空き家率の「上昇鈍化」に違和感、野村総研
全国の空き家数の推移に野村総合研究所（NRI）が首をかしげている。同社は例年6月に住宅市場の予測を発表しており、2019年6月20日に「2030年の住宅市場と課題（2019年度版）」を発表した。18年度版では18年の空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）を16.1％と予想していた。しかし、総務省が19年4月26日に発表した「住宅・土地統計調査」によると、18年の空き家率の実績値は過去最高であるものの13.6％にとどまった。19年度版で「予測が外れた」要因を分析した。 野村総合研究所が2019年6月20日に発表した空き家に関する予測。18年の空き家率（総住宅数に占める空き家数の割合）を16.1％と予想していたが、総務省が発表した実績値は13.6％だった（資料：野村総合研究所） 空き家率の実績値はNRIの予測値より2.5ポイントも低かったことになる。空き家数もNRIの予測1026万戸（18年
コンサル大解剖 「勝ち組」としてバブルを謳歌するコンサルティング業界。市場の急膨張を背景に、業界の序列を巡って多種多様なプレイヤーがバトルを繰り広げている。アクセンチュアやBIG4、戦略系ファーム、国内コンサル、ITベンダーから総合商社に広告代理店……。各社の成長戦略や人材戦略に加え、コンサルを活用する事業会社側の思惑まで、大乱戦期を迎えたコンサルビジネスの最前線を追う。 バックナンバー一覧 コンサル業界で圧倒的な存在感を持つアクセンチュアだが、その業績の実態は広く知られているとは言い難い。長期連載『コンサル大解剖』の本稿では、アクセンチュアの国内の売上高や成長率などを明かし、ビッグ4など国内の総合系ファームとの徹底比較を試みた。さらに、日本法人の時価総額も推計したところ、超大手上場企業に比肩する驚愕（きょうがく）の水準となった。BIG4のみならず国内大手SIベンダーすらも凌駕するアクセン
五輪中止、経済損失は1.8兆円 野村総研が試算：朝日新聞デジタル
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印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 野村総合研究所（NRI）とグループ企業のNRIデジタルは1月11日、2024年春以降にデータ漏えいリスクに対処する「プライベート大規模言語モデル（LLM）」を企業ごとに提供すると発表した。性能と効果はNRIの社内業務で検証済みという。 プライベートLLMは、米OpenAIの「GPT-4」など外部サービス型LLMに対して、ユーザーの機密情報や機微情報のデータを送信してしまいかねないリスクに対応するという。プライベートLLMでは、オープンソース型LLMをNRIのデータセンターのプライベートクラウドサービスや企業のオンプレミス環境で動作させる。機密性の高いデータの漏えいリスクを極少化してLLM学習に用いるとする。これにより金融機関など高次の情
野村総合研究所が設備やソフトウエアなどの資産を使って効率的に付加価値を高めている。総資本（総資産）に対する付加価値の割合を示す「資本生産性」は過去5年で11ポイント上昇し、伸び率は同業他社を大きく上回る。顧客企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）需要を取り込んだことも奏功し、付加価値額は5年で3割増えた。「STAR（スター）」。証券業界でよく知られているシステムの名前だ。株式の取引から
五輪パラの経済効果894億円減 観客制限で野村総研が試算 ｜ 共同通信
新型コロナウイルスの感染対策で、東京五輪・パラリンピックの会場の観客数上限を50％以内、最大1万人にした場合の経済効果が894億円減少するとの試算を21日、野村総合研究所がまとめた。チケットや宿泊関連の需要が失われることが要因。 試算によると、東京都内には27の競技会場があり、収容定数の合計は34万8100人となる。今回決定した観客制限を適用すると、実際に受け入れる客数は収容定数の4割程度になるという。 五輪とパラリンピックの全体に当てはめると、経済効果は1兆7214億円となり、観客を完全に入れるケース（1兆8108億円）と比べて小さくなるとした。
