参院予算委員会で岸田文雄首相（手前右）の答弁を聞く高市早苗経済安全保障担当相（奥右）＝国会内で2023年3月24日午前11時10分、竹内幹撮影 政府・与党は2023年度当初予算案を28日の参院本会議で可決、成立させる方針だ。その後、予算委員会は当面予定されておらず、国会は「開店休業」に近い状態になるとみられる。このため、放送法の「政治的公平」に関する文書を巡り、連日、野党の追及を受ける高市早苗経済安全保障担当相について、与党内には「逃げ切った」と見る向きもある。ただ、過剰とも受け取られる答弁を繰り返す高市氏の対応を不安視する声は消えない。 「いきなり更迭うんぬんはあまりに論理が飛躍している」。岸田文雄首相は24日の参院予算委員会でそう述べ、野党からの高市氏の罷免要求を拒否した。
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ソフトバンクは18日までに、3月開始予定のオンライン手続き専用の新プランの基本料金を見直す方針を固めた。公表済みのデータ容量20ギガ（ギガは10億）バイトで月2980円（税抜き）のプランから無料通話分を切り分け、月2480円で打ち出す。競合のKDDIと同様の戦略を取る。同社は18日に開催する説明会で発表する見通し。2020年12月に20ギガバイトで月額2980円とするプランを発表していた。1回
れいわ新選組の山本太郎代表（４４）は７日開いた記者会見で、記者団から来年夏にも予定される東京都知事選への対応を問われ、「選択肢として排除しない」と述べた。小池百合子都知事（６７）の任期は来年７月末までで、都知事選はそれより前に実施される。 山本氏は２０１３年参院選東京選挙区で初当選。１期務め、今年４月れいわを立ち上げた。総務省によると、れいわは７月の参院選比例区で２２８万票を得票。うち東京だけで４５万超を得た。比例区特定枠で擁立した重度障害のある候補者２人が当選したが、比例区に転じた山本氏は落選した。 都知事選出馬の可能性に言及したことについて、山本氏は「その方が面白いじゃないですか。都知事選に向けて、（メディアに）呼んでいただくタイミングもできるかもしれませんので」とも語った。（中崎太郎）
はじめに NHKを巡る問題について、別にNHKで働いている人たちが悪いわけじゃないんですが騒動になっているので、プレジデントにも記事を書かせていただきました。 私どもに寄せられる業界内での反響は7割がた賛成といったところなのですが、もちろんいろんなお立場やお考えもあるので、異なるご意見をお持ちの方がいても然るべきとは思います。もちろん、真摯に聞き流します。 ただまあ何度かやり取りをさせていただく中で、ちょっと私にはよく理解できない「NHK不要説」を硬く主張される方たちがおり、また、それによって、いまだに本気でNHKは民業圧迫なのだと信じておられるようであることを知り、強いショックを受けています。馬鹿なのかな。 本来ならば、頂戴したご意見に対していちいち論証したり反論することは望ましくないのですが、状況的に簡単に論じておくべきだと思いましたので軽く触れます。 別に誰かと連動して何か陥れるよう
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前澤友作さん、米MetaとFacebook Japanを提訴 損害賠償として“1円”請求 なりすまし詐欺広告を巡って
SNSなどで表示される著名人を使った偽広告を巡り、ZOZO創業者の前澤友作さんは5月15日、米Meta社とFacebook Japanをそれぞれ提訴したと発表した。前澤さんは自身の公式Xアカウント（＠yousuck2020）で訴状の一部を公開。損害賠償金として1円を請求していると明かした。
高市氏、謝罪・撤回応ぜず 「質問しないで」発言、委員長が注意―参院予算委 2023年03月20日11時39分 参院予算委員会で挙手する高市早苗経済安全保障担当相＝２０日午前、国会内 参院予算委員会は２０日午前、一般質疑を行った。高市早苗経済安全保障担当相は、放送法が定める政治的公平性に関する１５日の同委質疑で「私が信用できないなら、もう質問しないでほしい」と発言したことに関し、「答弁拒否と受け止められることは本意ではない」などと釈明。一方で、野党などが求めた謝罪や発言の撤回には応じなかった。 高市氏「質問しないで」発言撤回 参院予算委 冒頭、末松信介予算委員長（自民）は１５日の高市氏の発言について「誠に遺憾で、この場で注意する」と述べ、高市氏は「重く受け止める」と語った。しかし、陳謝の意は示されず、委員会は一時中断した。 その後、質疑に立った自民党の広瀬めぐみ氏に「与党・自民党としても遺憾
