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  • 情報Ⅰ本、未収録原稿供養 その1

    https://weknowledge.jp/blog/post_4392 情報Iで利用されるプログラミング言語は、教科書によってバラバラで、特定の言語に依存しているわけではありません。また、いくつかの教科書では複数のプログラミング言語を取り扱っています。 なぜ一つの教科書で複数のプログラミング言語を利用するのでしょうか?これは複数のプログラミング言語を通じて、プログラミング言語に依存しない、プログラミングの本質(=アルゴリズム)を身に着けるためだと考えられます。 たとえば、共通試験の試作問題では次のような穴埋め問題が登場しました。これは、ある金額が与えられた最に、何枚の硬貨が必要なのかを求めるものです。空欄に何が入るか分かるでしょうか? https://www3.jitec.ipa.go.jp/JitesCbt/html/openinfo/pdf/questions/2023r05_ip

      情報Ⅰ本、未収録原稿供養 その1
    • そもそもJWTに関する私の理解は完全に間違っていた! - ブログなんだよもん

      TL;DR ステートレスなJWTはそもそもセッションの代替では無い アクセストークンとしての利用が基本で数分レベルの短寿命な有効期限で利用 従来のセッションに近い概念はリフレッシュトークン。てか、リフレッシュトークンはセッションでも(たぶん)良い ユースケース的にモノリスには不要。SPAでMSAな時にメリットが出て来る。 はじめに Webで認証システムといえばセッション! と言う感じのレガシーおじさんなのですが、最近はJWTとかも出てきてとても気になっていました。新しいものは使ってみたくなりますよね? なので以前軽く調べてみたたのですが「JWTは危ない」とか「JWTをセッションに使うな」的な記事が大量に出て来ます。 co3k.org qiita.com 一方で反論記事もあり色んな議論が渦巻いています。そもそも利用を推奨する記事も多い。 auth0.hatenablog.com この辺りで「

        そもそもJWTに関する私の理解は完全に間違っていた! - ブログなんだよもん
      • メールシステム移行に失敗したIBMが営業に契約確定を急がせている理由とは?

        by Acid Pix 「IBMがメールシステムの移行に失敗して社内コミュニケーションや事業に支障が出ている」という内部告発があった件について、IBMはIT系ニュースサイトのThe Registerに対して「社内の一部で電子メールサービスの遅延が発生している」ことを認めました。また、The Registerは「IBMが顧客との契約の確定を急がせている」と報じています。 IBM email fiasco complicates sales deals, is worse than biz is letting on – sources • The Register https://www.theregister.com/2021/07/01/ibm_email_disruption_sales IBMは長年運用してきたグループウェア「Notes」をインド企業であるHCL Technologi

          メールシステム移行に失敗したIBMが営業に契約確定を急がせている理由とは?
        • IPA試験問題不備(令和6年春期ネットワークスペシャリスト午後2) - Qiita

          続いて、上記説明文を受けての設問内容です。 設問5 [S/MIMEの調査と実施策] について答えよ (1) 表4中の下線⑨の電子署名データの作成方法を,25字以内で答えよ。 (2) 表4中の下線⑩のハッシュ値 aを取り出す方法を,20次以内で答えよ。 (3) 表4中の下線⑪について,どのような状態になれば改ざんされていないと判断できるかを,25字以内で答えよ。 不備の内容 S/MIMEについての基礎 ここで、不備の説明に移る前に、S/MIMEに関する基本事項について触れておきます。 S/MIMEは公開鍵暗号(守秘/署名/鍵共有)を用いてメールの暗号化や署名を行う技術およびその規格です。 最新はRFC8551のv4(2019年)ですが、アプリの対応状況は不明なところがあるので、一つ前のRFC5751のv3.2(2010年)を参照した方が無難かも知れません。 そして、S/MIMEで使用するデー

            IPA試験問題不備(令和6年春期ネットワークスペシャリスト午後2) - Qiita
          • 紙と電子ではどっちが情報伝達効率いい? 中央大学と凸版が研究 結果は“慣れ次第”

            中央大学と凸版印刷傘下のトッパン・フォームズは10月29日、紙媒体と電子媒体の情報伝達効率の違いについて共同研究した結果、年齢や媒体の性質以上に、読者の媒体への“慣れ”が情報を読み取る速さや理解度に影響していると発表した。 トッパン・フォームズによると、一般的には電子媒体より紙媒体の方が文章を読む速度や記憶の定着率がいいとされているが、デジタルシフトが加速した近年は媒体による情報伝達効率の違いに関する研究が無かったとして、2020年度に中央大学飯尾研究室と共同で研究を始めた。 実験では情報伝達効率を理解度と閲覧時間の尺度で分析。紙とディスプレイで同じ内容の原稿を提示して被験者が文章を読むのにかかった時間を計測し、5問程度のテストで内容の理解度を確認した。被験者は20代の若年層グループ、30~50代の中年層グループ、50~70代の高齢層グループ(それぞれ10人)。紙媒体と電子媒体のどちらを使

              紙と電子ではどっちが情報伝達効率いい? 中央大学と凸版が研究 結果は“慣れ次第”
            • マイナンバーカードを使いこなせ! 確定申告に導入された新たな認証方式を学ぶ

