リチウム金属と単層カーボンナノチューブシートを組み合わせた負極は、リチウムデンドライトの成長を大きく抑制 リチウム金属単独の負極に比べ５倍の電流密度と循環容量、20倍以上の寿命を実現 単層カーボンナノチューブシートは量産可能で、次世代電池の実用化を加速 国立研究開発法人 産業技術総合研究所（以下「産総研」という）ナノチューブ実用化研究センター 周 英主任研究員らは、日本ゼオン株式会社（以下「日本ゼオン」という）山岸智子研究員と共同で、スーパーグロース単層カーボンナノチューブ（SGCNT）を用いて作製したシートにより、リチウム金属の充放電時に発生するデンドライト（樹枝状結晶）を抑制する技術を開発した。この技術は高エネルギー密度で、大容量のリチウム金属電極（負極）の実用化に貢献する。 リチウムイオン二次電池において、リチウム金属は既存の負極材料（グラファイトなど）と比較して極めて高いエネルギー
フッ素化合物合成技術の研究データを中国企業に送信していたとして、不正競争防止法違反の疑いで、国立研究開発法人「産業技術総合研究所（産総研）」の研究員である中国籍の権恒道容疑者が警視庁公安部に逮捕された。個人的には、産総研の方々と中国への情報流出リスクについて話していたところだったので、このような事件が生じたことに正直驚いた。 報道によると同容疑者は国防７校と呼ばれる南京理工大学の出身であり、同じく国防７校の一角である北京理工大学の教員も兼任していたという。国防７校とは、中国人民解放軍とのつながりの深い大学群の総称であり、近代兵器の研究開発で重要な役割を果たしている。米国政府は国防７校すべてを取引禁止リストに掲載、米国の企業や大学はこの大学群との共同研究開発は原則禁じられている。 しかし日本においては、大学の研究が軍事転用されるという意識が低いため、日本の国公立・私立大学が国防７校との共同研
【読売新聞】 国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の技術情報漏えい事件で、中国籍の主任研究員・権恒道容疑者（５９）（不正競争防止法違反容疑で逮捕）が産総研に在職中、中国企業計約１０社の役員に就いていたことが捜査関
産総研ら、世界トップレベルの生成AI開発を開始
産総研らは、計算資源ABCIを用いて世界トップレベルの生成AIの開発を開始しました。日本の産業競争力強化や社会課題解決に資する成果を創出します。 このAIニュースのポイント 産総研らは、計算資源ABCIを活用して、世界トップレベルの生成AIの開発を開始した 開発の第一歩として、LLM-jpは従来の国産LLMの10倍の規模を持つ1750億個のパラメタ数を持つ、日本語に強いLLMの構築に着手 構築される国産LLMは、ABCI以外の計算資源も活用してモデルを完成させ、LLM-jpを通じて公開される予定 国立情報学研究所（NII）らが主宰する勉強会LLM-jpと、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立大学法人 東京工業大学は、2023年10月17日に世界トップレベルのLLMの構築と開発を開始したと発表しました。産総研はLLM構築に必要な計算資源、AI橋渡しクラウド（ABCI）を提供します。 産総
産総研、「先端半導体研究センター」を新設
産総研のABCIスパコンが大幅アップグレード
「ABCI(AI Bridging Cloud Infrastructure)」は我が国のAI研究開発を加速するために産業技術総合研究所(産総研)に設置され、2018年8月1日に運用を開始したスパコンである。 IntelのXeon CPUを2176基、NVIDIAのV100 GPUを4352基使用する我が国のトップレベルのスパコンであるが、ユーザが増え、キャパシティ不足が目立ってきたため、今回、演算性能を2倍近くに引き上げる増強を行った。このシステムについて、GTC 2021において産総研の人工知能クラウド研究チームの小川チーム長が発表を行った。 次の図1の上の写真は計算センター棟で、中央の天井の高い部分がコンピュータ室、左の背の低い部分がオフィス、右手の奥はフェンスで囲まれたクーリングタワーである。図1の下の写真はコンピュータ室の中の様子で、通常のラックの上部に空気や冷却水の通路などが作
