【連載】世界一わかりみの深いOAuth入門 〜 その2:アクセストークンとリフレッシュトークン 〜 | SIOS Tech. Lab
◆ Live配信スケジュール ◆ サイオステクノロジーでは、Microsoft MVPの武井による「わかりみの深いシリーズ」など、定期的なLive配信を行っています。 ⇒ 詳細スケジュールはこちらから ⇒ 見逃してしまった方はYoutubeチャンネルをご覧ください 【5/21開催】Azure OpenAI ServiceによるRAG実装ガイドを公開しました 生成AIを活用したユースケースで最も一番熱いと言われているRAGの実装ガイドを公開しました。そのガイドの紹介をおこなうイベントです!! https://tech-lab.connpass.com/event/315703/ こんにちは、サイオステクノロジー武井です。今回は、ちょっと難解なOAuthをわかりみ深く説明してみたいと思います。本記事は、私がOAuthを理解するまでの備忘録みたいなものになり、説明が至らないこと多々あると思います
凸版印刷と情報通信研究機構（NICT）は、量子コンピュータでも解読が困難な耐量子計算機暗号（Post-quantum cryptography）を搭載したICカード「PQC CARD」を開発し、その有効性を検証したと発表した。 次世代の電子署名方式「CRYSTALS-Dilithium」（クリスタル・ダイリチアム）を採用。世界で初めてICカードに実装した。 NICTが運用するテストベッド「保健医療用の長期セキュアデータ保管・交換システム」で、医療従事者のICカード認証と電子カルテデータへのアクセス制御に適用し、その有効性の検証に成功したという。 ICカードのリーダライタや通信プロトコルなどは、現行暗号方式を実装した既存のICカード用から変える必要がなく、ハードウェアもそのまま使えるという。 2025年には医療や金融などの用途で限定的に実用化し、2030年に本格的な提供開始を目指す。また、高
送信元のメールアドレスに正規サービスのドメインを使用する「なりすまし」のフィッシングメールを見抜く「送信ドメイン認証」。実際にどのくらいの効果が見込めるのだろうか。 フィッシング対策協議会が2023年6月に公表した「フィッシングレポート 2023」によれば、同協議会が2022年に受信したフィッシングメールのうち、71.6％が正規サービスのドメインを使用したなりすましのメールだった。つまり、7割超のフィッシングメールを送信ドメイン認証で検知できる可能性がある。 さらに、認証に失敗したメールの処理を送信側が指定できるDMARC（Domain-based Message Authentication、Reporting、and Conformance）を適切に運用すれば、7割超のフィッシングメールの受信を拒否できる。 ただし、あくまでも「適切に運用すれば」である。送信側の企業や組織がDMARCを
ドコモ口座などのデジタル取引はリスクが大きいですね！企業がデジタル取引をすすめる理由は - ランクアップ/サラリーマンと投資活動の二刀流に挑戦
こんにちは！ 本日もこのブログにお越しいただきありがとうございます。 サラリーマンと投資活動の二刀流に挑戦している、よしきさんです。 自民党の総裁選前に消費税の増税問題等にぎやかですね。 国は税収だけでは不足しており、大量の国債を発行していますので、このような状況で消費税を減税することは考えにくいです。 さらに企業努力で他の税金が減少しています。 みずほ銀行さんが新規開設口座について通帳発行手数料を新設して、通帳発行手数料は1冊につき1,100円かかると発表されました。 これは紙の通帳には「1口座当たり年200円の印紙税負担」がかかり、その負担はみずほ銀行さんがしていました。 みずほ銀行さんが持つ個人口座は約2400万あるので、それだけで印紙税が年48億円もかかっており、デジタル通帳とすることで印紙税の負担を軽減しようと見込んでいます。 デジタル取引が増えることにより、ドコモ口座問題等のリ
富士ゼロックスは、米ゼロックスとの技術契約が終了し、４月にアジア太平洋地域のみにとどまっていた販売圏が欧米まで拡大する。社名も「富士フイルムビジネスイノベーション」に変更する。新たな船出を前に、今後の戦略や意気込みを玉井光一社長に聞いた。 ―欧米では、まずＯＥＭ（相手先ブランド）供給を通じ欧米市場の土台固めをし、今後の自社ブランドによる販売につなげる方針を掲げています。 「ＯＥＭ供給先として既に何社か契約した。自社の工場で生産できない分は電子機器製造受託サービス（ＥＭＳ）に委託することも検討しており、（自社工場で）オーバーフローするくらい受注したい。２０２０年度中に、欧米向けに何らかの出荷を始める。それと並行して、自社ブランドによる販売に向けた準備も検討に入っている。ただ新型コロナウイルス感染が再拡大しており、具体的にスタートする時期は慎重に見極めたい。コロナ禍の影響が落ち着いて経済が復興