野村総研がニッポンの経営者に問う、デジタル変革への覚悟
チェンジリーダーの哲学 顧客、テクノロジー、ライバル…、事業を取り巻く環境は常に変化している。そんな変化を捉えながら、事業や組織を率いるチェンジリーダーたちは、どのような経営哲学を基に日々の判断を持っているのか。ロングインタビューで経営者の考えを聞いていく。 バックナンバー一覧 デジタル技術を駆使して新たなビジネスモデルを生み出すデジタルトランスフォーメーション（DX）があらゆる業界で進行している。企業のDX投資が加速した2017年を「DX元年」と位置付け、コンサルティング事業とITソリューション事業の両輪で企業のDXをけん引するのが、野村総合研究所だ。此本臣吾会長兼社長は、今こそDXに大きくかじを切る判断が経営者に求められる時だと説く。（聞き手／ダイヤモンド編集部 重石岳史） ――野村総合研究所はシンクタンクのイメージがありますが、コンサルティング事業は、2018年度の売り上げ約5000
1都2府1県の緊急事態宣言、1ヶ月だと失業者4.9万人増か 野村総研エコノミスト試算｜コロナ禍検証プロジェクト
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏が4月21日、３度目の緊急事態宣言による影響の試算結果を発表した。 それによると、東京都、大阪府、京都府、兵庫県が緊急事態宣言を「1ヶ月間」実施した場合、1兆2320億円の経済損失（GDPの0.22%相当の個人消費減少）と4万8800人の失業者が出る、という（木内氏の試算表②＋④）。 実際の緊急事態宣言の期間は、4月25日〜5月11日と約2週間であることから、延長されない場合は、試算の半分くらいに割り引く必要がある。 （冒頭写真：木内氏の記事より） 一方で、既に、木内氏は、まん延防止等重点措置による経済損失等も以下のように試算結果を発表していた。 ・4月5日から適用（大阪、兵庫、宮城）：経済損失 6180億円、失業者 2万4500人 ・4月12日から追加適用（東京、京都、沖縄）：経済損失 5540億円、失業者 2万2000人 ・4月20
1913年の創業時に刻まれた「そろばん（データ）主義」に基づき、データ分析を用いて、産業や企業に新たな尺度（物差し）を当てる組織横断的なアナリティクスチーム。データジャーナリズム時代におけるコンテンツの新しい在り方を模索している。 ダイヤモンド 決算報 「ダイヤモンド 決算報」では、企業の決算情報を四半期ごとにお伝えしていきます。3月期決算の企業であれば、通期決算は4月中旬から5月中旬、第1四半期は8月、第2四半期は11月、第3四半期は2月をめどに、最新決算を基にした分析や業績予測などをいち早くお伝えします。 バックナンバー一覧 コロナ禍が3年目に突入し、多くの業界や企業のビジネスをいまだに揺さぶり続けている。その対応力の差によって企業の業績は、勝ち組と負け組の格差が拡大している。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析
野村総合研究所は、東京都内の大企業に勤める会社員の働き方などに関するアンケート調査の結果を公表した。「毎日出社している」と回答する人が過半数を占め、出社頻度が「週3日以上」と回答した人まで含めると7割を超えた。調査は7月、都内の従業員300人以上の企業に勤務する20〜60代の会社員を対象にインターネットで実施し3090人から回答を得た。出社頻度を尋ねたところ「毎日出社」と回答した人が53.1
賃上げによる収入増でも、実感を得られている人は意外と少ないようだ（写真は7月に発行される新しいデザインの紙幣の見本券）＝日銀静岡支店で2023年9月12日、皆川真仁撮影 賃上げでも暮らし向きは変わらない――。人手不足や物価高を背景に賃上げの動きが広がっている。だが、実際に賃上げで収入が増加した人たちの多くが、今後の暮らし向きについてポジティブな見方をしていないことが野村総合研究所の調査で明らかになった。 調査は2024年5月7～8日、インターネットで実施し、20～59歳の男女2680人から回答を得た。24年1月1日から調査時点までの4カ月あまりの間に、勤務先の賃上げで収入が増えたと回答した人は33・3％。24年中に賃上げにより収入が増加する予定の人を合わせると45・4％だった。逆に、24年中に収入が増える予定がない人も54・6％にのぼった。 賃上げで収入が増えた人に、今後の暮らし向きが良く
