メガネをかけるとバーチャル少女が館内を案内、日本科学未来館で実証実験――KDDIなど
KDDI、核融合発電のスタートアップに出資
KDDIは11月8日、核融合発電に取り組むスタートアップ「Helical Fusion」（東京都千代田区）に出資したと発表した。KDDIが環境問題の解決を目指すスタートアップに投資する「KDDI Green Partners Fund」を通して実施した。 核融合発電は、水素の同位体を燃料とし、太陽で起きている現象を再現してエネルギーを取り出すという。KDDIは、核融合エネルギーの特徴として「資源が海水中に豊富にある」という供給安定性、「二酸化炭素を排出しない」という環境適合性、原子炉と異なり高レベル放射性廃棄物の発生がなく「安全対策が容易」であることを挙げている。 Helical Fusionは、大学共同利用機関法人「自然科学研究機構 核融合科学研究所」の研究成果をもとに、「ヘリカル型核融合炉」の社会実装を目的として設立されたスタートアップ。メンバーは核融合科学研究所出身の研究者が中心とい
2022年7月2日未明から続くKDDI通信障害は、発生から既に丸3日が経過した。同月4日午後に会見したKDDI取締役執行役員専務技術統括本部長の吉村和幸氏は「現時点で音声通話、データ通信はほぼ復旧している。ネットワークの状態を監視し、個人・法人ユーザーのサービス利用状況を確認した上で、7月5日の夕刻をめどに全面復旧したい」と話した。 一連の通信障害は、ルーターの新旧入れ替えにより音声トラフィックが15分間不通となったことを皮切りに、音声通話用のVoLTE（Voice over LTE）交換機や加入者データベース（DB）の輻輳（ふくそう）、加入者DBとVoLTE交換機の間のデータ不一致といった事象が連鎖したことで広がった。 最大約3915万回線、社会インフラとして交通や物流、金融、気象などに使われる重要回線が、3日以上にわたってつながりにくくなるという今回の事態は、過去10年の間に日本で起き
グーグル・クラウド・ジャパンは3月7日、KDDIとビジネス共創に向けた覚書を締結したと発表した。KDDIが同日に発表したメタバース・Web3サービス「αU」にコンピューティングリソースなどを提供。5GやXR技術を活用した新しい体験の創出を目指すという。 AR・VR向けのクラウドレンダリング技術「Immersive Stream for XR」や、機械学習プラットフォーム、顧客に近い場所からGoogle Cloudのサービスを提供することで遅延を抑える「Google Distributed Cloud」などを提供。新しい活用事例の創出に協力するという。 Google Cloudのサービスに加え、YouTubeの活用も推進。バーチャルなアーティストが活躍するイベントの企画・開催に協力するという。 関連記事 au PAY、ポイント基盤を刷新 “脱COBOL”実現【訂正あり】 KDDIが、「au
携帯大手のKDDIは、今月2日の未明に発生したauの携帯電話などの大規模な通信障害について、発生から62時間以上がたった4日の午後4時時点で全国でほぼ回復したと発表しました。最大で3915万の利用者に影響した可能性があり、KDDIには、デジタル化に不可欠なインフラの担い手として再発防止の徹底が求められます。 今月2日の午前1時半すぎに発生したKDDIの大規模な通信障害では、全国でauのほか、同じ回線を使っているUQモバイルとpovoの通話やデータ通信がつながりにくい状況になりました。 auの回線を利用している事業者のサービスにも影響が出て、物流面など暮らしの広い範囲に影響がおよびました。 会社では、4日の午前7時時点で全国的にデータ通信はおおむね回復したと発表し、さらに発生から62時間以上たった午後4時時点で、音声通話を含めて全国でほぼ回復したと発表しました。 全面的な復旧時間は、改めて公