              マイナンバーカードを使いこなせ! 確定申告に導入された新たな認証方式を学ぶ:半径300メートルのIT 確定申告時にマイナンバーカードとスマホを活用した新たな認証方式が導入されました。面倒な作業を簡略化してよりセキュリティを強化したこの仕組みを詳しく解説していきます。 確定申告のシーズンがきました。2022年は(特別な事情がなければ)3月15日までに申告を終わらせる必要があります。個人事業主は毎年「この苦行を何とかしなければ」と思っているのではないでしょうか。 この面倒な作業をデジタル化した仕組みが国税電子申告・納税システムの「e-Tax」です。e-Taxを使えば窓口に行かずWeb経由で所得税や消費税、贈与税の確定申告ができます2020年分の申告からは青色申告特別控除として65万円の控除を受けるにはe-Taxによる電子申告が必須となりました。「電子申告しなければ損をする」という状況ですので、

                マイナンバーカードを使いこなせ! 確定申告に導入された新たな認証方式を学ぶ
              • 「押印」論争をめぐる痛烈な意趣返し。 - 企業法務戦士の雑感 ~Season2~

                前々からくすぶっていた「ハンコの要否」をめぐる議論は、今年の春、多くの会社が好むと好まざると”リモートワーク”を強いられるような状況に陥って以来、ピークに達していた感があって、一部の事業者からの突き上げもあって、規制改革会議等でもかなりやり玉に挙げられるテーマとなっていた。 そんな中、6月19日付で突如として出された、内閣府、法務省、経済産業省の連名による「押印についてのQ&A」という文書。 http://www.moj.go.jp/content/001322410.pdf 日経新聞などは、さっそく、 「政府は19日、民間企業や官民の取引の契約書で押印は必ずしも必要ないとの見解を初めて示した。押印でなくてもメールの履歴などで契約を証明できると周知する。押印のための出社や対面で作業を減らし、テレワークを推進する狙いがある。」 「内閣府、法務省、経済産業省は同日、連名で押印に関する法解釈につ

                  「押印」論争をめぐる痛烈な意趣返し。 - 企業法務戦士の雑感 ~Season2~
                • LINEでの行政手続きにおいて、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス(JPKI)対応を可能に | ニュース | LINE株式会社

                  LINEでの行政手続きにおいて、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス(JPKI)対応を可能に 「LINE Pay」の認証強化と合わせ2021年春にスタート予定 LINE株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤剛)は、行政のデジタル化を推進し、行政手続きの効率化を実現するため、LINE Pay株式会社(代表取締役社長CEO:長福 久弘、以下LINE Pay)が提供するモバイルペイメントプラットフォーム「LINE Pay」を活用した公的個人認証サービス(JPKI)対応の開発を開始、2021年春を目標にサービスをスタートさせることをお知らせいたします。 LINEはこれまでに、情報発信や相談受付など、「LINE」のアカウント上での様々な行政サービスを全国の各自治体と連携しながら展開してきています。また現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、人と人が距離を保ち、接触をで

                    LINEでの行政手続きにおいて、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス(JPKI)対応を可能に | ニュース | LINE株式会社
                  • iPhone+マイナンバーカードで確定申告、やっぱりわかりにくい!→どこがわかりにくいのか、ポイントをまとめる

                    今度の確定申告(2019年分)から、マイナンバーカードを利用したiPhoneでのe-Tax(電子申告)が可能になった。iPhone 7以降が対象で、カードリーダーを別途用意しなくても、端末内蔵のセンサーで読み取れるのが特徴だ。 新型コロナウイルスの感染拡大もあり、国税庁はe-Taxの利用を推奨している。使い勝手はどんなもんか。J-CASTニュース記者が、実際に試してみた。 アプリを2つ入れる必要がある 筆者は企業に勤める正社員で、毎年末に年末調整を行っている。そのため本来、確定申告は不要だが、社会勉強を兼ねて、ここ数年は「ふるさと納税」の寄附金控除(注:特例制度を活用すれば、申告不要になる場合もある)を申告している。 これまで(1)国税庁サイトで申告書を作り、印刷して税務署へ提出(2)パソコンとマイナンバーカードを使ってe-Taxの2パターンを試してきた。すでにe-Taxの利用経験があるの

                      iPhone+マイナンバーカードで確定申告、やっぱりわかりにくい!→どこがわかりにくいのか、ポイントをまとめる
                    • 「Pマーク取得に必要だから」は都市伝説? “PPAP”をめぐる謎を、名付け親に聞いた

                      「Pマーク取得に必要だから」は都市伝説? “PPAP”をめぐる謎を、名付け親に聞いた:パスワード付ZIPメール(1/3 ページ) 11月、平井卓也デジタル改革担当相が、中央省庁でのパスワード付きZIPファイルの使用を廃止する方針を打ち出しました。これを機に、パスワード付きZIPファイルをメールに添付して送り、その直後にやはりメールで解凍のためのパスワードを送る「PPAP」──すなわち「Password付きZIPファイルを送ります、Passwordを送ります、An号化(暗号化)、Protocol」と呼ばれる方式に反発する声があちこちで沸き起こっています。 PPAPは多くの企業で「プライバシーマークの取得やISMS認証に必要だから」といった理由から横行してきた、といわれています。しかし後述する通り、この理由には明確な根拠が見つかりません。その上、セキュリティの効果はあまりないにもかかわらず、メ

