立憲民主党山口県連は29日、今夏の参院選山口選挙区(改選数1)に、新人で安倍晋三元首相の元秘書、秋山賢治氏(52)を擁立する方針を決めた。近く公認申請し、党本部が正式決定する見通しだ。県連は共産党など野党との候補の一本化を目指す。 秋山氏は山口県下関市出身。県連によると、1993年から第1次安倍政…
過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏(71)の3回目の当選が確実になりました。 立候補した、広島県安芸高田市の元市長の石丸伸二氏は午後8時すぎ、支持者にあいさつをし、今後の政治活動について「まだ決めていない」と述べました。その上で記者から国政選挙への考えについて聞かれると、「選択肢としては当然考えます。たとえば衆議院広島1区。岸田首相の選挙区です」と述べました。 また、「今回、この選挙に際して私のチームは本当に全力を尽くせたと思う。後援会長をはじめ、選挙対策チーム、ボランティアスタッフ、数え切れないほどの皆さんの力を頂戴することができた。その点において胸を張って出来ることは全部やったと言い切れる。本当にありがとうございました。結果においては都民の総意が表れた。それだけです。私から何も申し上げることはありません」と述べました。 記者から当選に及ばなかった要因につい
与野党対決の構図となった参議院広島選挙区の再選挙は立憲民主党などが推したフリーアナウンサーの宮口治子氏が、自民党の候補者らを抑えて、初めての当選を果たしました。 参議院広島選挙区の再選挙は開票が終了しました。 ▼宮口治子、諸派・新。当選。37万860票。 ▼西田英範、自民・新。33万6924票。 ▼佐藤周一、無所属・新。2万848票。 ▼山本貴平、NHK受信料を支払わない方法を教える党・新。1万6114票。 ▼大山宏、無所属・新。1万3363票。 ▼玉田憲勲、無所属・新。8806票。 立憲民主党、国民民主党、社民党が推薦した宮口治子氏が自民党の西田英範氏らを抑え、初めての当選を果たしました。 宮口氏は、広島県福山市出身の45歳。 地元ラジオ局でパーソナリティーを務め、現在はフリーアナウンサーとして活動しています。 今回の再選挙は、おととしの参議院選挙をめぐって公職選挙法違反の罪で有罪が確定
言うまでもなく小選挙区制は自民党が自民党を有利にするためにルールを変えた制度。その小選挙区制でも野党が共闘して候補を一本化することである程度の成果を残せたのが今参院選だと思う。成果拡大が次の選挙の課題 https://twitter.com/AmonDaisuke/status/1153541520294723586 というコメントをしたら、予想外の反応をされたので、 小選挙区で大政党が有利なのも、その拡大に熱心な自民党への譲歩で細川内閣が小選挙区議席数を増やしたのも事実。政治改革四法の成立過程を知っておこう。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E6%B2%BB%E6%94%B9%E9%9D%A9%E5%9B%9B%E6%B3%95 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/AmonDaisuke/st
れいわ新選組は11日、参院選の東京選挙区(改選数6)に新宿区議の依田花蓮(よだかれん)さん(50)を擁立すると発表した。 依田さんは心と体の性が一致しないトランスジェンダーであると公表しており、36歳の時に男性から女性になる性別適合手術を受けている。国会内で記者会見し、「女性や外国人、障害者など行きづらさを抱える人たちの困難を解消したい」と語った。 愛知県豊橋市出身。ミュージカル俳優や行政書士を経て、2019年の新宿区議選で38人中4番目に多い得票数で初当選し、現在1期目。国政を目指す理由を問われると、「自治体のパートナーシップ制度は法的拘束力がない。同性婚が法律で認められるように求めていきたい」と述べた。