新型コロナウイルス禍をきっかけに民間データが政策現場に急速に普及している。代表格は携帯電話の位置情報やクレジットカードの決済情報など。いずれも経済の動きをリアルタイムでつかめるのが特長だ。国内総生産（GDP）をはじめ旧来の公的統計は集計・公表に時間がかかり、景気のめまぐるしい変化に追いつけなくなっている。政府が景気認識を示す月例経済報告。直近の10月は、緊急事態宣言が全面解除された第1週に食事
総務省消防庁によりますと、今月16日の福島県沖の地震で被害を受けた住宅は、21日午前10時現在、5つの県で、合わせて234棟となっています。 このうち 半壊は、 ▽宮城県で2棟、 ▽山形県で1棟の合わせて3棟で 一部損壊が、 ▽宮城県で120棟、 ▽福島県で108棟、 ▽秋田県、山形県、群馬県でそれぞれ1棟の合わせて231棟となっています。 災害廃棄物の仮置き場設置 宮城 蔵王町 宮城県蔵王町は、今回の地震で出た災害廃棄物を受け入れる仮置き場を21日から「蔵王町ふるさと文化会館」の駐車場に設けました。 21日は自宅の片づけを進める町民が車や軽トラックで訪れ、被害を受けた屋根の瓦や家具を運び込んでいました。 壊れた食器やガラスを運んできた50代の女性は「1日がかりで片づけ作業を行いました。まだ片づけていない所もあるので、また持って来ようと思います。町で回収してもらえるのはありがたいです」と話
社会人のためのデータサイエンス演習
この度、「社会人のためのデータサイエンス演習」の開講に先立ち、入門編となる『社会人のためのデータサイエンス入門』を特別開講しております。 データ分析の基本的な知識を学ぶことができる内容となっており、『社会人のためのデータサイエンス演習』と併せて学習していただくことで、より理解が深まるかと思います。この機会に、ぜひご受講ください。 ※「《特別開講》社会人のためのデータサイエンス入門」は、修了証の発行はございません。 ＞＞入門編はこちらから＜＜ 講座内容 総務省統計局が提供する講座、ビジネスの現場で求められているデータサイエンスをわかりやすく解説します。 今、ビジネスの現場では、統計的な思考力によって様々な課題を解決していく能力、すなわち“データサイエンス”力の高い人材が求められている。本コースでは“データサイエンス”力の向上を目指し、事例なども踏まえ、ビジネスの現場で使われる実践的なデータ分
高市早苗総務相は8日の記者会見で、政治資金規正法が原則禁じている政治家個人への寄付（献金）を巡り、暗号資産（仮想通貨）は規制対象ではないとの認識を表明した。同法が禁じる「金銭等」は金銭、有価証券だと説明し「暗号資産はいずれにも該当せず、寄付の制限とならない」と述べた。 暗号資産は政治家個人に寄付された場合、「合法」となり、政治資金収支報告書の記載対象にもならない。法規制が必要だとの指摘に対し、高市氏は「政治家の政治活動に制限を加えることになるので、各党、各会派で議論いただく問題だ」と述べ、国会での議論に委ねる考えを示した。（共同）
総務省は、今般、令和4年10月に公表した「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」の内容を、わかりやすく解説するために「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定いたしました。 総務省では、クラウドサービス利用・提供における適切な設定の促進を図り、安全安心なクラウドサービスの利活用を推進するため、クラウドサービスの提供者・利用者双方が設定ミスを起こさないために講ずべき対策や、対策を実施する上でのベストプラクティスについてとりまとめた「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」を、令和4年10月に策定・公表しました。 今般、クラウドサービスを利用する事業者において、情報の流失のおそれに至る事案が引き続き発生している中で、本ガイドラインの活用促進を図るため、ガイドラインの内容をわかりやすく解説した「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定しま
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