                        「Pマーク取得に必要だから」は都市伝説? “PPAP”をめぐる謎を、名付け親に聞いた
                      • 河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年6月1日 - 内閣府

                        (令和3年6月1日(火) 11:08~11:40 於:中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室) 1.発言要旨 今日の午後5時20分から6時まで、総理にもご出席いただきまして、「規制改革推進会議 議長・座長会合」を官邸で開催いたします。議題は、規制改革に関する答申及び大臣直轄チームの取組についてです。 各委員から自由なご発言をいただくために非公開といたしますが、小林議長から総理への答申手交、その後の総理のご発言は公開を予定しております。議事概要は1週間後にホームページで公表します。また、会議終了後、恐らく午後6時20分頃になりますが、小林議長、高橋議長代理が記者会見を行います。私も陪席いたします。 6月3日午後5時から、第10回となります「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」をオンライン形式で開催いたします。議題は、「次期エネルギー基本計画における再生可能エネルギー

                          河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年6月1日 - 内閣府
                        • オンライン身元確認(eKYC)金融事例調査報告書 | 特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)JT2A

                          オンライン身元確認(eKYC)金融事例調査報告書 (日本トラストテクノロジー協議会(JT2A) 真正性保証タスクフォース) オンライン身元確認(eKYC)金融事例調査報告書について: オンライン化の進展とともに、これまでは対面の確認が基本であった身元確認(KYC:Know Your Customer)もオンラインで行う方法が模索されている。 JT2A真正性保証TFでは、金融機関の口座開設事例として、欧州では欧州委員会(European Commission)が2019年に公開した各国事例をまとめた報告書を調査、国内では金融庁が犯罪収益移転防止法(犯収法)に関してオンライン身元確認方法を示しており、Webベースで金融機関のオンライン身元確認事例を調査した。 本書は、調査結果から、身元確認の方法や身元確認で利用するオンラインでの本人確認書類(身元を確認するための書類)等を比較・考察した内容を示

                            オンライン身元確認(eKYC)金融事例調査報告書 | 特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)JT2A
                          • PHPクックブック

                            PHPを使う上で、約140の遭遇しがちな問題とその解決策をまとめたレシピ集です。PHPの基本的な文法から、暗号化、エラー処理、デバッグ、パフォーマンスチューニングといった重要な概念、型システム、非同期処理まで、効率的でモダンなWebアプリケーションを構築するためのレシピを網羅しています。パフォーマンスの改善、安全性の強化など、機能が大幅に向上したPHP 8を使いこなす上で、信頼できるリファレンスとして、常に手元に置いておきたい一冊です。 はじめに 1章 変数 レシピ1.1 定数の定義 レシピ1.2 可変変数の作成 レシピ1.3 変数の交換 2章 演算子 論理演算子 ビット演算子 比較演算子 型キャスト レシピ2.1 if/elseブロックの代わりに三項演算子を使用する レシピ2.2 null値を合体する レシピ2.3 値が等しいか評価する レシピ2.4 宇宙船演算子により値をソートする レ

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                            • 令和4年度確定申告e-taxの電子申請無事完了!! - かえるの雑記~好きなことつぶやくブログ~

                              スポンサーリンク ~目次~ e-taxの電子申請で時間がかかったこと 利用識別者番号の発行 マイナンバーカードのNFC読み取り 令和4年度確定申告無事申請完了のまとめ こんばんは。 かえるです。 本日のブログは『確定申告の電子申請無事終了』です。 個人事業主初の確定申告申請が無事終了しました。 個人事業主初の確定申告は弥生会計のソフトで作成し、このソフトからe-taxの電子申請まで完了させました。 ちょっと手間取ったところもありましたが、そこまで時間を使うことなく申請できました。 紙ベースで作成したり、税務署に直接持参したりする手間を考えると、時間をかなり節約できました。 いやぁ便利になったものですね。 15年くらい前の会社員時代に申請したときは、もう少し大変だった記憶があります。 e-taxの電子申請で時間がかかったこと e-taxの電子申請は、簡単で時間短縮も図れましたが、2点だけ時間

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                              • 「LINEで住民票」会社が提訴|NHK 首都圏のニュース

                                スマートフォンのLINEのアプリを使って住民票などを取り寄せられる全国初のサービスを始めた会社が、国から「セキュリティー上も法律上も問題がある」とされたのは不当だとして、東京地方裁判所に訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、東京・港区のIT企業「Bot Express」です。 この会社は、スマートフォンのLINEのアプリを使って顔写真と運転免許証などの証明書の画像を送れば、AIが本人確認を行って住民票の写しなどを取り寄せられるサービスを開発し、ことし4月に全国で初めて渋谷区で導入されました。 しかし、サービスの開始直後に総務省は「マイナンバーカードなどを使った電子署名で本人確認が行われず、なりすましなどのおそれがある。セキュリティー上の問題があり、住民基本台帳法にも違反する」として、全国の自治体に導入しないよう求める通知を出しました。 これについて会社側は、セキュリティーは高く、なりす

                                  「LINEで住民票」会社が提訴|NHK 首都圏のニュース
                                • LINE使う住民票受け取りサービスは「適法ではない」、問われる厳格な本人確認

