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  • 「違法と思わなかった」フリマアプリで肥料など販売 書類送検 | NHKニュース

    余った園芸用の肥料をフリマアプリで販売したことが違法な無届け販売にあたるなどとして、全国各地の男女7人が書類送検されました。いずれも「違法とは思わなかった」と話しているということで、警視庁は出品にあたっては法律やルールを確認するよう呼びかけています。 書類送検されたのは秋田県や群馬県、福岡県などに住む30代から50代の男女合わせて7人です。 警視庁によりますと、7人は去年5月から9月にかけてフリマアプリ「メルカリ」などを通じて、余った園芸用の市販の肥料や、自宅の薪ストーブで出た肥料として使われる灰「草木灰」を無届けで販売したなどとして、肥料取締法違反の疑いが持たれています。 肥料の品質や農作物などの安全性を確保するため、肥料の販売には都道府県への届け出が必要とされています。 調べに対し、書類送検された7人はいずれも「法律違反になるとは思わなかった」と話しているということです。 フリマアプリ

      「違法と思わなかった」フリマアプリで肥料など販売 書類送検 | NHKニュース
    • 配達遅延:Uber Eats配達員が石野さんのつけ麺を捨て置いたトラブルについて|新米Uber Eats配達員

      Uber Eats頼んだら、配送30分ぐらい遅れたうえに、スープこぼされてグチャグチャになってたから受取拒否したら、マンション共有部分に投げ捨てられてた。かなりありえないんだけど、サポートに連絡したら、個人事業主だから関与できない、勝手に警察に連絡しろの一点張り。ありえない…。@UberEats_JP pic.twitter.com/MxqpA46x3t — Junya ISHINO/石野純也 (@june_ya) October 5, 2019 Uber Eatsの配達員を副業として始めて1ヶ月(200件配達程度、稼働60時間程度)の新米ではありますが、本件について思うところがありましたので筆をとりました。いつもはウーバーイーツでの体験や登録方法などのブログを書いていますが、noteも試してみたくなったので 石野さんの該当ツイートには、罵詈雑言のようなリプも来ている最中、いち配達員として

        配達遅延:Uber Eats配達員が石野さんのつけ麺を捨て置いたトラブルについて|新米Uber Eats配達員
      • コロナ感染者が確認されたダイヤモンドプリンセスの乗客による実況「ついに食事も食べれない状態に」

        まとめ 「食事が選択可能に」「薬の依頼書が届いた」コロナウイルス感染が確認されたダイヤモンドプリンセスの乗客による実況② 2/5夜以降の様子をまとめています。今後も大きな動きがあり次第更新します。 前回のまとめ:https://togetter.com/li/1464659 75501 pv 131 46 users 112

          コロナ感染者が確認されたダイヤモンドプリンセスの乗客による実況「ついに食事も食べれない状態に」
        • 物流は本当に付加価値がない業務なのか | タイム・コンサルタントの日誌から

          先週の5月26日に、「アジア・シームレス物流フォーラム」https://mf-p.jp/aslf/ のパネル・ディスカッションに参加してきた。このフォーラムは日本マテリアルフロー研究センター(JMFI)が主催する展示会で、国内外の大手物流関連企業が集まっている。コロナ禍が過ぎて3年ぶりにリアル展示となり、来場者数も多くかなり盛況だった。物流関係の催しなので、本サイトの読者からは縁遠いかと考え、とくにお知らせもしていなかったが、SCMの関連テーマもあり、広報すべきだったかもしれない。

            物流は本当に付加価値がない業務なのか | タイム・コンサルタントの日誌から
          • ヤマト「アマゾンの仕事が戻らない」誤算の真因

            失った信頼の代償は、大きかった。 ヤマトホールディングス(HD)は10月31日、2020年3月期の業績見通しを下方修正した。営業収益は250億円減額して1兆6700億円(前期比2.7%増)に、営業利益は同100億円引き下げ、620億円(同6.3%増)を見込んでいる。 主力のデリバリー事業において、大口法人顧客の取扱数量が想定を下回ったことなどが響いた。中核子会社のヤマト運輸は2017年春から法人向けの運賃値上げを進めているが、それによって顧客である荷主がヤマトから離れてしまった格好だ。 アマゾンのヤマト向け委託比率は3割に低下 「ヤマト離れ」した大口法人顧客の中で、最も大きい存在がアマゾンだ。佐川急便に代わり、2013年から大部分のアマゾンの荷物をヤマトが扱っていたが、2017年に従業員に対する未払い残業代問題が発覚。ヤマトは働き方改革の一環として宅急便の荷受け量抑制と運賃値上げなどの事業

              ヤマト「アマゾンの仕事が戻らない」誤算の真因