KDDIは5月13日、2021年度通期の連結決算を発表した。前年度比売上高は2.5％増の5兆4667億円、営業利益は2.2%増の1兆606億円で「増収増益」となった。 →2022年3月期決算について 同日、楽天モバイルは楽天グループ（親会社）の第1四半期連結決算の発表（※1）に先立って、新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」を発表した。このプランでは「月額0円から」の料金体系が撤廃され、全ユーザーが月額1078円からスタートすることになる。現行の料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」の契約者は7月1日をもって“強制的に”移行される。 →楽天モバイルが新プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」発表 月額0円は撤廃、7月から自動移行 →楽天モバイルの「月額0円」廃止、なぜ既存ユーザーにも適用？ 三木谷氏が釈明 →楽天モバイル“0円撤廃”で業界に波紋 常
武田良太総務相は15日の閣議後の記者会見で、KDDIが20ギガ（ギガは10億）バイトで大手最安値をうたう月額2480円の新プランについて「非常に紛らわしい」と批判した。新プランは1回5分以内の通話がかけ放題となる月500円のオプションをつけると、NTTドコモとソフトバンクの通話料込みの新プランと同額となる。武田氏は「同じ条件だと思わせるやり方は非常に残念だ」と述べた。武田氏は20年末に井上信治
KDDIは主力ブランド「au」で、データ大容量プランを値下げする方針を固めた。月額8650円（税抜き、各種割引適用前）の高速通信規格「5G」の無制限プランが対象になるとみられ、詳細は2021年1月にも公表する。NTTドコモが来春に出す20ギガ（ギガは10億）バイトで2980円の新プラン「アハモ」の対抗策も、他ブランドも含めて別途打ち出す考えだ。現在は大容量プランとして5Gで月額8650円、4G
大規模通信障害について謝罪する高橋誠社長（写真：つのだよしお／アフロ） 7月2日土曜日から大規模に発生した、auなどKDDIモバイル通信サービスでの通信障害。影響した回線数は最大で3915万回線、スマートフォン向けは3580万回線と発表されており、単純計算で日本の人口の3分の1ほどに匹敵する巨大なものとなった。 個人だけではなく法人の物流関連、自動車関連、気象情報、銀行関連、交通関連など、かなり幅広く影響があったようだ。 ニュースを見ると、メンテナンスの一環として、モバイルコアネットワークと全国各地の中継網をつなぐコアルーターのうちの一拠点で、旧製品から新製品へのアップデートをする際に、通信トラフィックルート変更を実施するVoLTE（ボイスオーバーLTE）交換機でアラートが発生したとのことだ。 これを聞くと、通常のシステムメンテナンスではなく、旧製品から新製品にルーターを交換するシステムア
KDDI、AWSと5Gネットワークエッジで超低遅延を実現する「AWS Wavelength」を12月16日から提供開始
KDDI株式会社 2020年12月16日 KDDIは、Amazon Web Services, Inc. (本社: Seattle, Washington, United States of America、CEO: Andrew R. Jassy、以下 AWS) と共に、au 5Gネットワーク内で、マルチアクセスコンピューティングアプリケーションに最適化され、クラウドサービスへシームレスにアクセス可能なAWSインフラストラクチャーサービス「AWS Wavelength」(以下 本サービス) (注1)を2020年12月16日から東京で提供開始します。 本サービスは、au 5Gネットワーク内にAWSのコンピューティングサービスとストレージサービスを配置しデータ処理することで、4Gと比べ遅延が半分以下となり、5Gの特性である超低遅延の実現を可能とし、お客さまが5Gのもたらす新たなビジネスチャン
KDDIは11月2日、2023年3月期第2四半期決算を発表した。売上は伸びたものの、7月に発生した通信障害の対応と燃料費の高騰によって増収減益。高橋誠社長は、業績自体は好調だとして、通期での増益と注力領域の拡大に努めていく考えを示した。 通信障害と燃料費高騰の影響で減益、通信はUQ mobileが特に好調 同期の累計の売上高は2兆7408億3600万円で前年同期比4.4％増、営業利益は5585億2700万円で同2.5％減。営業利益のうち、au、UQ mobile、povoのマルチブランド通信ARPU収入が、値下げ影響によって539億円のマイナス。グループMVNO収入とローミング収入は69億円のマイナス。