東邦ガス（愛知県名古屋市）は11月11日、産業技術総合研究所（産総研／東京都千代田区）と、将来的な水素社会の実現を見据え、都市ガス・水素混焼エンジンの基礎研究を開始した。 まずは中期的な低炭素化に向け、都市ガス・水素混焼エンジンに関する技術知見を獲得する。産総研は、福島再生可能エネルギー研究所にて、研究用ガスエンジンを用いた都市ガスと水素を混焼する実機試験を担当する。東邦ガスは、その試験データを活用し、都市ガス・水素混焼エンジンにおける技術的な課題を解決するためのシミュレーション技術を開発する。
産総研：近赤外光を可視光に変換する固体材料を溶液塗布法で実現
近赤外光を吸収する金属錯体分子を発光材料中に均一分散させて励起エネルギーの伝達を効率化 発光収率向上の指針となる発光過程のメカニズムの詳細を初めて解明 将来的には太陽電池、人工光合成などの太陽光利用技術の効率向上に期待 国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】（以下「産総研」という）無機機能材料研究部門【研究部門長 松原 一郎】機能調和材料グループ 舟橋 良次 研究グループ長、鎌田 賢司 上級主任研究員、アブリケム アイズィティアイリ 元 博士研究員らは、国立大学法人 岩手大学【学長 岩渕 明】理工学部【学部長 船﨑 健一】葛原 大軌 准教授、国立大学法人 奈良先端科学技術大学院大学【学長 横矢 直和】先端科学技術研究科【研究科長 小笠原 司】山田 容子 教授、国立大学法人 大阪大学【総長 西尾 章治郎】大学院基礎工学研究科【研究科長 狩野 裕】宮坂 博 教授らと共同で、
発表・掲載日：2021/01/14 低温で二酸化炭素からメタノールを合成できる触媒を開発 －カーボンリサイクルに向けた基盤的な触媒技術－ ポイント 低温・低圧で二酸化炭素水素化による高選択的メタノール合成が可能な触媒の開発 二酸化炭素からのメタノール合成の高効率化に向けた新たな触媒設計指針を提示 カーボンリサイクルの実用的反応プロセスにつながる触媒技術 国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 石村 和彦】（以下「産総研」という）ゼロエミッション国際共同研究センター【研究センター長 吉野 彰】姫田 雄一郎 首席研究員、エネルギーキャリア基礎研究チーム 尾西 尚弥 主任研究員、省エネルギー研究部門【研究部門長 竹村 文男】エネルギー変換技術グループ 兼賀 量一 研究員らは、新規に設計した複核錯体触媒を開発し、低温低圧の温和な条件で二酸化炭素の水素化により高い選択性でメタノールの合成を可能
産総研の中国人研究者によるスパイ容疑、何があったのか 試される日本メディアのリテラシーと倫理 | JBpress (ジェイビープレス)
6月15日、茨城県つくば市の「産業技術総合研究所」から、研究データを中国企業に漏洩したとして、警視庁公安部が中国籍の同研究所上級主任研究員、権恒道容疑者（59）を逮捕したという報道がありました。 この出来事について、大手を含む報道メディアの「理系音痴」ぶりが全開しています。 また、ネット上では陰謀説的なマンガも出回っているのを目にし、過不足ないきちんとした情報の交通整理が必要だと思います。 以下、何があったのか、私たちは何に気を付ける必要があるのかなど、チェックしてみたいと思います。 どんな「情報漏洩」があったのか？ 報道に従うなら、「権容疑者」は2018年4月13日の午後4時頃、自身が研究開発に携わっていたフッ素化合物の合成技術に関する研究データを、産総研の電子メールアカウントから中国企業に送付し、「営業秘密」にあたる研究情報を漏洩したとされます。 ちなみに権容疑者はフッ素化合物の研究者
産総研：重金属廃水をもみがら・米ぬかと微生物で浄化