                                  LINEアプリを用いた住民票の交付は適法ではない――。2022年12月、自治体向けシステム開発に強みを持つBot Express(東京・港区)がLINEアプリを用いて住民票を交付する際の本人確認の手法が適法だと求めた訴訟で、東京地裁は請求を退ける判決を言い渡した。判決により、今後オンラインで住民票を請求する場合はマイナンバーカードを利用した本人確認が必要となる。 総務省は2021年に省令を改正 Bot Expressは、スマートフォンで撮影した顔写真付き身分証とスマホのカメラで写した本人の容貌を送信、AI(人工知能)がそれらを照合し、本人と確認されれば住民票の写しを後日郵送する。AIによる判別がつかなかった場合は自治体職員が目視で確認して、住民票を提供していた。金融機関で顧客が口座開設の際に利用するなど、オンラインで身元確認が完結する「eKYC(electronic Know Your C

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                                  • ニコンやソニー、「AI偽画像」防ぐカメラ 電子署名で - 日本経済新聞

                                    ニコンやソニーグループはフェイク画像を防ぐカメラ技術を実用化する。画像に撮影場所や撮影者、編集履歴などの情報を埋め込み、デジタル署名技術で画像の信頼性を確保する。生成AI(人工知能)で作った本物との見分けが難しい「ディープフェイク」が氾濫している。世界カメラ市場でシェア9割超を握る国内勢が情報インフラの安全確保に動く。ニコンは撮影画像が本物だと証明できる新型ミラーレスカメラを投入する。報道カメ

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                                    • 『詐欺メール』三井住友銀行(SMBC)を名乗る偽サイトに登録しました

                                      三井住友銀行(SMBC)の口座は持ってないのにお支払い情報が変更されたのでカードは一時的にロックしますと怪しいメールが届きました 迷惑メールの設定をしていますが相変わらず毎日のように架空請求業者から詐欺メールがたくさん届きウンザリしています。 今回は三井住友銀行(SMBC)を名乗る架空請求業者からお支払い情報が変更されたことが判明いたしましたがフォローアップするまでの間 カードは一時的にロックしますという詐欺メールが来たので、実際にメールが来た時の対処方法と登録するとどうなるのか?実験してみました。 この実験は十分なウイルス対策をしてWindowsやLinux上でVMwareと言う仮想ドライブで別のOSを動かしてステアカウントを使い実験をしています。 三井住友銀行(SMBC)を名乗る迷惑メールの内容こちらが迷惑三井住友銀行(SMBC)を名乗る架空請求業者から届いた迷惑メールの内容です。 件

                                      • ヴィッセル、永井氏の強化責任者起用に波紋 三木谷会長「セカンドチャンスを」

                                        2021年シーズンのホーム最終戦後に行われたセレモニーであいさつするヴィッセル神戸の三木谷浩史会長=2021年11月27日、ノエビアスタジアム神戸 サッカーJリーグ1部(J1)ヴィッセル神戸が21日に発表した新体制で、強化、育成部門トップのスポーツダイレクター(SD)に就いたJ2東京ヴェルディ前監督の永井秀樹氏(51)の起用が波紋を呼んでいる。 永井氏は攻撃的MFとしてヴェルディ川崎(現東京ヴェルディ)などで活躍。現役引退後の2019年からヴェルディの監督を務め、昨季途中に退任した。その後、監督時代の指導にパワーハラスメントがあったと認定され、10日に公認S級コーチライセンスの1年間の資格停止処分が日本サッカー協会から発表されたばかりだった。 フロント入りは可能だが、サポーターの間では「要職への起用は時期尚早」「コンプライアンス上の問題があるのでは」などと懸念や説明を求める声が噴出し、永井

                                          ヴィッセル、永井氏の強化責任者起用に波紋 三木谷会長「セカンドチャンスを」
                                        • 政府「ハンコ不要」の見解を表明 「テレワーク推進の障害となっている」

                                          内閣府、法務省、経済産業省はこのほど、民間企業などが取り交わす契約について、「契約書への押印は特別の決まりがない限り不要」とする見解を発表した。「テレワークを推進するため、不要な押印は省略して別の手段で代替するのが有意義」との見方を示した。 同省庁が6月19日に公開した資料では「押印がなくても文書が成立した経緯が証明できれば偽造ではないと確認できる」――など、押印に関する具体的な例をもとにQ&Aで回答した。 一般的に、民事訴訟で契約書などの文書が証拠として認められるには、文書の作者とされる人物と実際の作者の一致を証明する必要がある。書面に押印がある場合は証明しやすくなることもあるが、民間企業による契約は当事者同士の合意によって成立するため、法的にはもとから文書化や押印は不要。押印がなくても契約の効力は変わらないという。 Q&Aではあらためて、取引の際に送ったメールのアドレスや本文、送受信の

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                                          • Windowsに証明書偽装の脆弱性、通信盗聴やマルウェアに悪用の恐れも あのNSAが報告した意図は?