KDDIは9月6日、客が持ち込んだ古い“ガラケー”を修理し、メールや写真といったデータを復活させるイベント「おもいでケータイ再起動」を同月から定期的に開催すると発表した。2016年から不定期に開催していたが、好評だったことから定期開催に切り替える。 イベント会場では、電池の過放電で充電できなくなった携帯電話を修理・再起動し、見られなくなっていた写真・メールなどを確認できるようにする。auやpovo、UQ mobile以外の携帯回線を使う人も参加可能。修理はau以外の携帯電話でも受け付けるが、スマートフォンは対象外。 まずは9月9日から11日にかけて、銀座にある販売拠点「GINZA 456」で実施。以降はGINZA 456か上野の「au Style UENO」、池袋の「au Style IKEBUKURO」などで1カ月に1回のペースで開催する。いずれも参加費は無料。GINZA 456では、復
株式会社インターネットイニシアティブ (証券コード: 3774) 株式の買集め行為に該当する株式取得についてのお知らせ | 2023年 | KDDI株式会社
2023年5月18日 KDDI株式会社 当社は、2023年5月25日 (予定) に、下記のとおり株式会社インターネットイニシアティブ (証券コード: 3774) 株式を取得すること (以下「本株式取得」といいます。) といたしました。 本株式取得は、議決権ベースで5％以上の取得となり、金融商品取引法第167条第1項及び同法施行令第31条に規定する「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当いたしますので、お知らせいたします。 1. 対象銘柄 株式会社インターネットイニシアティブ (証券コード: 3774) 2. 取得株式数 普通株式 18,707,000株 3. 発行済株式総数に対する比率 10.00％ 4. 株式取得日 2023年5月25日 (予定) 注) 発行済株式総数に対する比率は、株式会社インターネットイニシアティブの2023年3月31日現在の発行済株式総数 (18
2022年7月2日未明に発生したKDDIの大規模通信障害は、40時間以上が経過した同月3日午後7時時点でも完全復旧宣言が出ていないという異例の事態となっている。最大約3915万回線の携帯電話が影響を受けたほか、同社回線を利用する物流や自動車、気象、銀行関連など幅広い企業のサービスにも影響が出ている。異例の大規模障害は、定期作業のわずかな不具合を起点として、雪崩のように影響が広がっていったことが分かった。国民生活を支える社会インフラである携帯電話が、わずかな想定の甘さで長時間、使えなくなるという怖さを改めて浮き彫りにした。
ソフトバンクとKDDIは4月1日、地方における5G基地局などの早期整備を推進するため、合弁会社「5G JAPAN」（東京都港区）を立ち上げた。 5G JAPANでは、5G基地局の設計を行う「工事設計」や、建築現場でスケジュールや安全、品質を管理する「施工管理」に関する業務を行う。両社が持つ基地局の相互利用も推進していく。 代表取締役社長にはKDDIの寺尾徳明氏（元KDDI建設本部副本部長）、副社長にはソフトバンクの大瀧栄司氏（元ソフトバンクエリアネットワーク本部長）が就任。資本金は5億円で、株式はKDDI、ソフトバンクともに50％を保有する。 関連記事 KDDI、商用5Gサービスを3月26日開始 「Apple Music」「YouTube Premium」がセットの無制限プランなど提供 KDDIが、5G通信の商用サービス「au 5G」を3月26日に始める。データ通信が使い放題となる「データ
KDDIの5Gネットワーク戦略を解説 高橋社長が「他社の上に立てる」と自信を見せる理由：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） KDDIは、4月以降、首都圏で「Sub6」の5Gエリアを大きく拡大する。Sub6とは、5G専用に割り当てられた6GHz帯以下の周波数帯。KDDIは、3.7GHz帯と4.0GHz帯の計200MHz幅を保有しており、大容量で高速な通信が可能になる。KDDIによると、そのエリアの広さはおよそ2倍まで拡大するという。では、なぜこのようなこと可能なのか。この取り組みからは、同社の5Gにおけるネットワーク戦略が透けて見える。 Sub6の出力拡大で首都圏のエリアを拡大するKDDI、3社で異なる5Gのネットワーク戦略 KDDIはこれまで、首都圏ではSub6のエリアを意図的に狭めていた。KDDIに割り当てられた3.7GHz帯や4.0GHz帯は、スカパーJSATの衛星通信と