なぜ、MVNOのeSIMでApple Watchが使えないのか――総務省・有識者会議でアップルが総ツッコミにあっていた
6月30日、総務省において有識者会議「競争ルールの検証に関するWG」第5回が開催された。今回、アップルの日本法人担当者が登場。日本市場で競争環境が鈍化している点を指摘した。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2020年7月4日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額税別500円）の申し込みはこちらから。 質疑応答では、有識者からアップル日本法人担当者への質問が集中。その中で、「Apple WatchのeSIMを開放しないのはなぜか」というツッコミがあった。 実は、6月25日には第4回が開催されており、その中でIIJから「Apple Watchにおいては、現状ではMNOの利用者のみがeSIMを利用可能であり、Apple WatchがMNOによる囲い込みのツールとなっている懸念がある。
総務省｜テレワークにおけるセキュリティ確保
2023年10月17日 中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き（チェックリスト）【設定解説資料】の更新を行いました。 企業等がテレワークを実施する際のセキュリティ上の不安を払拭し、安心してテレワークを導入・活用いただくための指針として、テレワークの導入に当たってのセキュリティ対策についての考え方や対策例を示した「テレワークセキュリティガイドライン」を策定・公表しています。 テレワークセキュリティガイドライン（第5版）（令和3年5月） テレワークセキュリティガイドライン 改定概要 ※本ガイドラインについてURLで紹介いただく場合は、PDF直接ではなく、次のURL（本ぺージ）を案内いただけますようお願いいたします。 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/telework/ ＜改版履歴：報道資料へのリンク＞ 初版：平成16
高市早苗氏は総務省の内部文書を「捏造」と断言 その根拠は？ 立証責任は追及側にあるのか？：東京新聞 TOKYO Web
高市早苗経済安全保障担当相は7日の記者会見で、総務省の行政文書と確認された放送法解釈を巡る資料について、自身にかかわる記述の内容が不正確で捏造（ねつぞう）と繰り返し、辞任を否定した。「捏造文書」との主張が誤りだった場合に辞職するかに関しては「閣僚や議員の辞職を迫るのなら、文書が完全に正確だと相手も立証しなければならない」と強調。政治家としての説明責任を疑惑を追及する側に転嫁するような発言で、有識者は「ナンセンスで筋違いだ」と批判した。 放送法解釈を巡る行政文書は約80ページあり、安倍政権下の2014〜15年にかけて、当時の礒崎陽輔首相補佐官が総務省に放送法4条の「政治的公平」の新たな解釈を示すよう働きかけた経緯が時系列に示されている。そのうち4ページには、総務相だった高市氏の発言や、安倍晋三首相との電話会談の内容とされるやりとりが記されている。 立憲民主党の小西洋之参院議員が総務省職員から
サイバー攻撃への対策として悪質なソフトウエアに感染したルーターやウェブカメラなどを洗い出す総務省の大規模な調査が行われました。問題が見つかった家庭や会社には週明けから、注意するよう連絡が行くことになります。 総務省が所管する情報通信研究機構が、家庭や会社にある２億台以上のＩｏＴ機器にアクセスを試みたうえで、サイバー攻撃の観測システムを活用してマルウエアと呼ばれる悪質なソフトウエアに感染している機器を特定しました。 問題が見つかった利用者には、週明けから契約するインターネットの接続事業者を通して連絡をとり、サイバー攻撃に悪用されるおそれがあることを知らせて注意を呼びかけます。 総務省は、全国でどれくらいの機器がマルウェアに感染しているかは、セキュリティー上のリスクがあるため公表はできないとしています。 来年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて、海外からのサイバー攻撃の増加が予想される