                                            Windowsに証明書偽装の脆弱性、通信盗聴やマルウェアに悪用の恐れも あのNSAが報告した意図は?:この頃、セキュリティ界隈で(1/2 ページ) インターネットを介した通信が盗み見されることを防ぐHTTPS接続。ユーザーがダウンロードするプログラムが不正なものでないことを保証する電子署名。Microsoft Windowsに実装されているそうしたセキュリティ対策の、文字通り鍵を握る技術に脆弱性が見つかった。この脆弱性が悪用できることを実証するコードも直後に公開され、攻撃の発生は時間の問題と見られている。 Microsoftが1月14日の月例セキュリティ更新プログラムで対処した「Windows CryptoAPIのなりすましの脆弱性」(CVE-2020-0601)。発見したのは米国防総省傘下の情報機関、国家安全保障局(NSA)だった。NSAといえば、この手の脆弱性を駆使した諜報活動を行って

                                              Windowsに証明書偽装の脆弱性、通信盗聴やマルウェアに悪用の恐れも あのNSAが報告した意図は?
                                            • デジタル・アイデンティティの最新動向 (07-10-2020)

                                              MS内で社内転職をし、Identity Standardsチームにジョインしてから、早3週間が経ちました。 Identity業界で起きている社内外の最新動向にキャッチアップをするために、ひたすら猛勉強をしていました。 インプットがどれくらい身についてきたかの確認も兼ねて、ラーニングをまとめてみました。 Identity最新動向のシラバス 以下のようなラーニングプランで3週間勉強していました。 分散型アイデンティティ(Decentralized identity) A. 規格(Specification)の読み込み B. MSがローンチしたサービスの仕組み・概要を理解(プライベートプレビュー中) C. 現在起きている規格を策定するワーキンググループ(WG)への参加 D. GDPRコンプライアンスに関するリーガル・リサーチ 従来型アイデンティティ(Centralized Identity) A

                                                デジタル・アイデンティティの最新動向 (07-10-2020)
                                              • 電子署名法第3条関係はもっと知られるべき

                                                例のオープンレターが界隈を賑わしてますけれども。 署名の有効性に関して、事務局が本人確認を怠った事に謝罪が無いとか、後からでも良いので本人確認するべきとか言われてますけれども。 そもそもあのオープンレターの署名、正当な手続きでの署名ではないので、署名の部分は無効なんですよね。 元々署名とは 民事訴訟法228条 (省略) 4 私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。 というものがあります。 また、 平成十二年法律第百二号電子署名及び認証業務に関する法律 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=412AC0000000102 が発令される際に、2020年9月4日、総務省・法務省・経済産業省の連名により、「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&amp

                                                  電子署名法第3条関係はもっと知られるべき
                                                • E2EEメールサービス「ProtonMail」、当局に活動家情報を提供したことについて説明

                                                  スイスに拠点を置くE2EE(エンドツーエンド暗号化)メールサービスProtonMailに対する批判が高まっている。同社が当局の要請に従ってフランスの活動家にリンクしたIP情報を提供し、それがこの活動家のフランスでの逮捕につながったと、活動家グループが9月1日(現地時間)、反資本主義メディア仏Paris-luttes.infoで主張したためだ。 ProtonMailのアンディ・イェンCEOは6日、この問題について公式ブログで説明した。 ProtonMailへの要請は、フランス当局から直接あったのではなく、欧州刑事警察機構(EUROPOL)経由の要請をスイスの裁判所が承認した。イェン氏は「スイス当局から法的拘束力のある命令を受け、ProtonMailにはこれを順守する義務がある」と説明した。 同社のプライバシーポリシーによると、当局からの要請に応じて提供する情報には、ユーザーのアカウント情報が

                                                    E2EEメールサービス「ProtonMail」、当局に活動家情報を提供したことについて説明
                                                  • 富士ゼロックス、関連会社名を「富士フイルム」ブランドに統一へ

                                                    富士ゼロックスは11月5日、関連企業の社名を2021年4月1日付で「富士フイルム」ブランドに統一すると発表した。対象は、オフィス向けレーザープリンタの販売を手掛ける富士ゼロックスプリンティングシステムズ(変更後は富士フイルムプリンティングシステムズ)など国内5社と海外11社。 富士ゼロックスが21年4月1日付で「富士フイルムビジネスイノベーション」に社名を変えることに合わせた施策。ブランド統一後はグループ内の連携を強化し、クラウド、AI、IoT技術を活用したサービスの展開や新事業の拡大を進める方針だ。 富士ゼロックスは富士フイルムホールディングス(HD)と米Xeroxの合弁会社だったが、19年11月に富士フイルムHDが完全子会社した。富士ゼロックスは今後、21年3月に米Xeroxとの提携(技術契約)を解消し、同年4月に社内の営業部門や販売会社31社などを統合した新会社「富士フイルムビジネス

                                                      富士ゼロックス、関連会社名を「富士フイルム」ブランドに統一へ
                                                    • ITの導入段階を勝手に雑く3段階に分けてみた|田中邦裕

                                                      やっぱり日本のITの導入度は極めて低いなと思う今日この頃です。 例えば、マイナンバーカードで特別定額給付金を申し込んだら、裏が手作業で、単なるフォームやったんかいと言う事態とか、保健所とか病院でシステムに入力した後で手で書き写してFAXしていた事態とか、ITを使ってるはずなのに、なんかおかしいと言うケースが少なくありません。 そのため、私の方で「Digital」と言う英単語を活用して、デジタイゼーション(Digitization)、デジタライゼーション(Digitalization)、デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)、と言う3段階に分けるとわかりやすいかなと思ってまとめてみました。 内容は、あくまで勝手なまとめなので、ご容赦ください。 Gartnerの定義によると、「デジタライゼーションとは、デジタル技術を使用してビジネスモデルを変更し、新し