高野 馨太 / 野村証券系のシステムインテグレーターである野村総合研究所（4307）が、同業のITコンサルティングの中で一歩抜きんでている。この10年ほど増収増益トレンドが続くなか、『会社四季報』では今2023年3月
20年は新型コロナウイルス感染拡大の年でもあると同時に、世界的にテレワークが拡大したテレワーク元年でもあった。NRIでは、20年にテレワークに関するアンケートを複数回実施し、日本のテレワーク状況を調査した。 2020年の1年間でどのくらいテレワークしたか（テレワーク対象者） 出典：野村総研「生活者年末ネット調査」（2020 年 12 月） まず新型コロナ感染拡大前のテレワーク実施者比率については、8.4％（総務省、19年9月時点）という数字がある。それに対して、NRIが実施したアンケート調査によると、20年3月にはその比率が16％、緊急事態宣言中の5月には39.3％へと拡大した。そして緊急事態宣言が明けた同年7月には、この比率が30.8％にまで低下し、12月には29.4％となっている。これを人数に換算すると、5月時点では約2600万人がテレワーク対象者となり、その後は減っているものの、12
ITデバイスとSaaSを管理するSaaS「ジョーシス」を提供するジョーシス社（東京都品川区）は2月21日、野村総合研究所（野村総研）、マクニカと業務提携を結んだことを発表した。両社の販売チャネルを活用し、中小中堅企業への販売を強化する。 野村総合研究所マルチクラウドインテグレーション事業本部長の大本成和氏（左）、ジョーシスの松本恭攝社長CEO（中央）、マクニカネットワークスカンパニーバイスプレジデントの吉井奉之氏（右） 大企業に比べ中小中堅企業ではIT活用が進んでいない。IT人材が足りない一方で、IT部門は社員サポートなどオペレーション業務に多くの時間を取られている。そこに追い打ちをかけるように、爆発的にSaaSの数が増加している。 野村総研のマルチクラウドインテグレーション事業本部長の大元成和氏は、この状況を「いまクラウドカオスと言われているが、次はSaaSカオスが来る」と表現する。ジョ
野村総研社長、「在宅勤務で生産性下がらず」 - 日本経済新聞
野村総合研究所（NRI）は新型コロナウイルスの感染拡大を機に社員の働き方を変えた。自社向けにテレワーク向けのシステムを開発した。新人育成の方針を新たに策定して社員教育もオンライン主体に変更した。此本臣吾会長兼社長に狙いや課題について聞いた。――新型コロナを受けて働き方をどう変えましたか。「テレワークを強く推奨している。IT（情報技術）企業である当社は、テレワークを進めやすい業態だ。現状では7
1913年の創業時に刻まれた「そろばん（データ）主義」に基づき、データ分析を用いて、産業や企業に新たな尺度（物差し）を当てる組織横断的なアナリティクスチーム。データジャーナリズム時代におけるコンテンツの新しい在り方を模索している。 ダイヤモンド 決算報 「ダイヤモンド 決算報」では、企業の決算情報を四半期ごとにお伝えしていきます。3月期決算の企業であれば、通期決算は4月中旬から5月中旬、第1四半期は8月、第2四半期は11月、第3四半期は2月をめどに、最新決算を基にした分析や業績予測などをいち早くお伝えします。 バックナンバー一覧 コロナ禍が落ち着き始めたことで、市況も少しずつ回復しつつある。しかしビジネス界では、コロナショックから立ち直った企業と不調から抜け出せない企業とで明暗が分かれている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれ
SNS（交流サイト）やネット検索などのデータをもとに、日本の景況感を見通す手法が相次ぎ開発されている。野村総合研究所はツイッターの書き込みから社会の活気や緊張などの「空気感」を推測し、ヤフーは検索ワードから人々の気持ちの浮き沈み（ムード）を予測する。素早く集計できるなど政府統計にはない強みがあり、景気を占うツールとして期待される。野村総研は社会の活気の指数として、前向きな気持ちを示す「元気」「
野村総合研究所とセキュリティ診断サービスを提供するラック（東京都千代田区）は3月14日、クラウドセキュリティ事業を手掛ける新会社「ニューリジェンセキュリティ」を共同で設立したと発表した。4月1日に事業を始める。 新会社は、パブリッククラウド環境向けのセキュリティソリューションをマネージドサービスとして提供する予定。資本金は2億円で、出資比率は野村総研とラックで50％ずつ。サービスの提供には、野村総研子会社のNRIセキュアテクノロジーズも協力する。 ラックと野村総研は1月、ゼロトラストセキュリティの推進に向け資本業務提携を締結。連携の強化に向け、ラックから野村総研に対する新株発行での第三者割当を実施した他、3月に新会社を設立することも予告していた。 関連記事 「クラウド設定ミス」がなくならないワケ 実は経営側にも責任？ セキュリティ診断企業に聞く クラウドの設定ミスに起因するセキュリティのト
「物価の番人」のかじ取り役が10年ぶりに交代した。日本銀行の植田和男総裁（71）のことである。大型連休中はどこも人であふれ、景気は上向いているような気もするが、植田新体制で今後の金融政策はどうなるのか。日銀審議委員の経験もある野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英さん（59）に聞いた。 「2％」維持しつつ、来年後半にも修正着手か 4月27、28日に開かれた植田新体制初の金融政策決定会合で、これまでの大規模な金融緩和策を維持することが決まった。デフレ脱却のため、前任の黒田東彦氏が2013年に打ち出した異次元緩和。当時、2年程度で「物価上昇率2％」の達成を目指すとした目標をそのまま引き継いだということだ。 「そこだけ見ると、黒田体制で10年続いた政策が変わらずに継続するので、賛否はあるでしょう。ただ、私は金融緩和を続けることと、見直さないことは別だと思う。つまり、緩和を続けながら
コロナで返済難に 宿泊・飲食など４業種―野村総研試算：時事ドットコム
コロナで返済難に 宿泊・飲食など４業種―野村総研試算 2020年10月11日07時55分 新型コロナウイルス感染拡大による行動制約が２０２１～２２年まで続くと、宿泊、飲食など４業種の中小企業の多くで借入金の返済が困難な状態になる。野村総合研究所未来創発センターがこのような試算をまとめたことが１０日、分かった。近く発表する。４業種の経営破綻や停滞は、広範な消費低迷を招く恐れがあり、政策対応の重要性を指摘している。 コロナ禍、超富裕層の総資産額は過去最高に ７月末で１０８０兆円 ４業種は宿泊と飲食のほか、映画館・カラオケなどの「娯楽」と理容・美容などの「生活サービス」で、中小事業者は約１００万社に上る。試算によると、個人間の接触機会を大幅に減らすことによる経済の縮小が２１年秋まで続けば、宿泊と飲食、娯楽の３業種全体で債務返済までに２０年超かかる。２２年春まで長引くと生活サービス業でも同様の状態
はじめに こんにちは、外資就活 コンサルチームです。 約2週間後の3月1日には、いよいよ経団連に所属している日系企業の情報解禁が行われます。本格的に日系就活が始まります。 なので、今回は日系就活の中でも人気業界であるシンクタンクについて解説します。 具体的には、 ・シンクタンクの種類 ・コンサルとの違い ・主なファーム紹介 ・シンクタンクの労働時間・年収について ・採用方法について について解説します。 シンクタンクに少しでも興味のある方は一読ください。 「政府系シンクタンク」「民間シンクタンク」に分けられる シンクタンクは主に「政府系シンクタンク」「民間シンクタンク」の2種類に分けることができます。その違いについてまとめたものがこちらになります。 ここから詳しく解説していきます。 政府系シンクタンク 官公庁に対して、特定の分野(社会政策・政治戦略・経済・技術・文化など)に関する調査・提言
