ジャニーズ事務所が社名変更しなかった特別な事情 会員1300万人、会費総額520億円の“ファンクラブ問題”があった（全文） | デイリー新潮
東山紀之（56）新代表取締役社長は7日の会見で、ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏（2019年に87歳で死去）による性加害行為を「鬼畜の所業」と断罪した。それなのに、ジャニー氏の名前を冠した社名はどうして変わらなかったのか？ 社名を残したことなどが理由となり、CMが次々と打ち切られている。同事務所はどこへ向かおうとしているのか。 【写真を見る】34年前に「ジャニー氏の性加害」を告発…北公次氏が“現場”となった合宿所を訪れる様子 なぜ、社名はそのままなのか 長期間にわたり大勢の少年たちに性加害を行っていたジャニー氏の名前が社名に残ったことに対し、国内外で批判や驚き、失望の声が収まらない。社長を退任した藤島ジュリー景子氏（57）も会見で「同族経営の弊害は認識している」としながら、代表権のある取締役として社内に残った。 その背景には、副社長だった滝沢秀明氏（41）が昨年10月に同事務所を
クルーズ船が復活してきているが一隻に数千人〜万近い乗員を詰め込んでいるため寄港地でトラブルが相次ぎヨーロッパでは寄港拒否がはじまっている
Af @Sz73B 世界一周するクルーズ船とかも最近は復活してきたみたいだが、クルーズ船の規模がデカくなりすぎて、一隻に数千人、場合によっては万近い乗員数になってほとんど町が動いてるようなもので、そんなのが規模の大きくないヨーロッパ小都市に乗り付けると一瞬でパンクするからとうとう拒否し始めてるとか。 2023-08-12 22:30:58 Af @Sz73B 万単位の乗員を積んだクルーズ船が都市の港に停泊するや否や大量の人間が吐き出されて都市の観光地や宿泊施設に押し寄せて銘々が勝手な振る舞いをしてゴミを大量に残して去るとか、もはや新手の蝗害。 2023-08-12 22:32:44 リンク クーリエ・ジャポン クルーズ船はもういらない─世界の有名寄港地がパンデミック後に態度を変えている理由 | 「割に合わない」構図からの脱却 新型コロナウイルスの世界的な流行による大打撃から、ゆるやかに回復
旅客機を造れない日本がロケットは造れるわけ
この記事の3つのポイント 日本のロケット開発のキーパーソンは旅客機も企画した ロケットと旅客機の開発チームの違いは「継続性」 私案・もし日本製の旅客機を開発するならば 経済産業省が3月27日に、大臣諮問機関の産業構造審議会で、航空機産業戦略を公表した。開発遅延を繰り返して最終的に開発中止になった旅客機「三菱スペースジェット（MSJ、旧MRJ）」の失敗を受けて、今後10年で官民合わせて4兆円の投資を行い、2035年以降に次世代国産旅客機の事業化を官民連携で目指すとした。 こういうニュースが流れると、私のところに質問が飛んでくることがある。「なんで日本は旅客機を造れないんですか。ロケットは飛ばせるのに何が違うんでしょうか」 一番単純な答えは、「ロケットは造り続けたから。旅客機は途中でやめちゃったから」というものだ。が、これではその意味が理解できない人も多いだろう。 自分はある程度、この件につい
MRJの失敗は必然だった？ 元航空機エンジニアの私が感じた「うぬぼれ技術者」発言への違和感、部下への責任転嫁に民間産業の未来なし | Merkmal（メルクマール）
三菱航空機の社長として一時期のMSJ開発を率いた川井昭陽（てるあき）氏が、テレビ愛知のインタビューに対し、日本人技術者の「うぬぼれ」が失敗の理由だと発言し、一部のひんしゅくを買っている。いったいなぜか。 国産旅客機スペースジェット（MSJ、旧称MRJ）開発の失敗は、日本国民に大きな失望を招き、今もその理由について議論が続いている。 そんななか、三菱航空機の社長として一時期のMSJ開発を率いた川井昭陽（てるあき）氏が、テレビ愛知のインタビューに対し、日本人技術者の 「うぬぼれ」 が失敗の理由だと発言し、一部のひんしゅくを買っている。 川井氏は経験豊富な外国人技術者を招聘（しょうへい）したが、日本人技術者は傲慢（ごうまん）で彼らのいうことを聞かなかったというのだ。 川井氏は、かつて三菱が開発したビジネスジェット機MU-300の飛行試験に関わった経歴を持ち、連邦航空局（FAA）による型式証明審査