「老後資金2000万円問題」の今 『老後の資金がありません！』という映画が話題になっています。 それは、老後のお金に不安を持っている人がたくさんいるからでしょう。 老後のお金については3年前、金融庁の審議会が「老後資金が2000万円不足する」という報告書を出し、大騒ぎになりました。 この報告書は、総務省統計局の調査をもとにしたもので、高齢者世帯は収入に比べて支出が月に約5万円多く、これが30年続くと、生活費だけで約2000万円のお金が不足するから、貯蓄を切り崩していかなくてはならないというものでした。 この話を聞いて老後資金を作るために慌てて投資を始めた人も多いのではないでしょうか。中には詐欺まがいの怪しい「儲け話」に騙されてしまった人もいるかもしれません。 ところが、新型コロナ禍で、状況が一変しました。 「老後2000万円不足問題」で衝撃を受けた高齢者が、新型コロナを期に、お金を使わずに
「ふるさと納税で現金がもらえる」と銘打った、DEPARTURE（東京都新宿区）の「キャシュふる」。6月8日にサービスを開始したが、早くも利用したユーザーに対して、違約金込みで全額返金となった。 「当サイトの寄付予定先に特定の自治体名を記載したことで、あたかも弊社が同自治体と提携しているものと誤解をさせて、弊社サービスをご利用頂いた方がいらっしゃる可能性を鑑み、以下の通り、ユーザー様に対して全額ご返金いたします」（DEPARTURE） キャシュふるは、ユーザーのふるさと納税を代行し、返礼品の受領権を他社に売却。その代金をふるさと納税を行った人に支払うことで、結果的に「ふるさと納税で現金がもらえる」仕組みを実現することをうたっていた。 8日に募集を開始した第1号では、募集した300万円分に早々に到達。しかし、予定寄付先として挙げていた佐賀県上峰町、新潟県魚沼市、宮崎県宮崎市などから、「キャシュ
車線合流や隊列走行といった完全自動に近い「レベル4」の自動運転の普及に向け、総務省は2026年度にも専用の電波を割り当てる。安定した通信で自動運転の精度を高め、米欧と同じ周波数帯にすることで対応車両や関連部品の開発を後押しする。関連するルール制定などの環境を整える。専用電波を通じて車両が近くの車や道路上の管制設備と情報を直接やりとりし、人が介在せずに周囲の車の動きに合わせた車線変更、合流などが
総務省は、将来の経済成長を担う“データサイエンス”力の高い人材育成のため、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」を昨日9月29日より開講した。誰でも受講することができる。 ■「社会人のためのデータサイエンス演習」の開講 データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」は、ビジネスや行政での活用を想定した講座として、ビジネスや業務上での分析事例を中心に実践的なデータ分析（統計分析）の手法を学ぶことができる内容となっている。 講座の⽬的：ビジネス上での分析事例を中⼼に実践的なデータ分析（統計分析）の⼿法を習得する 開 講 ⽇：令和２年９⽉29⽇（⽕） 学 習 時 間：１回10分程度×５〜６回程度（１週間）×５週 課 題：各週の確認テストと最終課題の実施 講 師：データサイエンスに携わる専⾨家、⼤学教授、総務省統計局職員 社会人のためのデータ
この度、「サイバーセキュリティタスクフォース」において「我が国のサイバーセキュリティ強化に向け速やかに取り組むべき事項 [緊急提言]」がとりまとめられましたので、公表します。 あらゆるものがインターネット等のネットワークに接続されるIoT/AI時代が到来し、それらに対するサイバーセキュリティの確保は、安心安全な国民生活や社会経済活動確保の観点から極めて重要な課題です。そこで、総務省では、平成29年1月より「サイバーセキュリティタスクフォース（座長：後藤厚宏 情報セキュリティ大学院大学 学長）」を開催し、サイバーセキュリティの確保に必要な方策について検討を進めてきました。 この度、同タスクフォースにおける議論を踏まえ、本年7月より開催される2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた対処として早急に取り組むべき事項が取りまとめられましたので公表します。