                                                        ITの導入段階を勝手に雑く3段階に分けてみた|田中邦裕
                                                      • 【新型コロナウイルスに関するQ&A】と【生活を支える為の支援】 - ガネしゃん

                                                        ガネしゃんです。いつも見て頂きありがとうございます。 厚生労働省のホームページと新聞記事に生活を支えるための支援案内が出ていましたのでここにまとめておきます。 お金(生活費や事業資金)に困っている時 特別定額給付金 給付対象者 支給額 受給権者 給付金の申請及び給付の方法 【郵送申請方式】 【オンライン申請方式】 (マイナンバーカード所持者が利用可能) 申請受付及び給付開始日 子育て世帯への臨時特別給付金(子育て世帯向け) 対象者 支給額 申請手続 サラリーマン世帯の場合 母子世帯 の場合 フリーの個人事業主の場合 喫茶店経営の夫婦の場合 社会保険料等の猶予 国民健康保険料(税)について 後期高齢者医療制度の保険料について 介護保険料について 国民年金保険料について 国税・地方税の納付の猶予制度 お問い合わせ先 新型コロナウイルスに関するQ&A お金(生活費や事業資金)に困っている時 個人

                                                          【新型コロナウイルスに関するQ&A】と【生活を支える為の支援】 - ガネしゃん
                                                        • AWS KMS の新機能 公開鍵暗号によるデジタル署名 | Amazon Web Services

                                                          Amazon Web Services ブログ AWS KMS の新機能 公開鍵暗号によるデジタル署名 AWS Key Management Service で公開鍵暗号をサポートするようになりました。AWS SDK の新しい API を使ってアプリケーションデータを保護するために公開鍵、秘密鍵のキーペアを作成、管理、利用することが可能になりました。既に提供されている共通鍵暗号機能と同様に、公開鍵暗号の秘密鍵は KMS サービスの外側には出ないカスタマーマスターキー(CMK)として生成出来ます。また、データキーとしても生成可能で、データキーの秘密鍵の部分はアプリケーションに CMK で暗号化して渡すことが可能です。公開鍵 CMK の秘密鍵の部分は、AWS KMS のハードウェアセキュリティモジュールに格納されるため、AWS 従業員を含む誰も平文のキーマテリアルにアクセスすることは出来ません

                                                            AWS KMS の新機能 公開鍵暗号によるデジタル署名 | Amazon Web Services
                                                          • 外部利用サービス提供事業者への不正アクセスについて|2024年|NICT-情報通信研究機構

                                                            NICTのセキュリティ講習「実践サイバー演習 RPCI」において使用しているDropbox社が運営する電子署名システム「Dropbox Sign」において、ユーザー情報に不正なアクセスを受けていたことが判明しました。 この情報には、「実践サイバー演習 RPCI」の令和3年度から令和5年度の受講者524名のDropbox Sign のユーザー名*、メールアドレスが含まれておりました。 Dropbox社の調査によると、署名を求めるメールを受け取った方のDropbox Sign のユーザー名*とメールアドレスが流出したとのことです。 *受講証明書発行時にDropbox Sign または HelloSign アカウントを作成又は同アカウントでログインされた方が対象(なお、RPCI受講証明書発行に際しアカウント作成は必須ではありませんでした)。 なお、同社にて不正アクセスを把握した時点で、同社がフォ

                                                              外部利用サービス提供事業者への不正アクセスについて|2024年|NICT-情報通信研究機構
                                                            • 【今週の注目決算】ハイテクグロース銘柄目白押し!注目決算22銘柄まとめ【米国株投資】 - ウミノマトリクス

                                                              今週の注目決算をまとめておきますので、気になる銘柄が荒ればチェックしておきましょう。 特に今回はハイテクグロース株やSaaS系の銘柄も多くレバナス投資をしている人やハイテクグロース株に投資している人は注視したい一週間となります。 【投資は自己責任】投資に対しての注意事項 投資に対しての注意事項…(クリックで下に詳細を表示します) この記事は私が投資している銘柄を中心に主要指数・セクター別の動きなどをまとめていきます。主に私が投資しているのはハイテクグロース株でありFANG+銘柄とNASDAQ100になります。 レバレッジ型の投資やハイテクグロース株には元本を大きく損なうリスクも有るためご注意ください。投資に対してはリスクを許容した上で投資してください。本記事・ブログにおいての個別銘柄・投資信託・ETFなどについては売買を推奨するものではありませんので予めご理解の上、お読みください。本ブログ

                                                                【今週の注目決算】ハイテクグロース銘柄目白押し!注目決算22銘柄まとめ【米国株投資】 - ウミノマトリクス
                                                              • デジタル庁、サイト改修状況をnoteで報告 Twitterでは「対応早っ」と驚きの声

                                                                デジタル庁は9月3日、同庁Webサイトの改修状況を公式noteで発表した。1日のサイト公開後、ネットでは「記事のtitle要素が全部同じ」などさまざまな指摘が。noteでは3日時点での改修状況と、今後の計画を説明している。 改修したのは「記事のtitle要素が全部同じになっている」「フッタのリンク漏れ」「ツイートボタンのタップ時に自動的で出る表記の設定漏れ」「特定画面サイズでのトップページの表示崩れ」の4つ。今後、サイト内に改修項目を告知するリリースノートの設置なども検討しているという。 サイト情報構造やワイヤーフレームの設計、公開後の修正作業などは庁内で実施。サイト制作には現在ノーコードサービスのSTUDIOを使っているが、CMSを用いたサービス基盤の構築も進めており、準備ができ次第移行するという。移行後はコンテンツのSSG化(静的HTMLファイルを生成してサイト閲覧を軽くする処理)や、