ジャニーズに社名変更要請 日テレ、性加害問題巡り ｜ 共同通信
Published 2023/09/25 16:41 (JST) Updated 2023/09/27 16:29 (JST) ジャニーズ事務所の性加害問題を巡り、日本テレビの石沢顕社長は25日の定例記者会見で、同事務所に社名変更を検討するよう20日に申し入れたと明らかにした。所属タレントのマネジメントと被害者の補償を行う組織の分離を検討することも要請した。 石沢社長は会見で、同事務所が既に発表している対応策について「私たちとしてはまだ十分とは受け止めていない」と発言。申し入れ書では、実効性ある被害者救済の実施のほか、所属タレントが活動しやすい環境整備などを求めた。事務所側に渡した際に、社名変更などの検討要請も口頭で伝えたという。 一方、所属タレントの番組出演については「現時点でキャスティングを変更する考えはない」と説明。ただ、同事務所は10月2日に具体的な対応策を公表するとしており「信頼
リンク Bloomberg.com ココア先物が１万ドル超え、過去最高更新－チョコレート値上がりへ ココア先物は26日の取引でトン当たり１万ドルを突破し、過去最高値を更新した。今年に入り既に２倍になっている歴史的な価格上昇が止まらず、チョコレートのコストを引き上げている。 59 小菅 努 @kosuge_tsutomu 現在のココア危機、チョコレートメーカーの自業自得の面もあるんだよな。依然からもっと高値で買ってくれないと生産を維持できないと要求し続けていたのに拒否されて、ココア農園はもうからない産業になってしまった。農地も確保できないし、労働力も確保できないし、肥料も買えない。天候ショックが直接の原因だけど、底流にあるのは払うべき金額を払ってこなかったツケ。 ＞Africa’s cocoa harvest is falling short, just when the world nee
伊東純也事件の真相
現代ビジネスの記事にガッツリかいてあるなあ。 芸能事務所社長の証言メモ、X氏の肉声…伊東純也問題で新たに明らかとなった「事件の核心」（西脇 亨輔） | 現代ビジネス | 講談社（1/4） https://gendai.media/articles/-/124001 「これはでっち上げです！」…伊東純也問題で注目のX氏がはじめて明かす「あの日の夜、起きていたこと」（西脇 亨輔） | 現代ビジネス | 講談社（1/4） https://gendai.media/articles/-/124002 この2つの記事は相反することが書いてる体だが、共通する部分もある。 遠回しに書いてあるからわかりにくいが、要するに真相は以下。 Aは枕営業の司令を受けたと勘違いして、伊東純也にノコノコついていった。 このテの司令は曖昧な表現でなされるのだろう、このような勘違いがあっても全然不自然ではない。 事務所の重
町工場が自社の技術を生かして、あえて「くだらないもの」を作って競う大会「くだらないものグランプリ」で、一味とうがらし350回分を1回で出せるロボットを作った三重県伊賀市の会社が優勝しました。 「くだらないものグランプリ」は、コロナ禍の日本を元気づけようと、愛知県の製造業の会社などが3年前から始めた催しで、全国の町工場が自社の技術を生かし、笑ってしまいそうな“くだらないもの”を作って競い合います。 ことしは10月14日に愛知県蒲郡市で大会が開かれ、愛知や三重、大阪などから、合わせて21の会社が参加しました。
ラピダスに5千億円追加支援 経産省、安保確保「成功に全力」
斎藤健経済産業相は2日の閣議後記者会見で、次世代半導体の国産化を目指すラピダスに最大5900億円を追加支援すると発表した。既に計3300億円の拠出を決めており、支援総額は1兆円に迫る規模となる。経済安全保障の観点から重要性が増している「戦略物資」に国費を投じ、国際競争力を高める。 斎藤氏は「次世代半導体は日本産業の競争力の鍵を握る。経産省もプロジェクトの成功に向けて全力で取り組む」と強調した。 半導体はAIの進化に伴い世界で需要が高まっている。米中対立の焦点ともなっており、新技術の確立は国際情勢を左右しかねない。 ラピダスは回路線幅が2ナノメートル（ナノは10億分の1）相当の最先端半導体の生産技術を開発する計画。北海道千歳市に工場を建設中で、2027年の量産を目指している。計5兆円規模が必要とされ、今後も資金調達は課題となりそうだ。 5900億円のうち、535億円はチップを切り出してパッケ
