「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX（旧Twitter）に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX（旧Twitter）に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 もともとは防衛費増額の予算確保の一環としてNTT株の売却が持ち上がったことを発端とし、政府による1／3以上の株式保有を義務付けるNTT法の在り方が議論されてきた。見直しをき
KDDIは6日、ローソンにTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。親会社で50%を持つ三菱商事以外の株式を買い付ける。KDDIと三菱商事は非公開後は共同で経営する。KDDIと約1万4600店を持つローソンが組むことで、ポイントや金融などを組み合わせて経済圏を構築する動きが広がる。TOBは4月にも実施する予定だ。価格は1株1万360円で、5日の終値（8721円）を19%上回る。TOBの総
KDDIとKDDI総合研究所は12月26日、次世代暗号(耐量子暗号)として標準化が進められている「Classic McEliece」方式において、これまでは総当たりによる探索での解読には1兆年以上要するとされてきた1409次元の暗号を、わずか29.6時間で解読に成功し、2023年11月13日に世界記録を更新したことを共同で発表した。詳細は、2024年1月23～26日に長崎で開催される「2024年 暗号と情報セキュリティシンポジウム(SCIS2024)」で発表される予定。 量子コンピュータの性能が向上した将来、現在の方式では暗号強度が不足することが指摘されており、アメリカ国立標準技術研究所(NIST)は2030年ごろに向けて、将来の量子コンピュータの性能にも耐えうる耐量子暗号の検討を進めている。NISTは2022年7月に、耐量子暗号の標準として4つの暗号方式を選定しており、さらに現在はCla
検索結果一覧 | KDDI News Room
検索結果一覧のページです。気になるテーマのタグから、KDDIに関する最新情報をご覧いただけます。
auなどKDDIの携帯電話サービスで11日朝に発生した通信障害について、会社は西日本エリアをカバーする通信設備の故障が原因だったと明らかにしました。 KDDIでは、11日午前7時すぎから西日本を中心に広い範囲で通信障害が発生し、au、UQモバイル、povoなどの自社の回線を使った携帯電話サービスで音声通話やデータ通信が利用できなかったり、利用しづらくなったりする影響が出ました。 復旧作業を進めた結果、会社はすべてのサービスが復旧し、正常に利用できることを午前10時すぎに確認したと発表しました。 会社によりますと西日本エリアをカバーする通信設備の故障が今回の障害の原因だということです。 KDDIでは、去年7月に全国で2日半以上にわたり、延べ3000万人以上に影響が出た大規模な通信障害が発生しています。 KDDIは「お客様に多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」とコメントしてい
KDDIは4月5日、21年前に発売した初代「INFOBAR」をApple Watchのケースとして再現した「初代INFOBAR型Apple Watch Case」の予約販売をクラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」で始めた。今後一般販売も予定しているという。 Apple Watchの2インチディスプレイが初代INFOBARと同じだったことから着想したというアイデアグッズ。アンテナは伸びず、INFOBARの特徴であるタイルキーも押せないが、Apple Watchの機能を使って通話や音楽再生、Suicaなども使える。 「出来ることは最新です。ガラケーを使ったことのない世代にとっては平成レトロな心ときめくアイテムに」（プロジェクトページより）。 カラーは当時一番人気だった「NISHIKIGOI」。対応するApple Watchは、44mmサイズ（Series 6/5/4/SE）および45
KDDIは2月6日、コンビニエンスストア大手のローソンに対し、株式の公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。4月ごろ開始予定で取得金額は4971億円に上る。なお、ローソン株の保有比率は三菱商事が50.1％、KDDIが2.1％、その他が47.8％だが、TOB実施後は三菱商事50％、KDDI50％の共同経営となる。これにともないローソンは上場廃止する。 これにより、1万4600のローソン店舗、2200のauショップというリアル店舗ネットワークを構築。ローソン店舗／auショップで、両社の商品やサービスを取り扱う他、KDDIとローソンが持つ会員情報（ユーザー属性・購買情報）を連携した顧客データ基盤を活用することで、ユーザー満足度／ロイヤリティ向上を目指す。ローソンへの送客を見込んだ新サービスの開発・提供も見込むという。
2030年に月面での通信サービスの提供を始める計画をKDDIが発表しました。月面探査の本格化に向け、宇宙飛行士や車両などを通信で結ぶインフラの整備を進めるとしています。 KDDIは30日、月面での通信事業に本格的に参入する計画を発表しました。 それによりますと、2028年に月と地球のあいだを光や電波で結ぶ大容量の通信技術の実用化を目指します。 さらに、2030年に月面での通信サービスの提供を目指すということです。 月面に基地局を整備し、宇宙飛行士や探査の車両などを高速のデータ通信で結ぶインフラの整備を進めるとしています。 整備に当たっては、およそ38万キロの距離がある月と地球の間を光のレーザーで届くようにする技術の開発を進めるほか、基地局の建設を担うロボットの開発を加速させる方針です。 また、スタートアップ企業とも連携し、月や宇宙での新たなビジネスにも取り組むとしています。 月面活動をめぐ