米ぬかを栄養源とした硫酸還元菌が重金属を含む鉱山廃水を浄化 廃水処理装置に重要な硫酸還元菌を特定したことで、装置の維持管理が容易に この菌が活性化する最適条件を見いだし、運転開始までの準備期間の省略が可能に 国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 石村 和彦】（以下「産総研」という）環境創生研究部門【研究部門長 鳥村 政基】環境機能活用研究グループ 佐藤 由也 主任研究員、羽部 浩 研究グループ長（研究当時）は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構【理事長 細野 哲弘】（以下「JOGMEC」という）濱井 昂弥 金属環境事業部担当調査役、林 健太郎 金属資源技術研究所研究員（研究当時）らと共同で、米ぬかを栄養源にした硫酸還元菌の活性を用いて、重金属を含む鉱山廃水を安定的に浄化する廃水処理装置の運転管理技術を確立した。 日本国内には、稼働を休・停止した鉱山跡地が多く存在し、そこでは
発表・掲載日：2022/06/30 複数のAIを活用し、複雑な材料データからさまざまな機能を予測する技術を開発 －配合条件の選定から成形加工・評価までの材料開発を大幅に加速－ NEDOの「超先端材料超高速開発基盤技術プロジェクト」で産業技術総合研究所、先端素材高速開発技術研究組合、日本ゼオン（株）は、複数の人工知能（AI）を用いることで複雑な構造を持つ材料のデータを処理し、高速・高精度にさまざまな機能を予測する技術を開発しました。 今回開発したマルチモーダルAI技術は、母材・添加剤・充填剤といったさまざまな配合を持つ材料（複雑材料系）に対して、深層学習（ディープラーニング）を適用する新しい技術です。画像や分光スペクトルといった異なる複数のデータを計測・統合することで、従来のAI技術を適用できなかった複雑材料系も、2万分の1以下の時間で高精度に異なる複数の特性の予測が可能になります。これは、
発表・掲載日：2022/03/22 複数のAIアクセラレータを搭載した実証チップ「AI-One」の動作を確認 －従来比45％以下の短期間で低コストのAIチップ設計・評価が可能に－ NEDOは「AIチップ開発加速のためのイノベーション推進事業」に取り組んでおり、産業技術総合研究所、東京大学と共同で、ネットワークの末端などに使われるエッジ向けAIチップの設計を容易にするために、東京大学浅野キャンパス（東京都文京区）内に整備を進めている「AIチップ設計拠点」で、AIチップに使用されるAIアクセラレータ開発のための評価プラットフォームの構築を進めています。このたび、本評価プラットフォームの実証チップである「AI-One」において、仕様が異なる6種類のAIアクセラレータを同一チップに搭載し、その試作チップを評価した結果、設計通りの周波数での動作を確認しました。 AIチップを開発する中小・ベンチャー企
産総研：AIによる農地の形状変化の特定に成功！
発表・掲載日：2020/07/10 AIによる農地の形状変化の特定に成功！ －筆ポリゴン（農地の区画情報）の更新期間を5年から1年に短縮－ 農林水産省は、国立研究開発法人 産業技術総合研究所（以下「産総研」という。）との共同研究の成果として、AI（人工知能）により人工衛星画像等を解析し、形状変化のあった筆ポリゴンを含む区画を抽出する手法を開発しました。 これにより、従来は5年を要していた筆ポリゴンの更新が1年で可能となり、農地情報のデジタルインフラとして、スマート農業の推進やデータ駆動型の農業経営の実現に大きく貢献することとなります。 筆ポリゴンとは、耕地面積調査等の母集団情報として、全国の土地を隙間なく200メートル四方（北海道は400メートル四方）の区画に区分し、そのうち耕地が存在する約290万区画について衛星画像等をもとに、ほ場ごとの形状に沿って作成した農地の区画情報です。平成31年
発表・掲載日：2020/06/02 移動体データ形式「MF-JSON形式」が地理空間情報の国際標準として採択 －移動体データの流通を円滑化し、混雑緩和や災害時の効率的な避難誘導に貢献－ ポイント 3次元形状の物体の移動データを簡潔に記述するMF-JSON形式を開発 地理空間情報の標準化団体OGCが移動体データ形式の国際標準として採択 人や自動車など様々な移動体の動的な空間情報を一体的に記録し、移動データの流通促進に貢献 国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 石村 和彦】（以下「産総研」という）人工知能研究センター【研究センター長 辻井 潤一】と株式会社 日立製作所【執行役社長兼CEO東原 敏昭】（以下「日立」という）は、人や自動車などの移動体（Moving Features）の位置情報の時間変化を表すOGC Moving Features Encodingを拡張した新たな移動体デー