販売台数がテスラを抜き、世界一のEVメーカーとなったBYDが、次はトヨタを抜く新たな戦略に乗り出している。世界的に需要が伸びているハイブリッド車の安価モデルを投入するなど、BYDの最新動向を英紙が追った。 トヨタに迫るBYD はたして、23万ドル（約3500万円）もの高値をつけた中国ブランド車は、この先、当たり前の光景になるのだろうか？ 2023年にテスラを抜いて世界最大の電気自動車メーカーとなった中国BYDが、高価格帯ブランドの販売を開始している。このたび、高級車市場で運試しをすべく同社が披露した最新モデルが、この23万ドルの値札をつけたEVスポーツカー「仰望（ヤンワン） U9」だ。
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あんなの石炭握れば簡単にできるんだし
北京人義母から「日本に帰ったら折りたたみ傘を買ってきて」とお願いされたので「ほとんど中国製だけどいいのか？」と聞いたら「質がいいはず」といわれた
北京静男 @Beijingshizuo 北京人義母から「日本に帰ったら折りたたみ傘を買ってきてほしい」と言われた。 ほとんど中国製だと思うがそれでもいいか聞いたら、日本に売ってる中国製の傘は中国国内のものより質がいいはずだから頼むと言われた。 2023-07-27 21:09:47
日本航空（JAL）は17日、鳥取三津子取締役（59）が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。赤坂祐二社長（62）は代表権のある会長に就く。客室乗務員（CA）出身、女性のトップはいずれも初めて。赤坂氏は新型コロナウイルスの逆風から次の成長への道筋をつけた。経営体制を刷新し、成長戦略に本格的にカジをきる。植木義晴現会長（71）は4月1日付で会長から退き、6月に開催予定の株主総会で取締役からも退
水素カーはEVを超えるか？ 水素は魅力的な物質だ。もっとも軽い元素で、酸素と反応すると水のみを生成し、豊富なエネルギーを放出する。目に見えないこのガスこそ、未来のクリーン燃料にふさわしく見える。世界トップクラスの自動車メーカーのなかには、排ガスをいっさい出さないゼロエミッション車の次世代技術として、水素がバッテリーの座を奪うことを期待している企業もある。 これまで本紙「フィナンシャル・タイムズ」は、電気自動車（EV）の火災リスクからバッテリー材料の採掘問題、航続距離の不安、コストの懸念、カーボンフットプリントまで、EVのさまざまな課題を取り上げてきた。電気自動車を批判する人々の多くは、ガソリンやディーゼルエンジンの使用を全廃すべきではないと主張している。そこで今回は、次の問題を検証する。 「水素は第3の道を提供し、バッテリーを凌駕できるのか？」 自動車産業における水素の役割をもっとも強く主
実は中国が圧倒的。日本では報道されない世界の最先端テクノロジー開発状況、分野別ランキングから見えた３つの真実＝高島康司 | マネーボイス
世界の最先端テクノロジーの開発状況を詳しく紹介する。日本の主要メディアでは、最先端テクノロジーのニュースは高性能半導体の開発に限定されており、全体的な状況が伝えられることはまずない。報道されている通り半導体や不動産といった分野では中国は出遅れているかもしれないが、他の産業分野では中国の状況はどうなのだろうか？日本で喧伝されているイメージとはあまりに異なる状況が見えてきた。（『 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司） 【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている＝高島康司 ※毎週土曜日or日曜日16:00からLIVE配信予定「私たちの未来がどうなるか考える！メルマガ内容の深堀りと視聴者からの質問に答えるQ&A」世界中から情報を収集、分析し、激変する私たちの