与沢 翼 - YOZAWA TSUBASA on Twitter: "2018/12/18に野村総研が発表したデータ 金融資産１億円以上の世帯は2.358％。42個の家があったら１個は億り人の家計。0.156％つまり641世帯に1つは5億以上の家 金持ちは量産されていて今たくさんいる。 金持ちは毎年… https://t.co/A0JOIXHQEn"
2018/12/18に野村総研が発表したデータ 金融資産１億円以上の世帯は2.358％。42個の家があったら１個は億り人の家計。0.156％つまり641世帯に1つは5億以上の家 金持ちは量産されていて今たくさんいる。 金持ちは毎年… https://t.co/A0JOIXHQEn
証券ムラの「裏」を牛耳る野村総研、高額システム費に離反の動きも
乱戦！証券サバイバル 証券業界に淘汰の嵐が訪れようとしている。コロナ禍で総合証券は対面営業を封じられ、伝統的な事業モデルをデジタル転換しなければ生き残れない。一方、若年層の口座開設を伸ばすネット証券も、迫り来る手数料ゼロの衝撃に恐れおののく。デジタル化が加速するウィズコロナ時代、対面とネットの壁を越えた乱戦は激化し、生き残りを懸けた壮絶サバイバル戦が始まる。 バックナンバー一覧 複雑かつ巨大なシステムを抱える証券業は、装置産業としての側面も持つ。そんなビジネスの舞台裏で、覇権を握るのが野村総研（NRI）だ。重いシステム負担に嫌気し、脱NRIを模索する動きも出始めている。特集『乱戦！証券サバイバル』（全13回）の＃9は、そんな業界の「裏」に迫った。（ダイヤモンド編集部 重石岳史） 業界の「胴元」が荒稼ぎ 証券各社にくすぶる不満噴出！ 食うか食われるかの熾烈なサバイバル戦が繰り広げられている証
テレビの市場規模、今後5年で3000億円縮小──野村総合研究所（野村総研）がこんな業界分析レポートを発表した。同社は2028年までに「コンテンツの伝送路が放送から通信（配信）へとシフトする動きはさらに加速し、メディアコンテンツビジネスの主戦場はテレビ放送から配信サービスに移る」と予測している。 同社は、ICT（情報通信技術）とメディアに関連する主要7産業（通信サービス、デバイス、メディアと広告、マーケティング、データ流通、プライバシーとセキュリティ、HR Tech）と19の国内市場について調査。レポートでは、各産業の今後の変化や、各企業がどう備えるべきかを洞察している。 視聴スタイルはスマホ・タブレット “タイパ”重視に このうち、メディアと広告に関する項目では「視聴するスクリーンはテレビに限らず、スマートフォンやタブレットにもなり、タイパ（タイムパフォーマンス重視）による倍速視聴といった
最強のテンバガー 日経平均株価が30年ぶりに3万円を突破した今、本特集では外部要因に関係なく成長してきた「テンバガー（10倍株）」企業を徹底解剖。果たして、足元の強い企業は今後も勝ち続けられるのか。また今後5年、10年の有望テーマについても、各種データやアナリストへの取材、企業への取材で解説する。 バックナンバー一覧 DX（デジタルトランスフォーメーション）を追い風に堅実な成長を続ける野村総合研究所。一方で、苦戦気味の海外事業は中期経営計画の目標達成に黄信号がともりつつある。特集『最強のテンバガー』（全18回）の＃8では、そんな野村総研の強さの源泉をひもとくとともに、此本臣吾会長兼社長が語った海外事業を巡る買収戦略の中身を明らかにする。（ダイヤモンド編集部 竹田幸平） いつしか時価総額は元親会社の 野村ホールディングスを逆転 「IT×コンサルティング」の雄として、堅実な成長を続けているのが
ダイヤモンド社で、ビジネスパーソンや個人の生活に役立つ情報を発信する編集部。キャリア・スキル、ライフ、社会、健康、教養など、手がけるテーマは多岐に渡る。 親と子のための大学研究2024 就活生の親世代が就職活動をしていた時代から約30年、大学生の就活環境は様変わりした。特に顕著なのが、大学と業界・企業の関係だ。従来は、「この大学はあの業界・企業に強い」という目安のようなものがあり、それが学生の業界・企業選びの方針に少なからず影響を与えてきた。しかし、今やそうしたトレンドは様変わりしている。時代の変化を理解していないと、親は息子・娘に適切なアドバイスができないだろう。本連載では、学生が就職した企業・団体の傾向を出身大学ごとに分析し、2024年の今求められる業界・企業選びの基礎知識をお伝えする。 バックナンバー一覧 コロナ禍を脱し、日経平均株価が過去最高値を記録するなど経済が大きく変わろうとし