                                                                  デジタル庁、サイト改修状況をnoteで報告 Twitterでは「対応早っ」と驚きの声
                                                                • 1人10万円の現金給付、どうやってもらう? 申請方法などのまとめ

                                                                  新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている家計を支援するため、1人10万円を一律給付する「特別定額給付金(仮称)」の概要を総務省が4月20日、公表しました。給付を受けるために必要な申し込みの方法などをまとめました。 給付金の総事業費は12兆8802億9300万円(総務省のWebサイトより) 誰がもらえるの? 給付は1人10万人ですが、現金を受け取れるのは「世帯主」となります。4人家族の世帯なら、世帯主が40万円をまとめて受け取ることになります。 給付は、2020年4月27日を基準日として、市区町村の住民基本台帳に記載されている人が対象となります。海外に住んでいる日本人や、現在日本に住んでいる外国人も住民基本台帳に記載されていれば受け取れますが、外国人のうち「短期滞在者及び不法滞在者は住民基本台帳に記録されていないため、対象とならない」としています。 配偶者によるDV(ドメスティックバイ

                                                                    1人10万円の現金給付、どうやってもらう? 申請方法などのまとめ
                                                                  • 政府と経済界 “押印を抜本的に見直す” 共同宣言を発表 | NHKニュース

                                                                    新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、社会全体のデジタル化を推進するため、政府と経済団体は、押印が必要な制度や慣行を抜本的に見直すなどとした共同宣言を発表しました。 宣言では、すべての行政手続きのデジタル化に向け、各府省庁に対し、年内に見直しの検討を進めて、順次、法令や告示、通達を改正するよう求め、今年度末までに対応状況を公表するとしています。 また、地方自治体にもガイドラインなどを配布して、法令を見直すよう求めるとともに、マイナンバー制度のいっそうの普及や活用促進を図るとしています。 さらに民間でも、押印の廃止や書面の電子化を推進するほか、郵送やファックスを電子メールに替えたり電子署名を活用したりすることなどを盛り込んでいます。

                                                                      政府と経済界 “押印を抜本的に見直す” 共同宣言を発表 | NHKニュース
                                                                    • 「厳罰主義もうやめよう!」薬物政策転換へ署名 米国は新政権誕生で大麻の非犯罪化に拍車か(47NEWS) - Yahoo!ニュース

                                                                      1998年、ロンドン中心部で行われた大麻合法化を求めるデモで、マリフアナを吸う参加者(ロイター=共同) 国際社会で厳罰方針の見直しが進む薬物政策だが、日本では厚生労働省が大麻取締法の罰則強化を議論する方針と報じられたばかりだ。危機感を抱いた亀石倫子弁護士らは、電子署名サイトChange.orgで、厳罰主義から治療や支援へと薬物政策の転換を訴え始めた。(共同通信=武田惇志) 大麻経験、推計160万人に 19年全国調査 ▽国際的な非犯罪化の流れに反し… 近年、世界中で急速に規制緩和が進む大麻。約20カ国で合法化され、約50カ国で非犯罪化(法律では規制されているが、少量の所持は取り締まりがなされない状態)されている。1990年代以降に科学的研究が発展し、国際的規制が始まった20世紀半ばに想定されていたほど大麻が有害であると考えられなくなったことや、高い医療的価値が認められたことが背景にある。 戦

                                                                        「厳罰主義もうやめよう!」薬物政策転換へ署名 米国は新政権誕生で大麻の非犯罪化に拍車か(47NEWS) - Yahoo!ニュース
                                                                      • ワクチンの電子接種証明、スマホとマイナンバーカードで申請可能に 12月から

                                                                        首相官邸の公式Twitterは、スマートフォンとマイナンバーカードで、新型コロナワクチンの電子版接種証明書が取得できるようになと発表した。申請は12月ごろから始めるという。 首相官邸(新型コロナワクチン情報)公式Twitterは11月18日、スマートフォンとマイナンバーカードで、新型コロナワクチンの電子版接種証明書が取得できるようになると発表した。申請は12月ごろから始めるという。 電子接種証明は、マイナンバーカードを読み取れるスマホ上で、専用アプリから申請や取得、表示ができる。紙の証明書と同様の内容をスマホ画面で確認可能で、併せて表示される2次元コードからも同様の内容を得られる。2次元コードには偽造防止用の電子署名が埋め込まれている。

                                                                          ワクチンの電子接種証明、スマホとマイナンバーカードで申請可能に 12月から
                                                                        • 10万円給付金オンライン申請の意外な落とし穴『パスワード英大文字』『姓名の空白』に注意!(神田敏晶) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                                          KNNポール神田です。 オンライン申請の苦情でGW明けから役所が大変だ…。なぜ、オンライン申請をこんな仕様にしてしまったのか…。 https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/index.html 10万円給付の申請方法は郵送とオンラインの二通りある。オンライン申請にはまず、マイナンバーカードが必要で、各世帯に配布されている個人番号付きの「マイナンバー通知カード」は使えない。さらに、カード作成時に設定した暗証番号(英数字6~16桁)が必要。この番号を申請時に5回間違うと、ロックされて手続きができなくなる。役所に多くの人が殺到しているのは、これらの問い合わせと見られる。 出典:マイナンバー暗証番号間違えロック…10万円申請、混乱 新型コロナに対する国民全員への特別定額給付金の『オンライン申請』がはじまったが…とてもではないが、設計に対する不親切感が炸裂しているとしか言