南極で海上自衛隊の砕氷船「しらせ」が採取した氷を、自民党の鬼木誠防衛副大臣が自身の選挙区内で児童や保護者に配っていたことが29日、本紙の取材でわかりました。「南極の氷」という入手困難で希少価値の高いものを選挙区内で配ることは、公職選挙法(199条の2)が禁じる「寄付行為」に当たる疑いがあります。(田中正一郎、矢野昌弘) 「衆議院議員 鬼木誠氏のご厚意により、『●小学校児童』を対象に南極の氷体験会を開催することになりました」 これは鬼木防衛副大臣の選挙区(衆院福岡2区)にある福岡市南区内の小学校関係者から保護者らに一斉に送られたメールの中身です。 これによると、同小学校の児童を対象に定員「40名」「3年生までは必ず保護者の方の付き添いを」「4年生以上でも保護者の付き添いは可能」となっています。 21日に市内の公民館であった「体験会」には、鬼木氏自身も出席。参加者によると、PTA役員が会場案内
JX通信社は、7月にも行われる参院選に向けて、全国に45ある全ての選挙区で独自に情勢調査を実施し、有権者の動向を探った。 調査は、4月23日から25日にかけて、無作為に発生させた電話番号に架電するRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で実施し、全国45選挙区で計26,722人から回答を得た。JX通信社では、この調査データをもとに、態度未定者の動向を予測するモデルで想定得票率などを算出し、その結果を加味して、現時点における全ての選挙区の情勢分析をまとめた。 ※地域ごとの情勢は本稿末尾のリンクから確認できます 一人区の7割超で自民候補がリード、複数人区は維新が変数に 調査結果をもとに情勢を分析した結果、全国に32ある一人区のうち実に24の選挙区で自民党候補がリードしていることが分かった。全体として、北陸や西日本で堅調だ。前回の参院選(2019年)では、自民党は一人区で22勝だったため、
国勢調査の結果が30日に公表され、衆議院選挙の小選挙区が5都県で合わせて10増える一方、10県で1つずつ減る「10増10減」が確定する見通しです。 これを前に区割りを検討する政府の審議会が開かれ、都道府県知事から意見を聞くなど見直し作業を本格化させることを確認しました。 衆議院選挙の各都道府県に割りふられる定数289の小選挙区の数は、30日に確定する去年の国勢調査の結果をもとに「アダムズ方式」と呼ばれる方法で見直され、各都道府県の小選挙区の数が確定します。 これを前に、小選挙区の区割りを検討する政府の審議会が開かれ、今後、すべての都道府県知事から地域の事情について書面で意見を聞くなど、区割り見直し作業を本格化させることを確認しました。 国勢調査はことし6月に速報値が公表されていて、これをもとに計算すると、東京では小選挙区が5つ増え、現在の25から30になるほか神奈川で2つ、埼玉・千葉・愛知
参議院徳島高知選挙区の補欠選挙は、開票が終了しました。 ▽広田一 無所属・元 当選 23万3250票 ▽西内健 自民・新 14万2036票 無所属の元参議院議員で立憲民主党と共産党、それに国民民主党や社民党の地方組織が支援した広田氏が、自民党の新人で公明党が推薦した西内氏を抑え3回目の当選を果たしました。 広田氏は高知県土佐清水市出身の55歳。これまで参議院議員を2期、衆議院議員を1期務めました。選挙戦で広田氏は、元議員としての実績や経験をアピールするとともに ▽ガソリン税の減税といった物価高騰対策や ▽児童手当の拡充など子育て支援の充実を訴えました。 その結果、支援を受けた各党の支持層を固めるとともに、いわゆる無党派層からも幅広く支持を集めました。
自衛隊大規模接種センターで、新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける男性=東京都千代田区の大手町合同庁舎3号館で6月17日、小出洋平撮影 新型コロナウイルスワクチンの市町村への配分をめぐり、国会議員から厚生労働省に個別の依頼や要望が相次いでいる。配分時期についての照会が多いが、選挙区内の自治体への配分量を増やすよう求めたり、職域接種に申請した企業の承認状況を事前に知ろうとしたりするなど「不適切」な事案もある。国民の関心が高いワクチン接種は年内に行われる総選挙で当落を左右しかねず、議員側の焦りが影響しているとみられる。業務の停滞につながりかねないとして、厚労省も対策に乗り出した。 個別の依頼や要望が相次いだのは、河野太郎行政改革担当相が6月23日に職域接種や大規模接種会場へのワクチン配分の申請を停止した影響が大きい。厚労省によると、自民、公明の与党のみならず、立憲民主など野党の一部からも担当
