10室未満の施設はもう生き残れない 簡単に説明しておこう。 この条項で小規模簡易宿所はほぼ廃業に追い込まれる。 特に10室未満の施設はまず無理だ。そもそも、24時間の常駐となると最低でも8時間の三交代制で、のべ90人の人員が必要になる。その人件費がざっと一月100万円は掛かる。 たとえば一室5000円の客室が10室、稼働率70%で稼働したとして、売り上げはいくらになるかといえば、105万円だ。売り上げはほぼ人件費に消える。これにリネン、光熱水費、ローンの返済等が発生するのだから、大赤字になるのは火を見るより明らかだ。 結局、 オーナー自らが敷地内に住居を構えているケースや、管理人の住居を用意し住み込みで働いてもらうケース以外、小規模ゲストハウスは成立しないことになる。 こうした中、世界6位のホテルチェーンOYO(オヨ)とヤフーが展開する賃貸サービス「OYO LIFE」では、家具家電付き賃貸