リポタ株式会社代表取締役。1966年 神奈川県生。 早稲田大学卒業後、1991年にアクセンチュア入社。サプライチェーンマネジメント、物流改革等に関する業務改革とグローバルシステム構築などのコンサルティングプロジェクトを多数経験。2006年マネジング・ディレクターに就任し、大規模ITアウトソーシングプロジェクトの見積もり、サービス移行、サービス品質向上、ITコスト削減など統括責任者として数多くの経験を有する。 ITアウトソーシングの付加価値向上のため保守運用の業務提供に加えて、IT戦略立案、組織改革ならびに機能強化、IT要員のスキル強化、コスト削減、ITサービス内製化促進などのプロジェクトに顧客側の立場からも従事。 中野豊明 さらば！コンサル 就職先として大人気のコンサルティング業界だが、以前とは「働き方」も含めて大きく変化している。大手外資系コンサルティング会社に新卒で入社し、約30年に渡
DX利権 日本カストディ銀行の悪事 三井住友トラスト・ホールディングス、みずほフィナンシャルグループ、りそな銀行、生命保険5社が出資する日本カストディ銀行が6月9日、「元取締役による不正行為について」と題するリリースを公表した。その詳細は一切明らかにされていないが、ダイヤモンド編集部は極秘扱いの社内調査報告書を入手。そこに描かれていたのは、日本IBMや野村総合研究所ら大手ITベンダーを巻き込んだ、前代未聞の特別背任未遂事件だった。国内最大の資産管理銀行をむしばむ「DX利権」の全貌を暴く。 バックナンバー一覧 三井住友トラスト・ホールディングス、みずほフィナンシャルグループ、りそな銀行、生命保険5社が出資する日本カストディ銀行が6月9日、「元取締役による不正行為について」と題するリリースを公表した。その詳細は一切明らかにされていないが、ダイヤモンド編集部は極秘扱いの社内調査報告書を入手。そこ
ミヤムラゾロ on Twitter: "国「節電したら節電ポイント2000円分！」 病院「重度の熱中症になったら入院費諸々8万くらいもらうぞ」 野村総研「テレビ消したらエアコンの1.7倍節電出来るぞ」 マスコミ「電力逼迫！節電しよう！」 私「つまりテレビ消してエアコンつけて熱中症対策すればいいんだな？」"
国「節電したら節電ポイント2000円分！」 病院「重度の熱中症になったら入院費諸々8万くらいもらうぞ」 野村総研「テレビ消したらエアコンの1.7倍節電出来るぞ」 マスコミ「電力逼迫！節電しよう！」 私「つまりテレビ消してエアコンつけて熱中症対策すればいいんだな？」
セブンDX敗戦 流通の巨人、セブン＆アイ・ホールディングスの巨額を投じたDX戦略が水泡に帰した。創業家も絡む人事や組織の混迷、ITベンダーやコンサルなど外部を巻き込んだ苛烈な抗争が、改革を崩壊へと追い込んだのだ。世がDXバブルに沸き立つ中、セブンの蹉跌が残した教訓とは。セブンの「DX敗戦」の全貌を、大量の社外秘の内部資料、動画を基に明らかにする。 バックナンバー一覧 セブン＆アイ・ホールディングスの「デジタルトランスフォーメーション（DX）敗戦」を巡り、ガバナンス不全が生じたとするダイヤモンド編集部の報道に対するDX部門トップ、齋藤正記・セブン＆アイ執行役員の見解とは。特集『セブンDX敗戦』の＃17では、齋藤氏に今後のDX投資の方針とともに、ITベンダーやコンサルティング会社との関係がどう変わるか聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部 名古屋和希、大矢博之） >>あなたの会社の「DX問題」取
発達障害者、人材活用せず損失 2.3兆円、野村総研が推計 ｜ 共同通信