経産省、さくらインターネットに最大500億円の助成金 計算資源整備で GMOは最大19億円、KDDIは102億円
経産省、さくらインターネットに最大500億円の助成金 計算資源整備で GMOは最大19億円、KDDIは102億円 経済産業省は4月19日、AIの開発に必要な計算資源の整備に向け、国内IT5社に最大725億円を助成を行うと発表した。クラウド事業の基盤を持つさくらインターネット、GMOインターネットグループ、KDDIなどを支援する。 計算資源の安定供給に向けた「特定重要物資クラウドプログラムの供給確保計画」の一環。助成額はさくらインターネットに最大501億円、KDDIに同102億4000億円、GPUクラウド事業を手掛けるハイレゾなど2社（共同申請）に同77億円、AI事業を手掛けるRUTILEA（京都市）など2社（共同申請）に25億6000万円、GMOインターネットグループに最大19億3000万円。 このうちKDDIは、助成を踏まえ計算資源の整備に最大1000億円投資する方針を発表した。今後4年
KDDIは今後、米Google（グーグル）が提供する「Googleメッセージ」を、Android端末の標準アプリとして採用する。SMS（ショートメッセージサービス）の発展形であるRCS（Rich Communication Services）に対応したGoogleメッセージをKDDIが採用することは、同じくRCS対応の「＋メッセージ」に引導を渡すことになるかもしれない。 2つのRCS対応サービスが併存 グーグルは米国時間2024年5月14日、同社の開発者向けイベント「Google I/O」を開催した。スマートフォンの新機種である「Pixel 8a」を事前に発表したこともあり、基調講演ではAI（人工知能）に関する新技術のアピールに大半を費やしていた。 それだけグーグルは、米OpenAI（オープンAI）に先行された生成AIの分野で危機感を抱いているのだろう。巻き返しを図りたい様子がうかがえた。
KDDIが5月16日、Googleが提供するメッセージサービス「Google メッセージ」を、Android端末の標準アプリとして追加採用することを発表した。Googleが表明しているグローバル標準のRCSの取り組みに賛同し、AI技術なども活用しながらユーザー体験向上を目指すとしている。Android端末への採用時期は、あらためて告知する。 Google メッセージは、従来のSMSを拡張したRCS（Rich Communication Services）に準じており、電話番号ベースで写真や動画を送受信できる。RCSはGSMAで標準化されており、全世界で採用キャリアや対応機種が拡大している。 KDDIは、国内では同じくRCSに準拠したメッセージサービス「＋メッセージ」を提供しているが、ここにGoogle メッセージが加わることになる。同社は、これまでのメッセージサービスで培ってきたアセットや
石川県の一部の地域では道路の寸断などで携帯電話の復旧作業がスムーズに進んでいません。このため、NTTドコモとKDDIは6日昼ごろから、基地局の機能を持った船を使って電波を飛ばし、輪島市の一部のエリアで通信サービスが利用できるようにしました。 NTTドコモとKDDIは共同で、NTTグループが保有する全長109メートルの船に基地局の設備を積み、輪島市の沖合およそ3キロに停泊させ、6日昼ごろから携帯電話の電波を飛ばし始めました。 カバーできるエリアは数キロ程度にとどまりますが、NTTドコモとKDDIは、現在、孤立状態になっている輪島市の町野地区の沿岸部で、通信が利用できることを確認したということです。 このほか、ソフトバンクは基地局の機能が備わったドローンを使って、輪島市の門前町での通信状態の回復を進める計画です。 このドローンは地上100メートルで飛行させると、半径およそ3キロから5キロのエリ
KDDIが「Googleメッセージ」採用を決めた理由 「+メッセージ」併存で分断のおそれ(石野純也) | テクノエッジ TechnoEdge
慶應義塾大学卒業後、新卒で出版社の宝島社に入社。独立後はケータイジャーナリスト/ライターとして幅広い媒体で執筆、コメントなどを行う。ケータイ業界が主な取材テーマ。 「Gemini 1.5 Pro」「Gemini 1.5 Flash」「Project Astra」などなど、AI一色だったグーグルのGoogle I/Oですが、Androidの新展開として発表されたトピックスの中に、サラッと日本向けのGoogleメッセージに関する言及がありました。 日本ではKDDIと協力し、RCS対応のGoogleメッセージを展開してゆく趣旨の内容です。 これを受け、KDDIも16日にGoogleメッセージを採用していくことを発表。具体的な時期は明かされていませんが、今後、同社の取り扱う端末にはプリインストールアプリとしてGoogleメッセージが内蔵されていくことになります。 KDDIに確認したところ、同じRC
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 ローソンのTOB（株式公開買い付け）に乗り出すKDDIですが、この選択には「先」があるかもしれません。もしもKDDIが楽天を買収したら、アマゾン超えも夢じゃないかもしれないのです。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博） KDDIが将来、楽天を買収する？ ローソンTOBは序章に過ぎ