法務省が取締役会の議事録作成に必要な取締役と監査役の承認についてクラウドを使った電子署名を認める。これまで会社法が容認しているかを明示する規定はなかった。新型コロナウイルスの感染防止策の一環で、署名や押印に関わる手続きを簡素にしたい経済界の要望を反映し、明確な方針を定めた。法務省が経団連など主な経済団体に通知した。認めるのは「リモート型」や「クラウド型」と呼ばれる方式だ。署名と署名に必要な鍵を
世論は一変。「当事者がいない」と言えなくなった 選択的夫婦別姓の議論が始まってすでに40年。最近の意識調査では「賛成」が7割を超えるケースが多く、政府のパブリックコメントにも大量の法改正要望が寄せられました。「夫婦同姓の苦しみ」をはじめとする当事者取材も増え、6月の最高裁決定から衆院選に向けて、世論は盛り上がりを見せています。 ほんの3年ほど前は「当事者はどこにいるんだ」と言われたものですが、反対派議員ですら「旧姓の通称使用拡大を推進する」と方針を変えてきました。世論に押され、もはや反対とは言えなくなったのは前進です。 では本当に旧姓の通称使用拡大で選択的夫婦別姓はいらなくなるか。具体的な事例で見ていきましょう。 20年以上実績のある業務上氏名で契約できない 私はもう20年以上、「井田」という名前で働いています。再婚で望まない改姓をした後も、仕事では旧姓を使っています。政府が規制改革の一環
2020年9月、ドコモ口座と銀行口座の連携において第三者による不正引き出し事件が発生。デジタル時代における本人確認に焦点が当たることになりました。本インタビュー記事ではデジタルによる本人確認、いわゆるeKYC関連サービスだけでなく、デジタル時代の身元証明の第三者機関を目指しているTRUSTDOCK代表の千葉孝浩さんに、現状の課題と今後やってくる本格的デジタル社会での本人確認のあり方について話を伺いました。 「ドコモ口座」問題では本人確認の「緩さ」が問題に ──TRUSTDOCKは「KYC（本人確認）プロバイダー」の看板を掲げて、e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」などを提供されています。そこでKYCに関連してお聞きしたいことがあります。先日、「ドコモ口座」などキャッシュレス決済サービスのアカウントを勝手に作り、銀行口座から不正にお金を引き出す事件が発生しました。対策とし
小特集「さようなら，意味のない暗号化ZIP添付メール」より 崎村夏彦（NAT コンサルティング） 大泰司章（PPAP 総研） 楠 正憲（国際大学Glocom） 上原哲太郎（立命館大学） 背景はこちらの記事をご参照ください． 長文の記事です．分割して読みたい方は，こちらからどうぞ． PPAP の定義 崎村：さて，本日は「社会からPPAP をなくすには？」というテーマで座談会を行いたいと思います．アジェンダですが，PPAP の定義，PPAP 賛成の論拠への反論，より良い方策を議論します．まずPPAP の定義ですが，オフラインで鍵を共有するのもPPAP だと思っている方もいらっしゃるようなのですけれども，それは違いますよね． 大泰司：1 通目にZIP を暗号化して添付ファイルを送って，2 通目でパスワードを送るというやり方です．2 つの軸があって，パスワードを同じ経路を送るか，違った経路で送るか
freeeは1月24日、クラウド会計ソフト「freee会計」をはじめとした同社の全サービスと、楽天銀行との連携を2月24日で終了すると発表した。これに伴い、楽天銀行の法人口座や個人ビジネス、個人口座の利用明細の自動取り込みも同日に停止する。 同社は連携終了の理由を「契約期間を満了するため」と説明しており、契約を継続しない理由については「2社の業務にかかわることなので話せない」と話した。 2月24日以降に楽天銀行口座明細を取り込むには、楽天銀行のインターネットバンキングから口座明細データのCSVファイルをダウンロードし、freee会計にアップロードする必要があるという。 楽天カードや楽天Edy、楽天市場、楽天Pay（実店舗決済）の自動取り込み機能は、2月24日以降も従来通り利用できるとしている。 関連記事 セル結合は悪？ 「1＋1＝4」になるExcelの罠がTwitterで話題に 一見すると