政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」のオンライン申請を巡り、同一人物が何度も申請を行える仕様であることが5月14日、分かった。この仕様について、総務省は「内容修正による再申請や、大人数世帯の申請のため」と説明している。 特別定額給付金のオンライン申請は、マイナンバーカードに関する情報の管理や電子申請ができるWebサイト「マイナポータル」からできる。給付金の支給は1人につき1回限りだが、マイナポータルでの申請は何度も行える仕様になっている。Twitter上では「なぜ重複を許しているのか」という声が上がっていた。 実際に支給に向けた作業を行う市区町村では、間違って多くの給付金を支給しないよう、申請情報と各自治体の給付対象者リストを照らし合わせて申請の重複をチェックしている。重複の確認は、確認用プログラムを使うか目視で行っているという。 同一人物が何度も申請できる仕様である理由に
総務省は5日、情報漏洩が相次いでいるLINEヤフーを行政指導した。LINEアプリの利用者情報など約51万件が流出した事案について、業務委託する韓国ネット大手ネイバーの管理監督が不適切だったと判断した。委託を見直さなければ、ソフトバンクが関与を強める形で資本関係を変えるよう求めた。電気通信事業法が通信事業者に適正な扱いを求める「通信の秘密」の漏洩を認定した。再発防止策の実施状況を4月1日までに総
マイナンバーと結びついた自分の情報の使われ方などが分かる国の個人向けサイト「マイナポータル」のサーバーの利用率が、想定件数の０・０２％にとどまることがわかった。このサーバーには、国民の大半がマイナンバーカードを保有しても対応できるように、２０１８年度までの６年間に１００億円を超える整備費などをかけていた。サーバーの使用期限は今年度までで、国は来年度から新システムに切り替える。 国が進めるマイナンバー制度のネットワーク事業をめぐっては、ハローワークと他の公的機関をつなぐサーバーを厚生労働省が約８０億円かけて整備しながら、利用率が０・１％だったことが判明している。過大な想定に基づくサーバー整備の実態が改めて浮かび上がった。 このサイトでは、マイナンバーカードの保有者（今年４月で１６５７万人、国民の１３％）がパソコンなどからログインすると、マイナンバー法で定める三つのサービスが受けられる。①自分
ようやくジャニーズの性加害問題をnews zeroが取り上げたが、その場面ではジャニタレの櫻井翔が外されノーコメントだったことに賛否の声がある。 [B! 芸能] 櫻井翔、ジャニーズ性加害問題にノーコメント 『news zero』番組側の判断 | RBB TODAY 被害者保護の観点から「彼は被害者かもしれないから無理にコメントさせなくていい」と擁護する声が多いのだが大事な視点が欠けている。 ジャニー喜多川による性加害は現時点でわかっている限りでもとても個人で勝手にやっていたものではない、長年続いた組織ぐるみと言える性犯罪だ。 2010年代でも中学生の子供たちが犠牲になった。 その時すでに櫻井翔は30代の立派な大人である。 そしてジャニー喜多川を慕っていたジャニタレのひとりでもある。 どう贔屓目に見てもまず“加害者側の関係者”と考えるべきなのだ。 いつまでも守られるべき「櫻井くん」という先入
10万円給付は「外国人も対象に含める方向」住民基本台帳に登録あれば国籍は関係なし 総務省が明らかに（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
政府が新型コロナウイルスに対する緊急経済対策として実施する方針の「国民1人あたり10万円の給付」について、所管する総務省の担当者は「住民基本台帳に登録されていれば、国籍に関わらず給付の対象とする方向で検討を進めている」と明らかにした。 安倍首相の「国民1人あたり10万円」の給付は、従来の「収入が減った世帯に30万円」と入れ替わる形で補正予算案に組み込まれる。 一方で、外国籍の住民らが入るかどうかは明言されておらず、Twitterでは「#外国籍・無国籍市民にも一律給付を」とするハッシュタグが拡散していた。 総務省の生活支援臨時給付金室の担当者は4月17日、ハフポスト日本版の取材に対し、今回の給付対象はリーマン・ショック後の2009年に実施された「定額給付金」を「土台に考えている」とした。 定額給付金は、外国人であっても給付対象になっていた。 その後、外国人住民も住民基本台帳制度の適用対象にな
Apple’s big AI rollout at WWDC will reportedly focus on making Siri suck less