協同組合日本シナリオ作家協会 @jwritersguild 協同組合日本シナリオ作家協会の公式アカウントです。 シナリオ講座事務局→@scenariokouza/シナリオ作家協会YouTube→@sakyousaron/シナリオ倶楽部→@scenarioclubjwg/脚本家たちの深夜密談→@Powellst3/月刊「シナリオ」→@gekkanscenario j-writersguild.org
来年開催される大阪・関西万博をめぐり、齋藤経済産業大臣は、中止する場合には、参加予定の各国などへの補償が必要になるという認識を示しました。 齋藤経済産業大臣は13日の衆議院の予算委員会で、大阪・関西万博を中止する場合の手続きなどについて問われたのに対し、「中止の手続きについては、特段定められたものはないが、おそらく一定の場合を除いて補償を要することになると思う」と述べ、参加予定の各国や、BIE＝博覧会国際事務局への補償が必要になるという認識を示しました。 さらに、開催の延期や期間の縮小をする場合には「BIEの総会に出席し、かつ投票権を有する代表団の3分の2以上の多数による議決で承認される必要がある」と述べました。
ChatGPTを開発し、生成AIブームをつくりだしたアメリカのベンチャー企業「オープンAI」。11月17日に会社の顔であるサム・アルトマンCEOが突如、取締役会から解任されました。それからわずか5日、会社はアルトマン氏がCEOに復帰することで合意したことを明らかにしました。シリコンバレーに走った激震、何が起きたのか、この先どうなるのか、見通します。 （アメリカ総局記者 江崎大輔/国際部デスク 豊永博隆） ※11月22日時点の最新情報に更新しました。 衝撃的な解任からわずか5日。「オープンAI」は11月21日夜遅く、旧ツイッターのXでアルトマン氏がCEOに復帰することやほかに3人の取締役を決めたことで合意したことを明らかにしました。 経営を監督する取締役会のメンバーとして、今も取締役を務めるアダム・ディアンジェロ氏のほかに、ラリー・サマーズ元財務長官、それにIT大手セールスフォースの元CEO
三菱重工業が国産初のジェット旅客機の開発から撤退した経緯を検証し、航空機産業が目指すべき方向性を盛り込んだ国の新たな戦略案がまとまりました。 撤退を教訓に国際連携などで開発力を高め、2035年以降、次世代の旅客機の事業化を目指すとしています。 三菱重工業は2008年から国産初のジェット旅客機のプロジェクトをスタートさせ、国からおよそ500億円の支援も受けて開発を進めましたが、たび重なる設計の変更で6回にわたって納入が延期され、去年、撤退に追い込まれました。 経済産業省は有識者を交えて撤退に至った経緯などを検証し、その教訓を踏まえて航空機産業が目指すべき方向性を盛り込んだ新たな戦略案をまとめました。 この中では、安全性の認証プロセスや、海外の部品メーカーへの対応での経験不足などがコストの高止まりや開発の長期化を招いたとして、民間のプロジェクトとしてはリスクが極めて高かったと指摘しています。
日本政府が「第26回新しい資本主義実現会議」を4月17日に開催した。 会議では、官民連携によるコンテンツ産業活性化戦略について話し合いが行われた。 政府は今後、契約を適正化するための実態調査や指針を作成。また、制作サイドに収益を還元するビジネスモデル構築を目指すなどとしている。 【画像4枚】日本政府がまとめた日本のコンテンツ産業の現状「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」目指す新しい資本主義新しい資本主義実現会議は、新しい資本主義の実現に向けたビジョンを示し、その具体化を進めるため、内閣が2021年10月から開催している会議（外部リンク）。 内閣では、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現していくため、新しい資本主義実現本部を設置している。
和歌山県串本町にあるロケットの発射場で打ち上げが延期されていた、東京のベンチャー企業が開発した小型ロケットは13日、打ち上げられる予定です。 搭載した人工衛星の軌道への投入に成功すれば、民間企業単独の打ち上げとしては国内で初めてで、これまで国主導で進められてきた日本の宇宙開発に民間も加わり、国際競争力を高められるか注目されます。 東京のベンチャー企業「スペースワン」が開発した固体燃料式の小型ロケット「カイロス」の初号機は、今月9日、この企業が和歌山県串本町に整備したロケット発射場から打ち上げられる予定でしたが直前に延期となり、13日の午前11時すぎに改めて打ち上げが行われます。 延期の理由は安全対策のために設けた警戒区域内の海に船がいたためで企業側は海上で警戒を呼びかける時間を早めたり警戒にあたる船を増やしたりして対策をとるとしています。 ロケットには政府の小型衛星が搭載され、計画では段階