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自民党の幹事長や民主党の代表などを務めた立憲民主党の前議員の小沢一郎氏が、小選挙区の岩手3区では議席を確保できませんでした。 小沢氏は比例代表の東北ブロックに重複立候補しており、比例代表の結果を待つことになります。 小沢氏は79歳。昭和44年の衆議院選挙に自民党から立候補して初当選し、これまでの当選回数は今回の候補者の中で最多となる17回でした。 小沢氏は47歳の若さで自民党の幹事長を務めるなどしましたが、平成5年に離党し、新生党を結成して初めての非自民の政権を実現しました。 そして、民主党の代表などを務めたあと、平成21年に誕生した民主党政権で幹事長を務めましたが、その後消費税率の引き上げをめぐって党を離れました。去年9月からは立憲民主党に所属しています。 自民党から2度政権を奪う立役者となり剛腕と呼ばれる一方、自ら結成した党の解党や離党を繰り返し「壊し屋」の異名を取りました。 今回の選
第49回衆院選 情勢報道集約(最終更新版)の結果を、各政党ごとに優勢と判断される順に並べかえました。 なお、最終更新版には地方紙の反映がありますが、ここでは全国を統一的に扱うために含めてはいません。個別の小選挙区の情勢報道は、下の記事を参照してください。 薄い黄色と薄い青色がせめぎあうところが接戦になっているとみられます。選挙結果は情勢報道から変化する可能性がありますが、その場合も、基本的には接戦の選挙区から動きがちになります。 例えば選挙結果が自民党に有利に振れた場合、自民党は薄い青が多く分布するラインまで議席を確保することになります。逆に不利に振れた場合、自民党は薄い黄色が多く分布するラインまで議席を後退させることになるわけです。それぞれの政党に関しても同様のことがいえます。 なお、前回の衆院選や参院選一人区は、事前の情勢報道と比べて選挙結果がやや野党側に振れる結果となっています。 自
衆議院の小選挙区を10増10減する試算に基づき、政府の審議会では具体的な区割りの検討が進められています。 自民党内からは支持基盤が強い県の小選挙区が減るため、候補者調整が難しくなるといった懸念も出ています。 国勢調査の結果に基づいて、衆議院の小選挙区の数を東京や神奈川など5都県で10増やす一方、山口や宮城など10県で1つずつ減らす総務省の試算を受け、政府の審議会では具体的な区割りの検討が進められています。 秋までに行われる衆議院選挙は今の選挙区のまま行われ、早ければその次の衆議院選挙から反映される見通しとなっています。 自民党内では、佐藤総務会長が「地方の意見が届くような制度が必要だ」として国会で選挙制度を議論すべきだという考えを示しています。 また、現在の4つの小選挙区を独占する山口県や、5つの選挙区を独占する岡山県など、削減対象となっている県には党の支持基盤が強いところも少なくありませ
衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」の実施に懸念を示している細田衆議院議長は、自身の発言に対して、野党側から批判が出ていることを念頭に「『黙っておれ』という人もいるかもしれないが、そうはいかない」と述べました。 いわゆる1票の格差を是正するため、法律に基づいて衆議院選挙の小選挙区の数を「10増10減」することについて、細田議長は、今週5日「地方いじめのように『10増10減』することはちょっと考えたらどうか」と去年12月に続いて懸念を示し、野党側は「議長が国会で決めたことを覆す発言を繰り返していて、看過できない」などと批判しています。 細田議長は、9日に松江市で講演し、野党側の批判を念頭に「議長がいろんなことを言うと『黙っておれ』という人もいるかもしれないが、そうはいかない。地方は地方の立場があり、これからも一生懸命取り組んでいく」と述べました。 一方、電力の安定供給をめぐり、細田議長は「
公開当時の古い論考です。論考プロセス自体をそのままの形で残すことに意味があると考え、そのままの形で再公開します(2021/4/27)。 河村たかしと高須克弥の「点と線」第4回ご報告です 河村たかしと高須克弥の「点と線」(1) 「知りすぎた男」佐橋雅元さんのこと - illegal function call in 1980s 河村たかしと高須克弥の「点と線」(2) 「ルーキーズ」山田豪さんのこと - illegal function call in 1980s 河村たかしと高須克弥の「点と線」(3) 「切られそうな蜥蜴の尻尾1号」原邦芳さんのこと - illegal function call in 1980s 今回、どこまで書こうか迷ったのですが、令和2年8月28日愛知県公報第133号に、 政治団体の名称)日本維新の会衆議院愛知県第5選挙区支部 代表者の氏名)田中孝博 会計責任者の氏名)