4月2日の「世界自閉症啓発デー」を前に、民間シンクタンクの野村総合研究所は、自閉症など発達障害がある人を人材として活用できていないことによる経済損失が少なくとも年間約2兆3千億円に上るとの推計を発表した。IT分野で能力を発揮する人が多いとした上で、企業がサポート態勢を整える必要があるとしている。 発達障害は生まれつきの脳機能障害が原因とされ、自閉症スペクトラム障害や学習障害、注意欠陥多動性障害などの総称。 野村総研は約10万人を対象とした調査結果から、自閉症スペクトラム障害などの診断を受けた18～65歳の人は国内に約140万人いると推計している。
人気企業・注目企業が新人教育で使ったり、新入社員に推薦したりしている書籍と、各社の人材育成戦略を取り上げるシリーズ「社会人1年目の課題図書」。第8回は野村総合研究所です。 1965年、日本初の民間シンクタンクとして創業した野村総合研究所（NRI）。現在は、経営戦略コンサルティング部門と、ITソリューション部門を有する国内最大手のコンサルティングファームで、難関大学の学生の間では抜群の人気を誇る。 経営戦略コンサルティング部門の採用を担当する八木創さんは、就活生や内定者からどんな本を読めばいいか尋ねられることも多い。同社では特に推薦図書のリストは作っていないが、八木さんが最近、個人的によく薦めているのは『世界は贈与でできている 資本主義の「すきま」を埋める倫理学』だ。 「2020年3月に出た直後に読んで、久々にすごい本と出合ったなと興奮しました。『贈与』というキーワードで世界の成り立ちを読み
今仕込みたい「強い株」 新型コロナウイルスの感染者数が落ち着く中、衆院選を経てにわかに強さを増し始めた日本株。二極化が進む中で勝ち馬となる銘柄やセクターはどこなのか。トップアナリストらの分析に基づき、延べ500社超の明暗を徹底的に詳解する。 バックナンバー一覧 デジタルトランスフォーメーション（DX）の大波が押し寄せるITベンダー業界だが、発表を終えたばかりの中間決算を見ると、企業ごとに明暗が浮き彫りとなった。特集『今仕込みたい「強い株」』（全15回）の＃13では、この先も期待大のベンダーとはどこなのか、トップアナリストの分析に基づいて明らかにする。（ダイヤモンド編集部 竹田幸平） DXで一変したベンダーロックイン 中間決算に「淘汰」の予兆が表れた！ 「ベンダーロックイン解消の影響が思っていた以上に表れた」。ITベンダー業界の中間決算結果について、同業界のトップアナリストである大和証券の上
部長・課長の残酷 給料・出世・役職定年 上場企業の平均年収は公開されているものの、部長・課長のリアルな待遇が世に出ることはほとんどない。「賃上げ」が今年の春闘の話題となる中、年収を上げる早道の一つは、社内での出世だ。どうすれば部長・課長に出世でき、待遇はどうなっているのか。そして部長・課長に昇進しても、シニア社員には「役職定年」という悲劇が待ち受ける。主要企業の部長・課長の本当の給料や出世事情、シニアの残酷な現実を追った。 バックナンバー一覧 DXバブルで活況を呈するITベンダー業界。IT人材は引く手あまたで奪い合いになっている。ところが、その中でも給与事情では明暗が分かれており、年収格差が鮮明になっている。特集『部長・課長の残酷 給料・出世・役職定年』の＃17では、絶好調の勝ち組ベンダー各社の部長・課長の給与事情を明らかにする。（ダイヤモンド編集部 今枝翔太郎、竹田幸平）
野村総研というシンクタンクの知られざる凄み
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十勝地方から起業家を輩出する「とかち・イノベーション・プログラム（TIP）」が軌道に乗り始めた。帯広信用金庫や帯広市、野村総合研究所などが参画し、漠然としたアイデアでも議論を通じて形にする。5年目に入り、小型航空機のシェアリングサービスや夜の帯広市内を巡る「馬車BAR」など独自のビジネスが次々に生まれている。エアシェア（帯広市）は10月、小型ジェット機やプロペラ機のシェアリングサービスを始める