自動車好きがEVのメリットを説明するよ！
anond:20240406091504 エンジンが必要無くなる内燃機関のエンジンってめちゃくちゃ構造が複雑で、そんなものが1分間に平気で5000回転とかしてる狂気のデバイスなんだよね おまけにパワーの制御ができないから変速機だとかクラッチだとかを組み合わせてようやく「アクセルを踏んだら前に進む」を実現してる それに加えて四輪で地面を走らせるっていうのは想像以上に難しくて特に高速の雨の日にスムーズに曲がるっていうのは信じられないような芸当を実現してる神の領域 そういうとんでもなく複雑なのに「アクセルを踏んだら進む」というシンプルな操作系に落とし込んでるのが自動車であって 複雑すぎるので新規参入はほぼ無理だから価格競争が起きなくて寡占状態が続いてる ところがモーターっていうのはとっても便利で小学生でも作れるぐらい簡単なものなのに パワーの制御も簡単で電流を制御するだけでスピードをコントロール
【読売新聞】 読売巨人軍の選手の個人情報をインターネット上に流出させて球団の業務を妨害したとして、警視庁は９日、生命保険会社元社員の女（２７）（東京都世田谷区桜新町）を威力業務妨害容疑で逮捕した。 発表によると、女は４月下旬～６月上
日本はゲーム産業でトップに立ち続けている。だが、その裏側では日本から多くの資金や人材が海外に移っているという。そんな弱体化しつつある日本のゲーム産業に目をつけたのが、中国企業だ。 2023年9月、過酷な日本の残暑をものともせず、幕張メッセには25万人が詰めかけた。彼らのお目当ては「東京ゲームショウ2023」だ。 参加者たちは発売前のビデオゲームを先行プレイするチャンスに群がり、業界関係者は新作ゲームの売り込みやゲームの販売仲介に望みをかけていた。 エントランスを抜けると、たちまち過剰な刺激にあふれた別世界が広がった。数万人の観客の声、それに負けじとビデオゲームの予告編を告げるティンパニロールがぶつかり合う。開場からわずか10分で早くも定員を超え、待機列が締め切られたゲームの展示ブースもあった。 この手のビデオゲームの祭典に参加していること自体が奇妙でもあった。それは、東京ゲームショウがいま
生き馬の目を抜く競争社会の香港では、何事もスピードが重要です。人々はせっかちで、街のエスカレーターさえ日本に比べずいぶん速いです。鉄道も例に漏れません。その真価は通勤ラッシュで発揮されます。香港は世界有数の人口密度を誇り、地下鉄駅の通勤ラッシュは壮観です。人垣が雪崩のようにホームに押し寄せ、ひっきりなしにやってくる電車に吸い込まれていきます。列車の間隔を計ってみるとたったの1分。日本よりも間隔
Photo by Breno Machado on Unsplash 台湾をめぐる戦争の可能性は現実味を帯びている．そして，アメリカは備えができていない． 「このあたりは，子供時代に見知っていたイングランドのまんまだった：線路沿いの野の花，赤いバス，青い警官たち――イングランドのなにもかもが，深い眠りにおちている．ときどき，不安を覚える――いつかこの眠りから私を覚ますものは，炸裂する爆弾の轟音なのではあるまいか．」――ジョージ・オーウェル，1938年 まるで，長い封印がすっかり解かれたかのようだ．2022年には，核兵器を持つ大国が隣国に侵攻して征服を試みる事態をぼくらは目の当たりにした．いまや，イランがイスラエルとの戦争に突入する脅しをかけている．アメリカは，その事態を抑止するために空母打撃群を同地域に派遣している．一方，アゼルバイジャンはアルメニアに侵攻する準備を整えつつあるおそれがある
大麻草の写真があしらわれた怪しげなチラシの発行元 〈一日1滴〜2滴で活力がよみがえります〉 〈みるみる元気になり心身が充実〉 大麻草の写真が大きく印刷されたチラシには、「カンナビエナジーF」なる怪しげなオイルの効能が謳われている。 発行元を見ると、「藤川選挙戦略研究所」とある。所長を務めるのは藤川晋之助氏（70歳）。永田町で知らぬ者はいない伝説の選挙プランナーだ。