キャリアが2021年10月以降に発売されるスマートフォンなどにSIMロックをかけて販売することが原則禁止となったことを受け、注目されているのが周波数帯（バンド）の問題だ。携帯大手が販売するスマートフォンは自社が免許を保有するバンドにしか対応していないことが多く、それが他社での利用を妨げているとして、行政から問題視する声が挙がっている。一方で、全キャリアのバンドに対応するのにも問題が少なからずある。一連の問題解決には何が必要なのだろうか。 快適な通信に必要なキャリアと端末のバンドの一致 2021年10月1日、総務省のガイドラインによりキャリア（携帯電話事業者）がSIMロックをかけることが原則禁止された。同日以降に発売されるスマートフォンは原則SIMロックがかかっていない状態で販売されることとなり、購入してすぐ他社のSIMに差し替えて使えるようになったのである。 総務省「スイッチング円滑化タス
ガイドラインへのリンクは、PDFではなく、本ページ（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/wi-fi/）へのリンクとしていただけますようお願いします。 自宅Wi-Fi利用者向け 簡易マニュアル（令和6年3月版） 総務省では、自宅Wi-Fiの利用者に対し、安全な自宅Wi-Fiの利用のために必要なセキュリティ対策等に関する理解を深めていただくことを目的としたガイドラインとして、「自宅Wi-Fi利用者向け 簡易マニュアル」を作成しています。 セキュリティ対策の3つのポイントとして、 ポイント1 セキュリティ方式 は「WPA2またはWPA3」を選択しよう ポイント2 パスワードは第三者に推測されにくいものにしよう ポイント3 ファームウェアを最新の状態にしよう を示すとともに、わかりやすく解説を加えています。 なお本マニュアルは動画でも
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「捏造」発言で高市氏への告発状提出 ｜ 共同通信
Published 2023/04/06 17:07 (JST) Updated 2023/04/06 17:25 (JST) 放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書を巡り、高市早苗経済安全保障担当相が国会で「捏造」と発言したのは、同省職員の公文書作成業務の妨害に当たるなどとして市民団体が6日、高市氏に対する公務員職権乱用容疑の告発状を東京地検に提出した。
総務省は10月3日、メタバースなどの利活用がもたらす社会の未来像と、その実現に向けて検討すべき課題についての提案の公募を始めた。寄せられた提案を、同省の研究会「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」の議論に活用する。 提案書はExcel形式（.xlsx）で募集。住所や氏名、電話番号、メールアドレスを記載した上で、「メタバース等の利活用で実現される社会の姿（未来像）」と、「メタバース等に関連して実施している・しようとしている取り組みと、それにあたって想定される課題」を書き込み、メールに添付する形で提出する。募集は11月30日午後5時まで。 同研究会は8月にスタート。情報学者、法学者、経済学者など学識経験者を中心に構成されている。 【訂正：2022年10月3日午後4時20分：初出時、募集主体を経産省と記載していましたが、総務省の誤りでした。お詫びして訂正します。】
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脱「ネイバー依存」要求 ＬＩＮＥヤフーに行政指導―総務省 2024年03月05日19時17分配信 総務省から行政指導を受けるＬＩＮＥヤフーの出沢剛社長（右）＝５日午前、東京・霞が関 無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」利用者の個人情報が不正アクセスを受けて流出した問題で、総務省は５日、ＬＩＮＥヤフーに再発防止の徹底を求める行政指導を行った。ＬＩＮＥのＩＴインフラの保守・運用で依存する韓国ＩＴ大手ネイバーに対する監督の強化と、ネイバーとの間で共通化している従業員情報を扱うシステム基盤の分離を要求。ネイバーとの資本関係見直しも促す異例の要請を行った。 ヤフーに行政指導 位置情報取り扱いで―総務省 ＬＩＮＥヤフーは、旧ヤフーと旧ＬＩＮＥの経営統合を経て発足した企業。２０２３年１１月、ＬＩＮＥ利用者らの個人情報約４４万件が流出した恐れがあると発表した。その後の調査で流出件数は約５２万件に増えた。 ＬＩＮＥヤ