今回は、これからのハイテク株について考えていきたいと思います。 あくまでも私の意見ですし、投資は余剰資金の上、自己責任で行いましょう。 結論を先に申し上げておきます。 私は、これからもハイテクブームは終わることがないと思っています。 むしろ、2020年代もハイテク株の株は軒並み高騰していくのではないかと思っています。 目次 目次 現在のハイテク株の現状 ハイテク株がここまで成長してきた理由 一般層にハイテク製品が行き渡っている スマホがすべてを変えた インフラ化したハイテク分野 ハイテク分野にわかるものは一体何か 10年ごとに移り変わる「バブル」 まだまだIT化されてないものが多すぎる 自動運転 お金 遠隔医療 電子署名 教育 まだまだIT化されていないものは多い まとめ 現在のハイテク株の現状 まずはハイテク株の現状を見ていきたいと思います。 ハイテク株と行っても様々なの物があると思いま
現時点で.NET5について分かってきたこと、感想を簡単にまとめる。 .NET Core 3でWinFormが使えるという話は「馬鹿野郎」レベルで夢想的なものであり、これでもう.NET Frameworkは要らないという主張する者は相手にする意味すらなかった。しかし、.NET 5では最低限の入口ぐらいは入れた.NET 5のデスクトップ開発はMAUIではなく、Windows専用。まだマルチプラットフォームではない。MAUIは.NET6待ち.NET 5は約束の地ではなかったが、そこを目指していることは分かった。たぶん、.NET 6から7ぐらいではそこそこの線まで行けそうな気もする現在の問題はそこではないことが分かってきた。電子署名がない実行ファイルはインストールしても実行時に警告が出る模様。(何回かで消える模様)実行ファイル(インストーラー含む)のダウンロードは電子署名があってもダウンロード数が
安倍晋三首相が、国民１人当たり一律10万円の現金給付を実施する方針を固めました。 所得が減った世帯への30万円の支給は撤回され、現金10万円の給付については、所得制限はなく全国民が支給対象となる予定です。 現金10万円の一律給付は大人だけでなく、新生児などの子供も対象になるのでしょうか？また、手続方法やいつ受け取れるのかなどの疑問点があります。 今回は、現金10万円給付（特別定額給付金（仮称））に対する疑問点についてまとめてみました。 現金10万円一律給付（特別定額給付金（仮称））の対象者は？｜子供も対象？ 現金10万円を受け取るための手続方法は？ 現金10万円はいつ受け取れる？ 現金10万円給付（特別定額給付金（仮称））の申請期限は？ 現金10万円を受け取ると税金がかかる？非課税？ 現金10万円はどのように受け取れる？受取方法は？ まとめ 現金10万円一律給付（特別定額給付金（仮称））の
A File Format to Aid in Security Vulnerability Disclosure - 正しくつながる第一歩 - JPCERT/CC Eyes
Top > “標準・ガイド”の一覧 > A File Format to Aid in Security Vulnerability Disclosure - 正しくつながる第一歩 早期警戒グループの戸塚です。早期警戒グループでは、注意喚起や早期警戒情報といったセキュリティ情報や、JVNアドバイザリの発信を行っています。私は、脆弱性コーディネーターとして、セキュリティ研究者などの脆弱性発見者からJPCERT/CCに報告された脆弱性関連情報に基づいて、対象製品の開発者と対策策定などの調整をし、JVNアドバイザリの公表に至る一連のコーディネーション業務を担当しています。この記事では、脆弱性コーディネーターの視点から、脆弱性調整を行う機関や脆弱性発見者が開発者との連携をしやすくするために、開発者組織が実施可能な対策の一つとして、今年、2022年4月に正式公開された「RFC 9116：A File
今回は、いつもと趣向を変えて、先日からオタクコイン協会で行っている、NFT活用・アニメ文化発展を目的とした、『100枚限定オタクコイン硬貨』の実証実験について、実践に基づく共有レポートを書かせていただきます。 今回のレポートによって、日本が誇るオタク文化＝アニメ・漫画・ゲームなどのコンテンツ業界やファンコミュニティなどで、NFTの活用方法が正しく理解され、より速やかに浸透していくことを期待しています。NFTが持つ、「デジタルデータの本来的な価値が表現できる」「二次流通時に一次創作者／社へ永続的かつ自動的にロイヤリティ還元がなされる」といった特性を活かし、作品を作るクリエイターにとって新たな収益チャネルが確立され、より継続的で健やかな作品作りの環境構築へ活用されることを願います。 もしNFTの基礎知識を知りたい場合は、先に記事の下部をご覧になってください。 それでは早速、今回行った実証実験の
