの消費を後押ししようと、社員を対象にした販売会を定期的に行っていて、13日も本社の会場には、桃や梨などの農産品をはじめ、200品目余りが並びました。 さらに今回は処理水の放出後、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止したことを受けて、大きな影響を受けている国産のホタテの加工品も新たに販売されています。 ホタテや日本酒などを購入した男性社員は「処理水に関して社内でも情報発信をしているが、社員としても地元の食品を購入することで少しでも協力できればと思います」と話していました。 販売会に参加した東京電力の小早川智明社長は「私もホタテを試食したが、非常に好評で売り切れになった。これからも風評に打ち
経産相、約束「破られていない」 処理水放出判断 ｜ 共同通信
Published 2023/08/27 15:41 (JST) Updated 2023/08/27 15:59 (JST) 西村康稔経済産業相は27日のNHK番組で、政府、東京電力が福島第1原発の処理水は「関係者の理解なしに処分しない」とした、地元漁業者との約束について「今の時点で国は約束を果たし続けている。破られてはいないと理解している」と述べた。政府の放出開始判断の際、漁業者は反対姿勢を伝えている。 東電は24日に処理水の海洋放出を始めた。西村氏は、海水浴シーズンを避けつつ、9月から漁が本格化する前に、放射性物質の監視データを示し、漁業者や消費者に安心してもらう必要があったと説明した。
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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
マスコミの偏向報道のためかもしれませんが、 あいかわらず高齢者の自動車事故が多いですね。 怖いですね。老人と自動車の組み合わせは。 先日も90歳の老人が3人死傷し、 「禁錮3年」の実刑判決がでましたね。 なかなか自分では免許返納を決断できないのならば、 法律で80歳までとか限定するしかないですね。 -------------------------------------------- 車がないと生活できないとか色々聞きますが、 そうならないように 事前に準備する期間はあるはずです。 車がなくても生活できる環境を 自分で作ればいいのですよ。 頭を使えば色々と方法は思いつくし、 対策はできます。 何も対策しなかった 高齢者・同居人の責任は重いでしょう。 厳しい意見ですか？ でも、死人を出さないほうが重要でしょう。 ---------------------------------------
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【北京共同】中国の原発から２０２１年に放出された排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が計１７カ所の観測地点のうち、７割を上回る１３カ所で東京電力福島第１原発処理水の年間放出予定量の上限を超えていたことが８日、中国の公式資料で分かった。福島第１の処理水の最大１０倍相当を排出した原発もあった。 福島第１の処理水は溶け落ちた炉心に触れており、中国は危険だと大々的に宣伝。７月ごろから日本の水産物に対する全面的な放射性物質検査を始め、放出前から事実上の輸入規制を課す対抗措置を開始した。日本は中国の原発から出る放射性物質の状況を把握しているが通関検査の強化などは行っておらず、中国の対応の不合理さが改めて鮮明になった。 原子力専門書「中国核能年鑑」が１３原発から排水されたトリチウムなどの放射性物質に関する計１７カ所の観測データを記載。浙江省の秦山原発は２１年の１年に２１８兆ベクレルと、処理水の海洋放出
柏崎刈羽原発で地震後に複数の損傷確認、地震の影響か「判断難しい」 東京電力は「異常や液状化被害は確認されていない」と説明 | 新潟日報デジタルプラス
１月に発生した能登半島地震後に東京電力が、新潟県に立地する柏崎刈羽原発のタービン建屋内などで壁面のひび割れや地下水のしみ出しを複数確認していたことが２月８日、分かった。東電はこれまで地震の影響について「プラント設備の異常や液状化被害は確認されていない」と説明していたが、一定の被害を受けた可能性が出てきた。 東京電力、柏崎刈羽原発で液状化の被害は「確認されず」 ひび割れなどは、東電が８日に公表した、...