「何も手を打たないと、自民党都連は29小選挙区で最悪3勝26敗」 「公明党と関係解消なら最善でも10勝19敗」 「東京比例代表、自民はギリギリ4議席。場合によっては3議席も」 自民党と公明党との協議が物別れに終わり、割と冷静で穏やかな人物評で知られる公明党の幹事長・石井啓一さんが記者による囲み取材で放った言葉が印象的でした。 東京での自公の信頼関係は地に落ちた。 この言葉を受けて、ちょうど月例の選挙情勢・地盤調査を走らせていた大手シンクタンクとメディアによる調査チームが「もし、本当に公明党からまったく支持を得られない自民党東京都連が、人口変動に伴う10増10減で小選挙区5議席増え、区割りが変更された後にどのような投票結果となるか」というチャレンジングなテーマで弾き出したのが冒頭の数字です。大変なことよね……。 もちろん、自民党が公認候補擁立を検討している29小選挙区において公明党が俗にいう
岸田総理大臣の今後の政権運営に影響を与えることも予想される衆議院東京15区、島根1区、長崎3区の3つの補欠選挙は、いずれも立憲民主党の候補者が勝利し、自民党は、候補者擁立を見送った選挙区を含め、議席を失いました。 今回の3つの補欠選挙は、去年秋に自民党の派閥の政治資金問題が明らかになって以降初めての国政選挙で、自民党は、東京15区と長崎3区で候補者の擁立を見送りました。 唯一、与野党対決となった島根1区では、選挙戦最終日のおとといも岸田総理大臣と立憲民主党の泉代表が応援に入るなど、総力戦が展開されました。 島根1区は、立憲民主党の元議員、亀井亜紀子氏(58)が2回目の当選を果たしました。 また、過去最多の9人による争いとなった東京15区は、立憲民主党の新人、酒井菜摘氏(37)が初めての当選を果たしました。 さらに、野党候補2人の争いとなった長崎3区では、立憲民主党の前議員、山田勝彦氏(44
共産党は、衆議院選挙での政権交代実現に向け、できるかぎり野党候補を一本化したいとして、立憲民主党と候補者が競合する21の小選挙区で候補者を取り下げることになりました。 共産党は衆議院選挙の小選挙区で、できるだけ多く与党候補と1対1で戦う構図を作りたいとして、立憲民主党との間で候補者が競合する、およそ70の選挙区で一本化に向けた調整を続けてきました。 そして13日、共産党の小池書記局長は記者会見し、北海道4区、茨城6区、東京23区、千葉8区、静岡8区など、21の選挙区で候補者を取り下げることを明らかにしました。 小池氏は、21の選挙区での取り下げを決めたことについて、「候補者を一本化すれば、与党に加え、日本維新の会などの補完勢力にも勝ち抜ける選挙区ということで最大限努力した」と述べました。 一方で「党の小選挙区での候補者数は、今の選挙制度が導入されてから最少になり、党の活動は制約される。ただ
立憲民主党(以後、立憲)は泉健太代表による新執行部での体制が始まった。しかし先の選挙での敗戦を総括しないと再生は難しい。その際に避けて通れないのは、保守的な有権者が多い農村部での選挙対策だ。和歌山で敗れた候補者は、「立憲は連合の政党なのか?」と選挙戦を通じて感じてきた疑問を口にした。 農村地帯からなる和歌山2区和歌山県は広い。その広い面積は農村部が占めている。梅、柿、みかん・・・全国にその名を知られる果物王国だ。そして、それは農村部特有の保守王国でもある。3区の二階俊博氏はその象徴かもしれない。 その和歌山県かつらぎ町に藤井幹雄さん(61)を訪ねた。藤井さんは2区に立憲から出て敗れた。自宅のリビングで向き合って選挙について尋ねると直ぐに出たのは次の一言だった。 「選挙って理屈じゃなくてイメージ」 今回の選挙を数字で見よう。 自民党の現職に対してダブルスコアでの敗北となった。藤井さんは振り返