「隣の自治体よりも10万円給付が遅いのではないか」。全国の自治体は住民からのこんな問い合わせに追われた。定額特別給付金の申請受付の開始を競い合う事態に追い込まれたうえに、オンライン申請であるにもかかわらず今も手作業を強いられてる。 約23万世帯が住む東京都品川区。同区は2020年5月1日に定額特別給付金の受け付けを始め、5月20日までにオンライン申請が1万件を超えた。様々な部署に応援を頼んで集めた職員ら計10人が午前と午後の2交代制、2人1組になって読み合わせしながらをデータの確認作業に追われている。 1日当たりの作業ペースを上げて振り込みを始めているものの、オンラインと郵送のどちらの方が早く振り込みできるかは分からないという。「世帯員の氏名を印刷した郵送の方がミスは少ないので確実。最後の振り込みを早く終えるようにしたい」（寺嶋清・品川区特別定額給付金担当課長）と話す。 シリアル番号が使え
石川県加賀市は8月12日、スマートフォンアプリとマイナンバーカードを使った個人認証サービスを活用し、行政手続きをオンラインで完結させるツールを導入したと発表した。これまで行政手続きで一般的だった“対面、書面、押印”に頼らず、自治体職員がオンライン上で作成した給付金や補助金などの申請フォームに、市民がスマートフォンやPCからアクセスして手続きを行えるようになる。人間ドックの助成金申請を皮切りに、受け付け範囲を拡大していく。 同市が導入するのは、ふるさと納税情報サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク（東京都目黒区）と、ブロックチェーンを使ったデジタル身分証アプリを開発するベンチャー・xID（東京都千代田区）が開発した「LoGoフォーム電子申請」。自治体職員が行政手続きやアンケートフォームを作成できるトラストバンクのツール「LoGoフォーム」と、住民がマイナンバーカード情報をスマート
はじめに 本記事はMicrosoft Security Advent Calendar 2023、11日目の記事になります。 シリーズ3部作です。 IdP基盤を整理したことによるメリット IdP基盤をオンプレADとEntra IDのみの構成に整えることができたことで、Entra IDを中心にアカウント保護やSSOを考えていくことができるようになりました。 IdP基盤を整理することのメリットはいくつもありますが、セキュリティ目線で考えると、 ユーザーリスク サインインリスク の検知があげられます。 IdPがバラバラだった場合 以下のようにユーザーからのアクセスがあった場合、認証基盤がバラバラだった場合はそれぞれなにも検知できず、紛れ込んでいる悪意のあるユーザーもサービスを利用することができてしまいます。 IdPを統一した場合 上記のサインインをまとめて把握することができると、以下のように、ど
ケアマネICT加算で担当件数増やした事務所は1割のみ ケアマネICT加算で担当件数増やした事務所は1割のみ ICT加算で全体の1割未満しか適応されていない 9.7%しか算定されていない… 全然費用と効果が噛み合っていないもんね…。 ＩＣＴの活用っていったい何を指しているの…？ 根本ケアマネがそんなに件数持てない…？ 事務職配置で増やした事務所は件数持てない じゃあＩＣＴ化の方をしたらいいんじゃない？ そっちはケアマネの脳内次第 ICT機器を使いこなせる？タブレットなら…？ 事務所以外で使うからタブレットとかなんだよね？ 土台タブレットを渡しても使いこなせる人間は何人だろう… 【公式】ケアマネ介護福祉士的にはむしろ10％手前は多いくらい。 ココからはブログのお知らせ⇓⇓ 居宅介護支援の介護報酬に今年度から新たに適用された逓減制の緩和 − 。 その算定が1割未満にとどまっていることが、9日に公