KDDIが“エリアの穴”をふさぐのに「Starlink」を採用したワケ スマホの直接通信には課題も：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） KDDIは、低軌道衛星通信の「Starlink」を基地局のバックホールに活用する。12月1日には、その第1号となる基地局が静岡県熱海市の離島である初島で開局した。同日には、代表取締役社長の高橋誠氏や、米Space Exploration Technologies（SpaceX）でバイスプレジデントを務めるジョナサン・ホフェラー氏が集い、オープニングイベントを開催した。KDDIは、このStarlink基地局を早期に1200カ所へと展開していく計画だ。 4Gで99.9％の人口カバー率を誇るKDDIだが、この指標は、あくまで人が住んでいることを前提としたもの。国勢調査に用いられる500m区画を50％超カバーしているメッシュの人口を、全人口で割って算
その年最も“ブラック”だった企業に贈られる「ブラック企業大賞」の2019年のノミネート企業が発表されました。KDDIやセブン-イレブン・ジャパン、電通など大手がノミネートされています。 ブラック企業大賞 ノミネートはKDDI、セブン-イレブン・ジャパン、電通、ロピア（関東のスーパーマーケットチェーン）、長崎市、トヨタ自動車、三菱電機、吉本興業、楽天の9社。 ノミネート企業は、従業員の過労自死や、給与や残業代の未払いなどが理由として挙げられています。それに加えてセブン-イレブン・ジャパンは加盟店オーナーからの告発、吉本興業は闇営業問題も理由となっており、長崎市は市幹部の女性記者への性暴力が理由とされています。 12月22日20時までユーザーからのWeb投票を受け付けており、結果発表は12月23日に予定されています。 2018年は三菱電機が大賞を受賞しました。同社では、長時間労働を原因として社
KDDIは18日、インターネットイニシアティブ（IIJ）と資本業務提携を締結したと発表した。NTTが保有するIIJ株の一部を取得し、IIJに1割出資する。IIJは法人向けのネットワーク運用やセキュリティーに強みを持つ。KDDIは法人向けサービスの開発などでIIJと協業。主力の携帯電話以外の「非通信」分野の成長につなげる。KDDIはIIJの発行済み株式総数の10%を、NTTから市場外取引で25日
KDDI、AIスパコン参入へ 経産省がさくらインターネット・GMOなど5社に補助 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
経済産業省は人工知能（AI）を開発する際に使うスーパーコンピューターの国内整備に乗り出す。AI開発が経済安全保障の観点で重要だと判断し、KDDIやさくらインターネットなど5社のAIスパコンの整備に計725億円を補助する。KDDIがAIスパコン事業に参入するのは初となる。膨大なデータ学習を必要とするAIや生成AIの開発には、高性能なコンピューターが欠かせない。日本国内の計算基盤は乏しく、AIの開
7月2日に発生した通信障害について | KDDI株式会社
2022年7月2日 (土) 1時35分より長時間にわたり弊社の通信サービスをご利用の全国のお客さまに、 多大なご不便とご迷惑をお掛けしましたことを、深くお詫び申し上げます。 社会インフラを支え安定したサービスを提供しなければならない通信事業者として、 今回このような事象を発生させたことを重く受け止めております。 再発防止策の徹底を図り、サービスの安定的な運用に向けて全力をあげて取り組んでまいります。
衝撃の｢NVIDIA、通信業界に“再参入”｣。KDDIとSBが採用表明した“ソフトウェア化する5G基地局”とは