                                                                            10万円給付金オンライン申請の意外な落とし穴『パスワード英大文字』『姓名の空白』に注意!(神田敏晶) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                                          • シヤチハタが「NFT印鑑」開発へ 印影データと持ち主を結び付け偽造防止

                                                                            シヤチハタは8月18日、印影のデータと利用者の情報を結び付けてNFT(ノンファジブルトークン)化することで、偽造のリスクを減らした電子印鑑「NFT印鑑」を開発すると発表した。サービスの提供形態や時期は未定。 NFTは「代替不可能なトークン」を指す。ブロックチェーン技術を使ったデジタルトークンで、デジタルアートやデジタルアイテムといった作品・商品の所有権を売買するときなどに使われる。所有者履歴などをブロックチェーン上に記録するためデータが改ざんできず、デジタルな作品でも真贋や所有権を証明できるとされている。 NFT印鑑では「いつ誰がどの書類に電子印鑑を押したか」という情報を、シヤチハタや電通、朝日新聞など20社が共同管理するブロックチェーンに、押印した時点で記録する。別々の電子契約サービスを使っている企業同士でも、NFT印鑑を使って押印の証明ができるシステムを目指すとして、開発者向けのAPI

                                                                              シヤチハタが「NFT印鑑」開発へ 印影データと持ち主を結び付け偽造防止
                                                                            • 「技適マーク」なしデバイスを使う実験実施の届け出がウェブから可能に--総務省が受付

                                                                              総務省は、技術基準適合(技適)マーク不取得の無線機器を国内で一時的に使えるようにする届け出について、ウェブサイトで受付を開始した。 無線LAN(Wi-Fi)やBluetoothなどの無線通信に対応した機器を日本で使用するには、技適マーク取得が義務づけられている。しかし、技適未取得機器への特例制度が開始されたことで、本来なら国内使用できない無線機器でも、短期間の実験目的などに限り使えるようになった。 特例の対象となるのは、専門家が実施する、実験や試験、調査のみ。使用できる無線の規格や周波数帯なども制限されている。届け出後180日以内に廃止する必要があり、実験などはこの期間中に限って許可される。 ウェブサイトで届け出するには、まず本人確認してアカウントを作る。本人確認は、法人向けの商業登記電子証明書やマイナンバーカードの署名用電子証明書による電子署名か、総合通信局での対面手続きとなる。 ただし

                                                                                「技適マーク」なしデバイスを使う実験実施の届け出がウェブから可能に--総務省が受付
                                                                              • 「脱ハンコ」、面倒になっては本末転倒〜使えるサービスほとんどなし(野口 悠紀雄) @gendai_biz

                                                                                「脱ハンコ」に舵を切った日本政府 「脱ハンコ」の動きは歓迎したい。しかし、「脱ハンコはしたが、かえって不便になった」のでは本末転倒だ。 日本では、電子署名の仕組みは整えられているし、マイナンバーカードでさらに進展した。しかし、e-taxを除けば、実際に使えるサービスがほとんどない。本来は、民間の手続きでマイナンバーカードを使えるようにすべきだ。 日本政府は、「脱ハンコ」に舵を切った。これは、菅義偉政権の看板施策だし、河野太郎行政改革相も積極的と言われる。 こうした動きが進展するのは、よいことだ。ただし、いうまでもないことだが、目的はハンコをなくすことそれ自体ではない。また、オンライン化そのものではない。 そうしたことによってさまざまな手続きが簡単になり、われわれの生活が便利になって仕事が効率化することだ。

                                                                                  「脱ハンコ」、面倒になっては本末転倒〜使えるサービスほとんどなし(野口 悠紀雄) @gendai_biz
                                                                                • 法務省「OB利権を死守」か…定款認証の面前確認廃止に抵抗 : 国内 : 読売新聞オンライン

                                                                                  法務省と検察庁が早期退職を促す検事正クラスの幹部らに公証人ポストをあっせんしていた問題で、公証人による会社などの定款認証の簡素化が政府の検討会で議論された際、同省の反対で面前での認証手続きや一律5万円の手数料が維持されていたことがわかった。公証人の年間平均手数料収入約3000万円のうち、定款認証分は3分の1を占めており、複数の検討会の元委員は「法務省がOBの利権を死守した」と指摘している。 定款認証の簡素化は、2017年9月に内閣府が設置した検討会で議論された。日本は「法人設立のしやすさ」で、経済協力開発機構(OECD)加盟35か国中32位。政府は「日本のビジネスのしやすさを先進国3位以内」とする成長戦略を掲げており、弁護士や起業家、経団連役員ら8人に議論を委ねた。 ネックの一つが、起業家が公証役場を訪れ、公証人の面前で行う定款認証だった。検討会では、標準的な項目を記載した「モデル定款」に

                                                                                    法務省「OB利権を死守」か…定款認証の面前確認廃止に抵抗 : 国内 : 読売新聞オンライン