Dropbox Japanは6月11日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、クラウドストレージサービス「Dropbox」と電子署名サービスの連携を強化すると発表した。米Dropboxが2019年に約2億3000万ドル（約251億円）で買収した米HelloSignの電子署名サービスを、今夏にもDropboxと連携させ、日本向けに提供する予定。Dropbox Japanの五十嵐光喜社長は「ビジネスパーソンがはんこを押すために出社し、在宅勤務を中断するケースをなくしたい」と話した。 HelloSignとの連携後、ユーザーはDropbox内に保管している稟議書や契約書を社内外に共有し、法的拘束力のある電子署名を担当者に依頼できる。Dropboxユーザーではない外部企業に電子署名を求めることも可能。署名を終えたドキュメントはDropboxに保存されるため、適宜検索・閲覧できる。 同機能を北米で先行リ
AppSheetとは2020年1月にGoogleが買収したノーコードツールです。プログラミング知識がない人でも、マウス操作のみで簡単にアプリケーションを開発できます。リーズナブルな料金も魅力です。この記事では、AppSheetでできることに加え、社員名簿アプリのサンプルを元に使い方についても図解します。 AppSheetとは AppSheetとは、開発経験がない人でも高機能なアプリを作れるツール(ノーコードツール)です。 AppSheetは「市民開発」というキーワードを掲げてサービスが開始されました。市民開発とはシステム開発はエンジニアではなく「現場で働く人が作る」といった思想です。 Appsheetの基本機能と料金プラン（デザイン：増渕舞） AppSheetの特徴 近年、日本ではkintoneやSalesforceを導入する企業が増えています。機能が豊富で便利な反面、高度な機能を作るには
Abstract 概要 仮想通貨の投機的な盛り上がりで一世を風靡したブロックチェーンは、令和を待たずにハイプサイクルの幻滅期に入りました。 では、ブロックチェーンは終わってしまったのでしょうか？ 価値や情報の非中央集権化や、分散技術による信頼性の高さ、スケーラビリティや実用性などの課題、ブロックチェーンを中心に日々議論が行われています。 ブロックチェーンにとって仮想通貨は一面に過ぎず、「価値のあり方を変える」技術だと考えています。 その中でも、ブロックチェーンが普及することによって「誰もが電子署名を行えるようになる」ことに注目しています。 電子署名を利用することで、簡単に認証機能を開発することができます。 一方で認証技術は、WebAuthnを中心にしたパスワードに頼らない認証が盛んに議論、標準化されています。 認証、ブロックチェーン互いに、標準化が進む中で、認証のあり方は確実に進化していく
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ セキュリティ ＞ 技術解説 ＞ 対応急務！なりすまし/迷惑メール対策「DMARC」の仕組みと効果［前編］ セキュリティ セキュリティ記事一覧へ [技術解説] 対応急務！なりすまし/迷惑メール対策「DMARC」の仕組みと効果［前編］ 送信ドメイン認証対応は“推奨”から“義務”へ 2024年1月16日(火)増田 幸美（日本プルーフポイント チーフ エバンジェリスト） リスト メールを介したサイバー攻撃や詐欺行為が増加の一途をたどる中、防御策として、送信ドメイン認証技術「DMARC（ディーマーク）」の重要性が増している。利用者の多いGmailとYahoo!メールの場合、2024年2月1日から送信ドメイン認証を義務付けるなど、メールの安全な送受信に不可欠な仕組みとして、行政機関やさまざまな業界で対応が急務となっている。本稿では前編・後編の2回
日本HPは4月16日、東京都江東区にある本社オフィスを、港区に移転すると発表した。新しいオフィスの床面積はこれまでの約半分。リモートワークの実施で、出社する社員が全体の1割以下になったことを踏まえた施策という。 港区のビル「品川シーズンテラス」に移転する。まずは5月中旬から一部スペースの利用を開始。段階的に移転を進め、11月1日から正式にオープンする。 日本HPはコロナ禍を受け、2020年2月からリモートワークを原則化。同年夏に実施したアンケートでは、リモートワークの継続を希望する社員が全体の9割を超えたという。 関連記事 KDDI、本社オフィスの座席数を4割削減 空きスペースにグループ企業など集約 KDDIが、2021年1月以降に本社オフィスの座席数を4割削減する。テレワークを本格導入した結果、社員の出社が減ったためという。空いたスペースにはグループ会社や都内に分散している拠点を集約する
みんなの電子署名