国民民主党の玉木雄一郎代表は14日、共産党が来年1月の党大会決議案で国民民主を自民、公明、日本維新の会各党と並べて「悪政4党連合」と位置付けたことに「名誉毀損だ」と反発した。国会内で記者団に「国と国民のために真摯に政策を議論し、現実的な提案をしている」と述べた。玉木氏は東京電力福島第1原発の処理水
安倍氏銃撃寸劇に波紋 中国の高校、当局対応
中国山東省の高校の運動会で披露された学生の寸劇とされる映像の一場面。安倍元首相役（奥右から３人目）に向けて容疑者役（手前右から２人目）が拳銃を模した小道具を向けている（「微博（ウェイボ）」から、共同） 中国山東省棗荘市の高校の運動会で披露された安倍晋三元首相の銃撃事件を題材にした生徒の寸劇の様子を写した動画が短文投稿サイト微博（ウェイボ）に投稿され、波紋を広げている。教育部門の地元当局は、学校側に調査と状況報告を行うよう促した。中国メディアが１０日までに報じた。 動画によると、安倍氏のお面をつけて椅子の上で演説する生徒に対し、別の生徒が拳銃を模した小道具を向けて２発発砲する様子を再現。安倍氏役が倒れると、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を念頭に「２発の銃声で死体は冷え、汚水の海洋放出は将来に災いを残す」と書かれた横断幕が広げられた。来場者から歓声と拍手が上がった。 倒れた安倍元首相役（
原子力発電所事故や感染症大流行などで危機に直面したとき、科学者は科学的事実に裏打ちされた適切な情報を社会に向け発信できるか。2020年2月に日本学術会議の内部で新型コロナウイルス感染症に関し、緊急に情報発信を試みる動きがあった。10年前の東日本大震災で得た教訓に基づく試みだったが、意見調整に手間取り時期を逸したうえ、内容の乏しいものになった。残された記録から経緯を探った。11年の東京電力福島第
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事故後初めて公開された東京電力福島第一原発の４号機の原子炉建屋／２０１１年１１月１２日、福島県大熊町 （ｃ）朝日新聞社 判決の骨子（ＡＥＲＡ ２０１９年１０月７日号より） これまでの経緯（ＡＥＲＡ ２０１９年１０月７日号より） 福島第一原発事故の東京電力旧経営陣の責任を問うた裁判で、次々と新たな事実が明らかになった。技術者たちが「対策不可避」と判断していたにも関わらず、経営陣が対策を先延ばしにしていた驚きの事実に加え、政府や国会の事故調査委員会の機能不全も改めて見えてきた。AERA 2019年10月7日号に掲載された記事を紹介する。 【図表で見る】判決の骨子やこれまでの経緯はこちら ＊ ＊ ＊ 事故前、他の電力会社はどんな津波対策をしていたのか。それがわかれば東電の対策が不十分だったかがわかる。そんな基本中の基本とも言える情報も、この刑事裁判でようやく明らかにされた。電力業界ぐるみで事
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経済産業省は来季の冬の電力需給の見通しを示しました。 このうち東京電力管内では先月、東北地方で起きた地震で発電所の設備が壊れた影響もあり、安定供給に必要な予備率3％を大幅に下回ってマイナスになると予測し、極めて厳しい状況です。 経済産業省は12日に開いた審議会で、ことし12月から来年3月までの冬の電力需給の見通しを示しました。 電力の安定供給には、ピーク時の電力需要に対する供給の余力＝予備率が3％は必要とされています。 10年に1度の厳しい寒さを想定した場合、東京電力の管内では、 ▽来年1月はマイナス1.7％、 ▽来年2月はマイナス1.5％になると予測しています。 現時点では電力の供給が十分確保できないことを意味します。 経済産業省は、万が一に備えて計画停電の準備が必要になるとの見方を示しています。 要因としては、老朽化した火力発電所の休止や廃止が相次いでいるうえに先月、東北地方で震度6強
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立民が阿部氏注意 韓国議員と処理水放出中止で連携
立憲民主党の岡田克也幹事長は１８日の記者会見で、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出をめぐり、韓国の国会議員らとともに計画の中止を求める共同声明を発表した同党の阿部知子衆院議員を口頭で注意したと明らかにした。 岡田氏は「政治家が個人の意見として言われることを私たちが口を封ずることはできない」と指摘。その上で「ただ、ちょっとやり方が、韓国内で党派争いのような、あるいは政局のような形で論じられているところがあって、それと連動しているような印象を与えたとすれば、やや慎重さを欠いた行動だった」と述べた。
今後の電力需給が厳しくなると見込まれることから、政府は5年ぶりに関係閣僚会議を開催する方向となりました。休止している火力発電所の稼働などを盛り込んだ対策をまとめる見通しです。 今後の電力需給をめぐっては、老朽化した火力発電所の相次ぐ休止などで、この夏は東京電力の管内などで電力の供給が非常に厳しくなるほか、冬は全国の幅広いエリアで東日本大震災の発生後の2012年度以降、最も供給が厳しくなると見込まれています。 さらに、ウクライナ情勢の影響で、LNG＝液化天然ガスなど火力発電の燃料の調達価格も大幅に上昇しており、電力の安定的な確保に向けた懸念が高まっているなどと指摘されています。 こうした状況を踏まえ、政府は来週にも関係閣僚が電力需給のひっ迫への対応を議論する「電力需給に関する検討会合」を開き、対策をまとめる方向で調整に入りました。 この会議は、東日本大震災のあと電力の安定供給に支障が出たこと
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