菅内閣は、改革の一つに「携帯電話料金の値下げ」を挙げている。菅義偉氏の、ある種の悲願といえる政策だが、遡（さかのぼ）ってみれば、自民党は10年間ずっとこの話を繰り返しており、「自民党という政党が国民から支持を得るための一つの武器」になっている点は否（いな）めない。 筆者を含め多くのIT・通信業界関係者は、政府による「携帯電話料金値下げ論」に異議を唱え続けている。どうにも問題が多い、と思うからだ。 だが、それが本当に「多くの人に伝わっているのか」というと、そうでないように思う。 「携帯電話料金が下がることは良いこと。なぜ専門記者は皆、そこに反対するのか。業界側の肩を持ちすぎではないか」 そんなふうにいわれることもあるし、友人のライターがSNSで「あなたは抵抗勢力なのか」といわれるのも目にしている。 いや、そうではないのだ。 個人としては、携帯電話料金が下がるのはありがたい。筆者も仕事柄複数の
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高市氏は「逃げ切った」? “過剰”答弁連発に与党から辞任論も | 毎日新聞
【特集】SNS等の誹謗中傷 | 安心・安全なインターネット利用ガイド | 総務省
ソフトバンク新プラン、通話抜きで月2480円に - 日本経済新聞
れいわ・山本太郎氏、都知事選出馬「排除しない」：朝日新聞デジタル
NHK関連の記事を書くとやってくる関係者からの程度の低いクレームについて｜山本一郎（やまもといちろう）
総務省、泉佐野市に完敗 「メチャクチャだったのに…」：朝日新聞デジタル
高市氏、謝罪・撤回応ぜず 「質問しないで」発言、委員長が注意―参院予算委：時事ドットコム
統計の主役交代、コロナで加速 政府も民間データ頼み - 日本経済新聞
地震「自宅はもう諦める」の声も 住宅被害は234棟(21日10時) | NHK
政治家個人への献金「暗号資産は規制対象でない」と総務相 - 毎日新聞
総務省｜報道資料｜「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」の公表
ＮＨＫ衝撃「大臣のちゃぶ台返し」 同時配信に暗雲：朝日新聞デジタル
100年に一度の「太陽フレア」で通信・放送が2週間途絶する――総務省会合の報告書
悪質なソフトウエアに感染の機器を特定 注意喚起へ 総務省 | NHKニュース
「老後資金2000万円問題」が、じつは「まったく新たな展開」を迎えていた…！（荻原 博子） @gendai_biz
武田総務相、「20GBプランは市場に重大な影響」接続料値下げ要請へ
ふるさと納税で現金付与のキャシュふる、早くも全額返金 自治体からは「無関係」
自動運転レベル4へ専用電波 26年度にも、開発後押し - 日本経済新聞
総務省、誰でも無料で受講できるオンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」を開講！ | gamebiz
総務省｜報道資料｜「我が国のサイバーセキュリティ強化に向け速やかに 取り組むべき事項[緊急提言]」の公表
10万円給付金のオンライン申請、なぜ同一人物が何度も手続きできる仕様に？ 総務省に聞いた
LINEヤフーに資本関係見直し要請 総務省が行政指導 - 日本経済新聞
マイナンバーのサイト、１００億円かけ利用率０・０２％：朝日新聞デジタル
櫻井翔は被害者かもしれないからジャニ問題に関わらなくていい？
総務省、「地理空間ハッカー」を育成するための無料オンライン研修プログラム【地図と位置情報】
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SIMロック原則禁止後の課題として浮上した「対応バンド問題」を考える
総務省｜無線LAN（Wi-Fi）の安全な利用（セキュリティ確保）について
河野氏、政権の命運握るワクチン担当 遅れ回避なるか：朝日新聞デジタル
「メタバース活用社会の未来と課題」総務省が提案募集 Excelで提出を
放送法めぐる内部文書、総務省が作成認める方針 参院予算委に報告へ：朝日新聞デジタル
脱「ネイバー依存」要求 ＬＩＮＥヤフーに行政指導―総務省：時事ドットコム
政府の「携帯料金値下げ」は何が問題か 競争を削ぐ“その場しのぎ”の先にあるもの