「みんなの電子署名」は、2024年12月末（予定）をもって、 電子契約サービス「ベクターサイン」へサービスを統合いたします。 サービス統合にともない、2024年2月16日より有償サービス（保管料金）を無償化いたします。 ※2024/4/18更新：2024年11月末(予定)から変更となりました。
チャットを手紙だと思ってる人は一定数いる
官公庁がTeamsを公文書にするためにスクショを撮るとかいう話を聞いて分かるように 世の中にはチャット＝手紙の延長だと思ってる人が一定数いる その前に電子メール＝手紙の延長だと思ってる人はかなりいる メールで送った文章を印刷して証跡として保存しておく、とかいうのもその考えに基づいている メールの最初に「〇〇様 いつもお世話になっております」とか書いたり末尾に署名を書いたりするのも同じだ Toに書いてある、Fromにも書いてある、署名するなら電子署名しないと意味が無い、といくら言っても分かってはくれない こういう考えの人の何割かはチャット＝手紙の延長だとも思っている 読んでるくせに全然返事をしない、やたら長い文章を送信してくる、1行レスができない、などなど 使いこなせていないだけでなく、彼らにとって送った文書・送られた文章は立派な手紙だと思っているので証拠・証跡として残しておくべきだと思って
電子書類が本物であると認証する公的制度の整備がようやく加速しそうだ。総務省は文書が改ざんされていないと証明する「タイムスタンプ」の事業者認定の運用開始を当初の2021年度から20年内に早める。電子的な社印「eシール」は22年度から1年の前倒しを目指す。テレワークの広がりを踏まえ、遅れていた「脱ハンコ」の環境づくりを急ぐ。米国では電子書類の作成者を証明する「電子署名」に関する連邦法や州法が制定さ
e-Taxなどの電子申告は自宅から申告、課税の支払いまでインターネットで出来るので とても便利です。 しかし電子申告をするには利用登録や電子証明書が必要で事前に準備をしなくてはいけません。 今回は電子申告を始める前にどんなものが必要のか？事前にする準備するものについてお話します。 電子申告とは e-Tax ダイレクト納付とは 電子申告に必要なもの インターネットに接続できる環境 利用者識別番号 電子証明書 印刷するためのプリンタ 電子申告には２種類の方法 マイナンバーカード方式 マイナンバーカード方式のメリット マイナンバーカード方式の事前準備 ・ICカードリーダライタを用意 ・ 利用者クライアントソフト 「確定申告書等作成コーナー」で作成する場合 IDパスワード方式 ID・パスワード方式の事前準備 最後に・・ 電子申告とは ２０１４年からe-taxという電子申告サービスを使ってインターネ
総務省は2019年8月9日、有識者やITベンダー関係者で構成する「トラストサービス検討ワーキンググループ」の中間取りまとめを公表した。データの改ざん防止や電子的に利用者を本人確認できる「トラストサービス」の法制度化に向けて、2019年12月までに最終報告書をまとめる。 報告書は、紙への押印や対面のやりとりからデータのやりとりに移行するためには、トラストサービスが必要だと指摘した。電子署名のほか、法人が作成したデータの正当性やWebサイトを認証する仕組みに加え、データの存在証明や改ざんされていないことを保証するタイムスタンプなど、5つのサービスについて検討した。 欧州連合（EU）は2016年7月にトラストサービスを規定した「eIDAS規則」を発効した。同規則では、一定の要件を満たした電子署名やタイムスタンプ、法人が作成した電子文書が改ざんされていないと保証する「eシール」などをトラストサービ
2021年7月1日に、EUでCOVID-19ワクチン接種のデジタル証明書（EU Digital COVID Certificate：EUDCC）の運用が正式にスタートした。このEUDCC、技術的に面白いところがあって、例えば、Base45という新たなエンコード方式を導入していたり（ビットコインのBase58を彷彿させますよね）、フォーマットとしてCWT（CBOR Web Token）を採用していたりする。CWTは、JWTのバイナリ版と言ってよいもので、比較的新しく故にマイナーな規格である。最近、個人的にCWTと戯れていることもあって、このEUDCCの規格まわりの調査と、テストデータを使った検証コードの実装を行ってみたので備忘録としてまとめておく。 なお、こうした新しい技術を取り入れた規格をこのCOVID騒動のさなか1年足らずで出せるのすごいなーということで、付録として規格化と実装の経緯も軽