搭乗できる巨大ロボ「アーカックス」の全貌を写真と動画でチェック “モードチェンジ”“コックピット開閉”などロマン動作てんこ盛り
アーカックスは上半身に2本の腕、下半身に車輪付きの4本脚を備えた巨大ロボット。その最大の特徴は、コックピットを備え、人が乗り込み操作できる点だ。機体の移動はもちろん、2種類の形態に変化する「モードチェンジ」が可能など、まさにロボットファンのロマンが詰まったロボットといえる。そのスペックはいかほどか。 アーカックスの重量は3.5tで、移動に特化した「ビークルモード」時には全高3.9m、両腕が自由となる「ロボットモード」時は4.5m。速度はkm/h（ロボットモード）～10km/h（ビークルモード）となる。全ての動力は電気で賄っており、電気自動車用のバッテリー（DC300V）を搭載している。
石川県珠洲市特産の「しちりん」の製造会社は、おととしと去年の地震に続いて今回の地震でも窯が大きく崩れる被害が出て、製造の再開が見通せない状況となっています。 能登半島は、国内最大規模の埋蔵量を誇る「けいそう土」の産地で、江戸時代から「けいそう土」を材料にしちりんが作られています。 珠洲市で年間5万個のしちりんを製造している会社では、今回の地震で作業場や店舗が入った建物が倒壊したほか、しちりんを焼く窯が大きく崩れました。 この製造会社では、おととし6月や去年5月に起きた地震でも窯の一部が崩れる被害を受け、再建して製造を続けてきましたが、今回の地震では全体が崩れたということです。 再建には数億円かかる見込みで、およそ35人の従業員も多くが避難先で生活を続けているため製造の再開が見通せない状況となっています。 しちりんの製造会社の鍵主哲社長は「ここまでの大きな被害は初めてで何から手をつければよい
セブンイレブンの1号店が東京・豊洲にオープンしてから今年で50年。当時の感覚からすれば非常識に思えたわずか約150平方メートルの小さなお店が、日本人の食生活、ライフサイクル、産業界までも変えてしまった。コンビニエンスストア革命がいかにして生まれ、どのように進化を遂げたのか？ 50年を振り返るとともに、未来の消費のありようを追いかける。米国でみつけたコンビニ1店舗当たり3500品目をそろえるコ
半導体大手のNVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、AIを活用したGPUの需要に応えるため、日本の企業と提携して日本に半導体工場のネットワークを構築すると述べました。また、フアンCEOは岸田文雄首相と会談し、「NVIDIA製GPUを日本に向けて優先的に供給していくために最善を尽くす」と語ったことが報じられています。 Nvidia Plans Network of Chip Plants in Japan to Meet AI Demand - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-12-05/nvidia-plans-network-of-chip-plants-in-japan-to-meet-ai-demand Nvidia CEO says he will try to prioritise Japan for
2025年開催の大阪・関西万博をめぐり、経済産業省は20日に臨時国会に提出する23年度補正予算案に万博事業費750億円を計上する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。 万博の会場建設費をめぐっては、主催する日本国際博覧会協会（万博協会）が当初想定の1・9倍にあたる最大2350億円への増額案を提示。政府は2日、「やむを得ない」（西村康稔経産相）として受け入れる方針を表明している。 750億円は「万博協会への補助」に加え、日本政府館の建設・展示の準備を進める費用のほか、発展途上国が万博に参加するための支援費などを含む。このほか、会場内の安全確保の費用も見込んでいる。（相原亮）