MWC Los Angels 2019の一番最初の公式イベントになったNVIDIA基調講演でフアン氏は｢EGX｣と呼ばれる新しいサーバー製品群を発表した。 従来、NVIDIAがディープラーニング（深層学習）の学習処理をするデータセンター向けに｢DGX｣と名付けたGPUサーバーを販売してきた。現在IT業界では、｢エッジコンピューティング｣（※）という新しい手法が注目を集めている。EGXはそうしたエッジコンピューティング用のサーバーとして販売されることになる。 ※エッジコンピューティング：エッジ（スマートフォンなど実際の利用者）に近いところに、クラウドとエッジの間を補うサーバーなどを設置する分散型コンピューティングの手法のこと NVIDIAの強みは、AIプログラムの開発手法として注目を集めるディープラーニングの学習用のプロセッサーとして、同社が販売するGPUが市場シェアほぼ100%に近い状態に
KDDI傘下のauペイメント（東京都港区）は1月18日、給与をモバイル決済サービス「au PAY」などで前払いできる企業向けサービスを5月に提供すると明らかにした。従業員は、給与の一部をau PAYや電子マネー「WebMoney」の残高として、給料日より前に受け取れる。企業が従業員に向けた福利厚生として導入することを見込む。 従業員の前払い申請は専用サイトで受け付ける。金額の上限は勤怠情報を基に、申請日までの労働日数から算出する。システムの開発には、給与の前払いサービス「FUKUPE」を提供するADVASA（東京都港区）が協力。ADVASAは前払いの金額に応じて企業から利用料を受け取る。 auペイメントによれば、給与の前払いは従業員の不必要な借金の防止や、コロナ禍により収入が減ったパート・アルバイトの生活費確保につながるという。企業側にも従業員の離職を抑えられるメリットがあるとしている。
総務省主導の下、携帯電話回線のオンライン上での解約について議論が進んでいる。4月26日に開かれた会合で、NTTドコモは全面的に解禁する方針としたが、KDDIとソフトバンクは慎重な姿勢を見せた。総務省は各社の取り組み状況や外部有識者からの意見を踏まえ、夏ごろまでに方針を取りまとめる予定。 オンライン解約を巡っては楽天モバイルが当初から対応済みで、ドコモはグループ単位の解約なども含め「夏ごろに開始」との方針を明らかにした。 これに対し、KDDIのオンライン解約の提供は格安プラン「povo」のみで、メインブランド「au」とサブブランドの「UQ mobile」についてはそれぞれ店頭と電話でしか解約を受け付けていない。ソフトバンクも格安プラン「LINEMO」（ラインモ）とサブブランドのY!mobileでオンライン上での解約を受け付けているものの、メインブランドについては受け付けていない。 KDDIは
ローソンの経営体制が大きく変わる。KDDIがTOB（株式公開買い付け）で50%まで株式を取得し、三菱商事と対等の出資比率となって共同経営にあたる。ローソンを巡ってはこの四半世紀で2度、大きな資本構成の変化があった。ローソンはそのたびにデジタルを生かして未来のコンビニへと進化する構想を描き直してきたが、「三度目の正直」となるか。ローソン、三菱商事、KDDIが6日に開いた記者会見でデジャブ（既視感
三菱商事・KDDI・ローソン、資本業務提携契約を締結
三菱商事株式会社 KDDI株式会社 株式会社ローソン 2024年2月6日 三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長：中西 勝也、以下 三菱商事）、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋 誠、以下 KDDI）、株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信、以下 ローソン）の3社は、2024年2月6日、「リアル×デジタル×グリーン」を融合させた新たな生活者価値創出に向けた資本業務提携契約を締結しましたことをお知らせします（以下 本提携）。 また、三菱商事とKDDIは、公開買付け等によるローソンの非公開化に関する取引（以下 本取引）に合意し、KDDIはローソンに対する公開買付けの実施を予定しています。本取引の完了後、三菱商事とKDDIは、ローソンの議決権を50％ずつ保有し、両社は共同経営パートナーとして、ローソンの企業価値向上に