先月末、主要なLinuxディストリビューションなどで広く使用されているファイル可逆圧縮ツール「XZ Utils」に、悪意あるコードが挿入された問題（CVE-2024-3094）が確認されたとして大きな波紋を呼んでいる。このコードが挿入されたバージョンのXZ Utilsがインストールされたシステムは、特定条件下で、SSHポート経由で外部から攻撃者が接続できるような改ざんが行われる可能性がある。 今回はすんでのところで気づいた人がおり（SSHによるログインが僅かに遅延することに違和感を持ったのがきっかけだったという）、全世界に配布される直前にストップがかけられたが、もしかすると気づいていないだけですでに商用で利用されているOSS製品に似たような悪意ある脆弱性が仕込まれているのではないか、という不安混じりの疑念を持った人は少なくないと思う。 実際に、OSSではないが多くの企業や政府機関で利用され
【米国株】米国株は続落！ダウは5週連続の下げに。バイデン大統領の対ロシアの経済制裁は続く。ドキュサインが決算後大幅下落。 - ウミノマトリクス
最終更新日時： 2022年3月14日 米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 米国株は続落の全面安となり週間で見てもダウは5週連続で下落という厳しい局面が続いています。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】米国株は続落の全面安となり週間で見てもダウは5週連続で下落という厳しい局面が続いています。ウクライナ情勢でロシアが戦線拡大しているという
「人のせいにするな！ 活躍の場は自ら求めよ！」
ここ数年、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）に代表される米国のグローバルIT（情報技術）企業の活躍ばかり目立ち、日本企業は元気がありません。米国の力の源泉は、リスクを負ってベンチャー企業を立ち上げる起業家たちであり、彼らが起こすイノベーションです。 米国では毎年、何千何万というベンチャー企業が生まれ、そこに優秀な人たちが集まり、一獲千金を狙った投資家たちのお金が流れ込みます。そして、「1000社に6社しか生き残れない」と言われる壮絶な戦いを勝ち抜いた企業の創業者や社員たちが、上場や買収により莫大（ばくだい）な富を手に入れ、さらなるチャレンジを試みたり、次は自分たちが投資家になったりする。そんな「価値を生み続けるサイクル」が米国の強さなのです。 日本にも元気の良いITベンチャーは存在しますが、どれもグローバル企業と呼ぶには程遠く、大半が、ガチャ・FX（外国為替証拠金）取
10X、LayerX、Autifyにおける現状の開発体制とプロセス 近澤良氏（以下、近澤）：ここからは、今回の題目にあるように、品質とスケールをどう両立させていくかというところを中心に、パネルディスカッションの質問を進めていきたいと思います。 今回、CEOとCTOの両方が参加しているのですが、パネルディスカッションのパネラーとしては、CTOを中心にお話を進めていく予定です。開発にすごく関係しているところはCTOで、もうちょっとレイヤーが上の組織みたいな話はCEOに意図的に話を振っていこうかなと思っています。 というところで、まずパネリストの紹介からでよろしいですかね。石川さんから簡単に、石川さん、榎本さん、松浦さん、簡単に自己紹介をいただいてもよろしいですか？ 石川洋資氏（以下、石川）：10Xの石川です。よろしくお願いします。CTOをやっていて、創業メンバーでもあります。もともとソフトウェ
「電子署名サービスでの契約締結に切り替えていく方針を決定いたしました」フリマアプリのメルカリと子会社のメルペイ（東京・港）は4月8日、取引先など社外との契約で印鑑による押印ではなく、電子署名サービスを導入していく方針を示した。新型コロナウイルスの感染防止で完全在宅勤務体制を整備するうえで不可欠だったのが、印鑑の廃止だ。脱・印鑑宣言から約10日で、取引先や現場からはいろいろな声が上がってきている