この新型LIBは従来のLIBと違い、コバルト（Co）を一切使わず、負極にLiが樹状に析出して短絡する可能性がほぼなく、副反応によるガス発生もないなど安全性が高い。それでいて、エネルギー密度はリン酸鉄リチウム系LIB（LFP）と同等かやや高く、充放電が非常に速い。東芝によれば「0％から80％に5分で充電できる」。加えて、低温に強く、セ氏60度の高温にも強い。さらには、充放電サイクル寿命が約6000回と長寿命である。容量は1.5Ahだとする。 LTO/NTO負極電池の最後の課題を高電位正極でカバー 東芝はこれまで、負極にチタン酸リチウム（LTO）を用いた独自のLIB「SCiB」を開発し、電気自動車（EV）や新幹線などさまざまな用途で実用化している。一般的なLIBに比べて安全性が高く、長寿命で急速充放電や低温に強いといった多くの特長を備える。 ところがこのSCiBには課題もあった。出力電圧が約2
宇宙開発競争が国際的に激化するなか、政府はJAXA＝宇宙航空研究開発機構に10年で1兆円規模の「宇宙戦略基金」を設置し、民間企業や大学などを支援して国内の宇宙ビジネスの活性化を目指すことになりました。 宇宙開発はイーロン・マスク氏が率いるアメリカの「スペースX」など民間にも広がりを見せていて国際的に競争が激化しています。 こうした中、政府は国内の宇宙関連市場を2030年代の早い時期に4兆円から8兆円へ倍増させることを目標に掲げていて、これを実現するために民間企業や大学などに宇宙開発のための資金を支援する「宇宙戦略基金」をJAXAに新たに設置することになりました。 「宇宙戦略基金」は10年で1兆円規模を目指し、複数の年度にまたがって支出できることから大規模で長期的な支援を行い商業化や他分野からの参入を促すねらいです。 政府は今年度中に策定を目指す「宇宙技術戦略」をもとに技術開発のテーマを設定
EVシフトで「トヨタは遅れている」は本当か
トヨタグループの「不正」が続いている。 2022年3月、エンジンの排ガスや燃費にかかわる性能試験で、日野自動車の不正が発覚した。これを皮切りに、23年には豊田自動織機でフォークリフト用エンジンの排ガス試験での不正、ダイハツの排ガスや燃費、さらに衝突試験などで174件の不正が見つかった。24年には「ランドクルーザー」や「ハイエース」など、トヨタ自動車向け3機種のディーゼルエンジンで不正が明らかになった。 こういう「エンジン不正」で世間が大騒ぎになっているのを見ると、「日本、大丈夫？」と心配になる人も多いかもしれない。 ご存じのように、世界では「EVシフト」が叫ばれて久しい。中東情勢の緊迫化による世界的なガソリン高騰もあり、今のところこの動きはさらに加速している。 それを象徴するのが、中国の大手自動車メーカー「BYD」（比亜迪）だ。世界一のEV市場である中国で米テスラを抜き去り、輸出も合わせて
気候変動による被害が深刻化し、世界各国で脱炭素化に向けた取り組みが本格化している。課題はありつつも、世界で再生エネルギーによる発電は急増中だ。そんななかで日本はどんな立ち位置にいるのか、そして、日本が今なすべきこととは何かを、日本再生可能エネルギー総合研究所の北村和也代表が解説する。 日本の経済大国からの転落は明確化してきたが、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）の排出量ではまだ上位の座をキープしている。 日本政府は3年半前に世界に向けて脱炭素宣言をおこない、GX（グリーントランスフォーメーション）など各種の施策を打ち出した。しかし、主力にするとした再生可能エネルギーの導入は、他の先進諸国に比べて明らかに遅れている。 その理由はなんなのか、そして、今後どう影響するのか。欧米の動向や各種データを交えながら、日本の取るべき道を提起する。
茨城県大洗町で1887（明治20）年から続く割烹旅館・肴屋本店は、同町が舞台の人気アニメ「ガールズ&パンツァー」（ガルパン）で、「戦車に突っ込まれた宿」として知られています。先代の父が亡くなり31歳で経営を引き継いだ7代目・大里明さん（46）は東日本大震災の影響で開店休業状態に陥りながらも、ガルパンを追い風に、アニメファン向け宿泊プランやキャラクターの等身大パネルを制作。ファンと地域経済との結びつきを深めました。コロナ禍でも、観光協会長として地元店舗の支援企画を成功させました。 「いつかこの旅館を継ぐ」 肴屋本店は、海水浴場で有名な大洗町の中心にある老舗旅館です。県内外や国外から年間4千人の宿泊客が訪れ、5人の従業員で切り盛りしています。 2012年放映開始の「ガルパン」は、大洗町を舞台に「県立大洗女子学園」の生徒たちが戦車を使った武道「戦車道」を極めるストーリーです。放映を機に町全体でフ