去年行われた国勢調査の結果が確定したことを受けて、衆議院選挙の小選挙区は、東京で5つ増えるなど、5都県で合わせて10増加する一方、10県で1つずつ減少する「10増10減」が確定しました。 衆議院選挙の各都道府県に割りふられる定数289の小選挙区の数は、去年の国勢調査の結果をもとに、現在の計算方法よりも人口に比例した配分となる「アダムズ方式」と呼ばれる方法で見直されることになっています。 総務省は30日、国勢調査の確定値を公表し、これによって、各都道府県に割りふられる小選挙区の数が確定しました。 それによりますと、小選挙区の数が増加するのは5つの都と県で、東京で5つ増え、現在の25から30になるほか、神奈川で2つ、埼玉・千葉・愛知で1つずつ増えます。 一方、小選挙区の数が減るのは、宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎の10県で、それぞれ1つ減ります。 これによって、い
与野党が全面的に対決する構図となった参議院大分選挙区の補欠選挙は、自民党の新人で公明党が推薦した白坂亜紀氏が初めての当選を果たしました。 参議院大分選挙区の補欠選挙の開票結果です。 白坂亜紀、自民・新、当選、19万6122票。 吉田忠智、立民・前、19万5781票。 参議院大分選挙区の補欠選挙は、前の議員が知事選挙に立候補するため辞職したことに伴って行われ、与野党が全面的に対決する構図となりましたが、自民党の新人で公明党が推薦した白坂氏が、立憲民主党の前議員で共産党と社民党が支持した吉田氏を抑えて初めての当選を果たしました。 白坂氏は大分県竹田市出身の56歳。東京で飲食店を経営していて、今回、自民党大分県連の公募に応じて初めて立候補しました。 選挙戦で白坂氏は、働きながら子育てしたみずからの経験をもとに、女性が働きやすい環境づくりや子育て支援の充実などを訴えました。 その結果、自民党や公明
新型コロナウイルスワクチンの市町村への配分をめぐり、国会議員から厚生労働省に個別の依頼や要望が相次いでいる。配分時期についての照会が多いが、選挙区内の自治体への配分量を増やすよう求めたり、職域接種に申請した企業の承認状況を事前に知ろうとしたりするなど「不適切」な事案もある。国民の関心が高いワクチン接種は年内に行われる総選挙で当落を左右しかねず、議員側の焦りが影響しているとみられる。業務の停滞につながりかねないとして、厚労省も対策に乗り出した。 個別の依頼や要望が相次いだのは、河野太郎行政改革担当相が6月23日に職域接種や大規模接種会場へのワクチン配分の申請を停止した影響が大きい。厚労省によると、自民、公明の与党のみならず、立憲民主など野党の一部からも担当部署や幹部に要望や依頼が来ているという。厚労省のある幹部は「政府がきちんとワクチンの配分時期を示せなかったことが影響したのだろう。申し訳な
20年以上続く連立政権に異変が生じている。 自民党と公明党の関係が年明けから、異常なほどにギクシャクしているのだ。 ある自民党の関係者はこう公明党をこき下ろした。「本当に粘着質な組織だよ」 【写真を見る】「組むメリットがなくなってきている」連立与党の冷え込む関係 “10増10減”選挙区調整めぐり不満続出 1999年の連立政権発足以来、政策決定・国会運営での協力に加え、各種選挙で同じ候補者を応援する選挙協力を続けてきた両党。その信頼関係を今、大きく揺るがしているのが衆議院の選挙区の“10増10減”に伴う候補者調整だ。 都市部で増える10の選挙区に、自民・公明どちらの候補者を立てるのか。 互いに譲ることのできない“自公抗争”の最前線を取材した。 ■「国民民主と組めばいいんだよ」党幹部から連立疑問視の声 今年の2月末、国民民主党が2023年度予算案に反対をして、一時期永田町を賑わした「国民民主党
10月31日に投開票された衆院選で、沖縄県内4選挙区の得票数を分析したところ、自民公認4候補者の総得票数が29万4455票に上り、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力4候補者の総得票数28万8711票を5744票上回った。全県を対象とした国政選挙や県知事選で両勢力は激しく議席を争ってきたが、2014年に故・翁長雄志知事の下でオール沖縄が結集して以降、全県の総得票数で自民がオール沖縄を上回るのは初めて。オール沖縄の得票率が5割を下回ったのも初めてで、参院選や知事選など大型選挙が相次ぐ来年に向けて重要な局面を迎えている。 今衆院選は県内四つの小選挙区の全てで、オール沖縄勢力の候補者と、自民公認の候補者が立候補し、両勢力が2勝ずつで議席を分け合った。両勢力が4選挙区で獲得した票数を足して、選挙区の全候補者11人の有効投票数に占める割合を示す「得票率」を分析したところ、自民が46・64%、オー
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