# はじめに 認め印を使うくらい気軽に、暗号でやりとりをしたり電子署名したいな、というわけで、本稿では、認め印の代わりとして広く使われている暗号技術を使い、文書を暗号化したり文書に署名したりしてみます。文書を暗号化することで、受取人以外は文書の内容を知ることができなくなります。文書に電子署名することで、文書の内容が改竄されていないか検証することができるようになります。電子メール、ソーシャルネットワークなどでの応用例にも触れます。 本稿で取り扱う暗号技術は、暗号化と復号、そして、電子署名とその検証に、ペアになっている2種類の鍵を使う、公開鍵暗号と呼ばれる暗号技術を応用したものです。公開鍵暗号を利用した電子署名をデジタル署名と呼びます[1]。 公開鍵暗号を利用する際、自分の私有鍵を漏らさず無くさないことが重要です。公開鍵で暗号化された文書の内容は対になっている私有鍵のみで復号して確認することが
コロナ禍の影響により、リモートワークや在宅勤務が一気に浸透した。しかし、契約法務関連の業務はペーパーレス化の動きが鈍く、「ハンコのために出社する」という事態が起きている企業も少なくない。社内向けの稟議書や議事録といった利用頻度の高い文書の承認でも、同様の問題が起きている。 ペーパーレス化には電子署名の導入が求められるが、後述するさまざまな理由から、日本ではコロナ禍においても一部企業の導入にとどまっている。しかし2021年2月、既存の電子署名サービスの常識を覆す「みんなの電子署名」が誕生した。その強みは、使いやすさとコストの低さ。基本料はなんと「無料」だ。 開発したのは、ソフトウェアのダウンロード販売で老舗のECサイト「Vector」を運営するベクター。なぜ同社が異分野の電子署名サービスに参入することになったのか。同社代表の梶並伸博氏に話を聞いた。 日本で電子署名の普及が進まない理由 もとも
「確定申告書等作成コーナー」での ID・パスワード方式の設定準備 - 老後のために５０代主婦が資産運用を始めてみました
所得税・消費税・贈与税の確定申告を行う場合は、国税庁ホームページの確定申告書など作成コーナーをご利用ください。 画面の案内に従って入力することにより、アカウント（利用者識別番号）の取得、申告書の作成・送信までe-Taxによる手続が完結できます。 確定申告書等作成コーナー 作成した申告書を税部署に送る方法 確定申告書等作成コーナーの便利な所 確定申告書等作成コーナーでできること 「確定申告書等作成コーナー」での会計ソフトの対応 e-Taxの確定申告書等作成コーナー ID・パスワード方式とは ID・パスワード方式に必要なもの ID・パスワード方式の届出完了通知とは ID・パスワード方式の場合の下準備 最後に・・ 確定申告書等作成コーナー 確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に従って金額などを入力すれば申告書や決算書などを作成することができます。 作成した申告書を税部署に送る方法 ・「確定申
2021年度IPA未踏IT人材発掘・育成事業公募概要の竹迫PMメッセージの中で略歴として記載のある通り、2020年6月より株式会社Scalarの技術顧問に就任しました。 株式会社Scalarの技術顧問として、セキュリティ技術やエンジニア組織に関する相談や方針・設計に関するレビューを行うパートタイムのアドバイザー契約が中心となりますが、急成長するITベンチャーでよく発生する組織課題の解決や運営の相談にも乗っています。技術発のベンチャー事業が成長するにつれて0→1、1→10、10→100のそれぞれのフェーズにおいて、組織と事業のギャップを乗り越えていく必要がありますが、将来スケールした100のフェーズの景色を明確にビジョンとして持っているScalarの共同創業者CEO深津さん・山田さんのお二方に惹かれ、技術顧問を引き受けることに決めました。 当初お話をいただいた時点ではまだ緊急事態宣言は発令さ
【ワイ的経済遅報】「NETFLIX」や「Zoom」などの銘柄が大変なことになるかもらしいよ・・・｜アルプス投資ブログ
・「NETFLIX」「ペロトン・インタラクティブ(オンライン・フィットネス)」の株価が急落したそうな。理由はコロナが落ち着き始めたり、金利が上がったり、ラジバンダリだからだそう。 ・先ほど挙げた銘柄だけではなく、「Zoom(テレビ電話)」「ドキュサイン(電子署名ができるサービス)」の株価も安値になっているらしいよ。なんと2銘柄とも過去最高値から時価総額が半分未満に縮小したらいい。(ふぁっ！！！) ・ポール・ゴールディングというお偉い方は 「コロナ後の需要あると思っていたけど、なんか思ってたのと違うわさ・・・」 と言っている。(ワイ翻訳)「 なんだそうな。 まだまだ株価落ちていきそうですなぁ。（白日） ループ・ベンチャーズの共同創業者、ジーン・マンスター氏は「心の準備が必要だ」とし、ネットフリックスなどの結果は「他のテクノロジー企業にも影を落としている」と指摘。アップルの決算発表と米連邦公開
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