Huawei最新スマホ「Mate 60 Pro」は7nmプロセスの5Gチップを搭載していることが判明、中国はアメリカ主導の厳しい輸出規制の回避に成功か
中国の大手通信機器メーカーであるHuaweiは2023年8月30日、前触れもなく最新スマートフォンの「Mate 60 Pro」を発表しました。少量のみ流通したとみられるMate 60 Proを分析した結果、搭載されているチップは中国のチップメーカーであるSMICの7nmプロセスで製造されていることや、5G接続に対応していることなどが判明しました。 TechInsights Finds SMIC 7nm (N+2) in Huawei Mate 60 Pro | TechInsights https://www.techinsights.com/blog/techinsights-finds-smic-7nm-n2-huawei-mate-60-pro Look Inside Huawei Mate 60 Pro Phone Powered by Made-in-China Chip - B
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今起きている"ココア危機"生産地でのカカオ農園は「割に合わない仕事」根本的な原因とこれからの話
一味とうがらし350回分を1回で 「くだらないものグランプリ」 | NHK
中国の電気自動車BYDが「トヨタを追い抜くための戦略」を仕掛けている | 格安ハイブリッド車を市場投入した理由とは？
NHK、「政治マガジン」など6サイト更新停止へ 新サービスを検討：朝日新聞デジタル
ソニー、世界初のグローバルシャッター方式フルサイズミラーレス「α9 III」 ローリングシャッター歪みを克服 フラッシュ全速同調も
人工物のダイヤモンドならもうガラスとかプラスチックでもよくね？
JAL社長に鳥取三津子氏、初のCA出身 赤坂祐二氏は会長に - 日本経済新聞
英紙「トヨタが心血を注ぐ水素カーは電気自動車を超えられない」 | 自動車分野で水素を生かせる道はあるのか？
原作を破壊し原作者を侮辱することに特化した集団「日本シナリオ作家協会」がヤバすぎる
大阪・関西万博 “中止の場合 参加国などへ補償必要に”経産相 | NHK
最新 ChatGPTのアルトマン氏が解任！社員も辞める？ | NHK | ビジネス特集 | 生成AI・人工知能
三菱重工業のMSJ撤退受け 航空機産業の国の新戦略案まとまる | NHK
内閣がエンタメ産業活性化を議論 「日本のコンテンツ海外売上は鉄鋼、半導体に匹敵」
民間小型ロケット 5回延期経て 13日に改めて打ち上げへ 和歌山 | NHK
巨人軍選手の個人情報などネット投稿で球団業務妨害疑い、元日本生命社員の女を逮捕…「いっぱいやり過ぎて覚えていない」
英紙が予測「中国マネーが日本のゲーム産業の未来を救うかもしれない」 | 行き場を失う日本のクリエイター
香港地下鉄初乗り90円 1分間隔の運行制御、世界に外販 - 日本経済新聞
ノア・スミス「アメリカは台湾有事の備えができてない」（2023年10月15日）
石丸フィーバーを仕掛けた「伝説の選挙プランナー」が明かす「強すぎる大麻愛」（週刊現代） @gendai_biz
石川 珠洲特産のしちりん 度重なる地震被害で製造再開見通せず | NHK
セブンイレブン50年、危機から生まれたおにぎり20億個 コンビニ大全① - 日本経済新聞
NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが「GPUを日本へ優先的に供給したい」と発言
万博事業に750億円計上へ 経産省、23年度補正予算案に：朝日新聞デジタル
東芝が5V級正極電池を28年に実用化へ、寿命は6000回
政府 JAXAに10年で1兆円規模の「宇宙戦略基金」設置へ | NHK
エネルギー政策で世界から取り残される日本の産業界に未来はあるか？ | 遅れる日本の脱炭素、再エネの現状と施策のズレ
「戦車に突っ込まれた」肴屋本店の発想力 ガルパン人気を大洗の復興に