KDDIが2022年7月2日に起こした通信障害は大きな社会問題に発展した。「au」「UQモバイル」「povo」といった同社の携帯電話サービスだけでなく、同社回線を使う格安スマホ事業者のサービスも音声通話やデータ通信が利用しづらい状況に陥った。これらサービスをIoT（インターネット・オブ・シングズ）用途で活用している例も多く、影響は物流や自動車、気象、銀行、交通関連など多方面に及んだ。 携帯大手の大規模障害は近年だけでも、2018年12月のソフトバンク、2021年10月のNTTドコモ、今回のKDDIと相次いでいる。毎回、影響の大きさに驚かされる。今回も携帯インフラのもろさを改めて痛感すると同時に、今後は競争を超えた協調も必要なのではないかと感じた。 ドコモの教訓で対策していたが… 障害のきっかけとなったのは、ルーターの交換に伴うルート変更だった。この作業中にVoLTE（Voice over
KDDIはローソンとスマートフォン決済分野で提携する。KDDIが120億円超を投じてローソンに2%程度を出資し、ローソンの親会社である三菱商事とも連携して共通ポイント「ポンタ」運営会社の株式約20%も買い取る。KDDIのスマホ決済・電子マネーで「ポンタ」を使えるようにする。スマホ決済を巡り、通信・ネット業界と小売業界などとの連携が広がりそうだ。KDDIとローソンは16日に業務提携で基本合意し、
KDDIがpovo2.0を発表！基本料金が０円、必要な物をトッピングで追加。メリット・デメリットを解説。０円運用はできるの？｜かいとの通信節約情報部屋
１日使い放題 ３３０円 期限 １日間 １GB ３９０円 期限 ７日間 ３GB ９９０円 期限 ３０日間 ２０GB ２,７００円 期限 ３０日間 ６０GB ６,４９０円 期限 ９０日間 １５０GB １２,９８０円 期限 １８０日間 データトッピングは各データ量に期限が設けられています。 １GBなら７日間、３GB２０GBは３０日間、６０GBは９０日間、１５０GBは１８０日間です。 データ量が大きくなれば１GBあたりの単価も安くなっていきます。 例えば６０GBは３０日間分にすると２,１６３円と２０GBの２,７００円よりも安くなります。 ３０日間あたりの単価 ただし、余ったデータ量は繰り越すことはできません。 期限が来たら余ったデータは消滅してしましますので、長期間のデータ量を買うにはリスクが
5G通信の普及によるトラフィック増加への対応や、台風、地震などの災害発生時を想定した通信サービスの安定供給を目的として通信ルートの冗長化を図る。KDDIと楽天モバイルは、4社協同で建設することでコスト効率を向上できるとしている。 関連記事 ドコモ、NTTコム・コムウェアの子会社化を正式発表 方針統一で競争力強化 NTTドコモが、NTTコミュニケーションズとエヌ・ティ・ティ・コムウェアの子会社化を正式発表した。経営方針を統一し、法人向け事業や競争力、開発力の強化、DXの推進、事業領域の拡大などを進める。 12時間に及ぶ通信障害はなぜ起きたのか、ドコモの“輻輳”が長引いたワケ 10月14日に発生したNTTドコモ通信障害。同社は10月15日に記者会見を開き、加入者や位置情報データを管理する「加入者／位置情報サーバ」の新設備への移行作業が原因であったと謝罪した。 携帯3社、スマホの卸価格など販売代
KDDIが、クラウドサービス「KDDIクラウドプラットフォームサービス」の障害について、設備の問題が解消したと発表した。1月28日の発生から約2週間かかった。 KDDIは2月9日、クラウドサービス「KDDIクラウドプラットフォームサービス」（KCPS）の障害について、設備の問題が解消したと発表した。1月28日の発生から約2週間かかった。ただしユーザーの復旧状況については「顧客の業務復旧に向け、正常性の確認を続けていく」（同社）としている。 KDDIは障害の発生以降、（1）仮想的に作成したルーターの再作成、（2）故障したストレージ内のデータを読み取り可能な状態で起動する、（3）新規ストレージを構築し、データを移行する、（4）新規ストレージ上で仮想サーバを立ち上げる──といった作業を進めていた。復旧については31日時点で「完全復旧には2週間以上かかる可能性がある」との見通しを示していた。 実際
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