金融市場で日銀が近くマイナス金利を解除するとの見方が広がっている。2016年の導入時に日銀審議委員だった野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストにマイナス金利の功罪と解除の見通しを聞いた。――日銀はマイナス金利政策をいつ見直すでしょうか。「解除は2024年後半とみている。物価目標の達成を宣言するのは難しいが、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を修正した際と同様に
ダイヤモンド 決算報 「ダイヤモンド 決算報」では、企業の決算情報を四半期ごとにお伝えしていきます。3月期決算の企業であれば、通期決算は4月中旬から5月中旬、第1四半期は8月、第2四半期は11月、第3四半期は2月をめどに、最新決算を基にした分析や業績予測などをいち早くお伝えします。 バックナンバー一覧 連載「ダイヤモンド決算報」では、44業界の主要企業について2021年11月～22年3月における直近四半期の決算における売上高を基に各社が置かれた状況を分析してきた。今回は、中でも反響の大きかった記事をピックアップして紹介する。
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アクセンチュア日本法人の財務を徹底解剖！推計時価総額は野村総研、電通に比肩!?
野村総研、データ漏えいリスクに対処する「プライベートLLM」を提供へ
野村総研、DXの追い風つかむ 付加価値5年で3割増 証券部 野口知宏 - 日本経済新聞
アクセンチュアと野村総研、コンサル2社の「採用大学」ランキング2020！TOP3を占めたのはあの最難関校（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
NTTデータ・野村総研は2桁増収で富士通・NECは減収、ITベンダー4社に明暗
東京都内の大企業「毎日出社」5割超 野村総研調査 - 日本経済新聞
賃上げ実感なし？「暮らし向き変わらない」人6割 野村総研調査 | 毎日新聞
DXの追い風が続く野村総研､｢桁違い利益率｣の3大要因｜会社四季報オンライン
テレワーク実施年間120日以上が最多、野村総研がテレワーク実態を調査 - 週刊BCN+
「次はSaaSカオスが来る」 SaaS管理のジョーシス、野村総研とマクニカと業務提携
富士通・NECは減収、野村総研は2桁増収…ITベンダー4社の格差の要因は？
景況感、SNSや検索語から指数化 野村総研やヤフー - 日本経済新聞
野村総研とラック、クラウドセキュリティの新会社 パブリッククラウド向けのサービスを提供
特集ワイド：植田日銀の今後 野村総研エコノミスト・木内登英さんが読む 異次元緩和、検証に期待 | 毎日新聞
野村総研・日本総研など「シンクタンク」とは何か？ 業務内容・年収・業務量・残業時間を徹底調査！
テレビの市場規模、今後5年で3000億円縮小──野村総研の分析が示すメディア業界の未来
野村総研社長が明かす「買収戦略」の中身、苦戦の海外事業改善の道筋とは？
アクセンチュアと野村総研、コンサル2社の「採用大学」ランキング2023最新版【全10位・完全版】
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セブン＆アイDX担当役員が明かすITベンダー選定戦略、「野村総研やNECは今後も重要だが…」
野村総研が推す哲学書 生きる意味・会社選び問い直す | NIKKEIリスキリング
野村総研、オービック…ITベンダー「淘汰」の予兆と中間決算の格差を大分析！
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野村総研、「テレビ消せばエアコンの1.7倍の節電効果」レポートに注意喚起 「11年前とは家電の性能が異なる」（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
起業家輩出のTIP、十勝からアイデア続々 小型航空機シェアや馬車BAR、5年目 野村総研など参画 - 日本経済新聞
野村総研・木内登英氏「マイナス金利、金融機能が低下」 - 日本経済新聞
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