コストベースから価値ベースへ－。会長・社長としてＡＧＣグループをけん引してきた産業技術総合研究所の石村和彦理事長は意識改革を訴える。日本では大学や研究機関の技術シーズが原価で買われ、科学技術への公的資金が投資として機能していない。投資とするには価値を正しく評価する必要がある。一方で価値ベースへの転換は産業界にとって値上げ映る。イノベーションを生み出すエコシステム（協業の生態系）の構築が必要だ。両者をどうすりあわせるのか。狙いを聞いた。 －学術界を国が支え切れなくなったから民間に頼る。産学連携の値上げと受け取られませんか。 「価値ベースでなければ次につながらない。現状は人件費や研究資金にいくら使ったかコストを積み上げて研究成果が計られている。研究で生み出した価値が評価されなければ研究者の手元には何も残らない。次の研究への投資ができない。研究資金を使い切ったら終わりになってしまう。研究者とユー
産業技術総合研究所新原理コンピューティング研究センターの川畑史郎総括研究主幹は2021年10月19日、「量子コンピュータの国際競争激化、日本と世界の研究開発動向を読み解く」と題して、オンラインで開催中の「日経クロステックEXPO 2021」で講演した。量子コンピューターを構成する技術や、近年の国内外の研究開発動向について解説した。 「2017年から2021年の5年間は量子コンピューターにとって激動の年だった」。川畑氏は量子コンピューターの近年の研究開発動向についてこう語る。研究開発の急速な進展をけん引するのが超伝導量子コンピューターだという。アルミニウムなどの特定の金属や物質などを極限まで冷やすことで電気抵抗が0になる現象が超伝導だ。 超伝導量子ビットが誕生したのは1999年。茨城県つくば市にあったNECの筑波研究所で生まれた。それから2017年までの18年間で世界最高の超伝導量子コンピュ
東大と産総研、物質の結晶化の瞬間を動画で撮影することに成功！
東京大学(東大)と産業技術総合研究所(産総研)、科学技術振興機構(JST)の3者は1月22日、無秩序な分子集合体から結晶核が形成される過程をナノスケールの世界を高速録画できる「原子分解能透過電子顕微鏡」でスローモーション映像として記録することに成功したと共同で発表した。合わせて、1分子レベルでの動的挙動解析の結果、これまでその性質が明らかでなかった結晶化前の分子集合体について、結晶とは異なりその構造が動的に変化していることを発見したことも発表された。 同成果は、東大大学院 理学系研究科 化学専攻の中村栄一特別教授(東大名誉教授)、同・中室貴幸特任助教、産総研 環境創生研究部門 反応場設計研究グループの灘浩樹研究グループ長らの共同研究チームによるもの。詳細は、米化学会誌「Journal of the American Chemical Society」に掲載された。 結晶は、ガラス(アモルフ
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産総研：電流密度、寿命を飛躍的に改善し、大容量のリチウム金属電極を実現
【新聞に喝！】産総研「スパイ」 紙面に見る危機意識の差 日本大教授・小谷賢
産総研の技術漏えい、研究員は中国企業１０社の役員兼務…化学会社が１週間後に特許申請
東邦ガスと産総研、ガス・水素混焼エンジンの課題解決へ計算モデル開発に着手
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能登半島の海岸が約4m隆起 産総研が現地調査
産総研：複数のAIを活用し、複雑な材料データからさまざまな機能を予測する技術を開発
産総研：複数のAIアクセラレータを搭載した実証チップ「AI-One」の動作を確認
産総研：移動体データ形式「MF-JSON形式」が地理空間情報の国際標準として採択
「コスト」ベースから「価値」ベースへ。意識改革を訴える産総研理事長の狙い ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
なぜ量子コンピューターが盛り上がるのか、世界の研究開発動向を産総研の川畑氏が解説