支払いが「au PAYのみ」の学園祭が話題に KDDIに背景を聞いてみた（山口健太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最近、これまで現金が一般的だった学園祭において、キャッシュレス決済を導入する事例が出てきているようです。 その中で、「au PAYのみ」で現金が使えない学園祭の存在がSNSで話題になりました。どのような背景があるのか、運営会社に聞いてみました。 KDDIの「キャッシュレス学園祭」とはKDDIによれば、2022年ごろに学園祭における非接触決済を導入したいとの学校側からの相談を受け、au PAYの提供が実現したといいます。 同社のサイトには、2022年の日本大学三島高等学校・中学校での事例や、2023年の兵庫県立芦屋高等学校での事例が紹介されています。 KDDIとしては「キャッシュレス学園祭」という名前でサービスを提供しており、2024年6月には5府県、14校が開催するなど、導入事例が増えています。 経緯としては、学校側からの問い合わせで始まるケースが多いとのこと。学校側が支払う料金は非公開と
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 KDDIがローソンのTOB（株式公開買い付け）を発表したことが話題です。成功すれば、ローソンは「王者セブン-イレブンを超える」かもしれません。これはコンビニのビジネスモデルをも変えかねない、2024年の重大ニュースです。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博） KDDIがローソンの
NTT法廃止は「必ず禍根を残す」「国民の利益が損なわれる」 KDDI、ソフトバンク、楽天のトップが猛反発（1/2 ページ） 自民党内で議論されている「NTT法の廃止」を巡り、通信事業者181社が反対の意見を表明した。その代表としてKDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、全国ケーブルテレビ連盟が12月4日に記者会見を開いた。 KDDIの高橋誠社長、ソフトバンクの宮川潤一社長、楽天モバイルの三木谷浩史会長、日本ケーブルテレビ連盟の村田太一専務理事が登壇し、NTT法廃止に反対する主張を展開した。この記事では、NTT法の会見の内容を基に、NTT法の廃止に反対する立場の意見をまとめる。 NTT法廃止の懸念「料金高止まり」「地方維持できない」 KDDIの高橋誠社長は、「通信事業者のいざこざに見えるかもしれないが、国民の皆さんのサービスに直結する問題がある」と訴える。 ソフトバンクの宮川潤一社長は「国民の
KDDIは、衛星ブロードバンド「Starlink」を、音楽フェス「FUJI ROCK FESTIVAL '23」「ROCK IN JAPAN FESTIVAL 2023」で提供すると発表した。 「利用者が局所的に集まる音楽フェスで、通信回線混雑の緩和やキャッシュレス決済などの“イベントDX”を実現する」という。 FUJI ROCK FESTIVAL '23は7月に苗場スキー場（新潟県）で、ROCK IN JAPAN FESTIVAL 2023は8月に千葉市蘇我スポーツ公園で開かれる大規模な音楽フェス。 KDDIはStarlinkの利用シーン拡大を進めており、フェスの他、海上や山小屋などでの提供も推進する。 法人・自治体向けの「Starlink Business」は沖縄県を対応エリアに追加し、全国に対応する。Starlink衛星同士が通信することで、地上局から離れた場所でのエリア化を実現する
KDDI高橋社長が語る新戦略 ローソン協業でPonta経済圏をさらに拡大、5Gは“auだけ”の強みを生かす（1/3 ページ） KDDIは5月10日、2024年3月期の連結決算を発表した。売上高は前年比1.5％増の5兆7540億円、営業利益は同10.7％減の9616億円の増収減益だった。政情不安のミャンマーにおける事業の債権引き当てなど一時的な影響があったため減益となったが、それを除けばわずかながら増益になる指標で、「一時的な影響以外は非常に順調」と同社の高橋誠社長はアピールする。 特に携帯料金の値下げ影響による通信ARPU収入の減少から反転し、増収に転じたことが同期の特徴で、高橋社長は「やっとトンネルを抜けた感じがあり、ARPUの反転は非常に明るいニュース」だと安堵（あんど）の表情を見せた。 ミャンマーなどの影響で減益も事業は順調 連結営業利益では、モバイル事業におけるグループMVNO収入
NTT法廃止の理由として、要望書では大きく3つを挙げる。 1つが、NTT東西の事業拡大やNTTグループの一体化が進むことで、公正競争が阻害され、利用者料金の高止まりやイノベーションの停滞などによって、国民の利益を損なうこと。公正競争が阻害される一例として、電柱やアクセス回線などのボトルネック設備を利用する際、NTTドコモなどのNTTグループ会社が優遇されることを挙げる。 2つ目は、NTTが保有する資産や設備を十分に生かさなくなる恐れがあること。災害時のライフライン確保や地方創生など、競争でカバーできないエリアでの通信サービスは、NTTがラストリゾート（最後の手段）としての役割を担ってきたが、NTT法廃止によって、その責務を負わなく恐れがあることを挙げる。 3つ目は、地域サービスが衰退する恐れがあること。地域に根ざした防災や生活に関する情報をNTTグループは有しておらず、CATVなどの地域事
国内通信大手のKDDIでは、コミュニケーションツール「Microsoft Teams」上に自社開発したAIチャットを導入しており、社員1万人が日々利用している。このAIチャットは「KDDI AI-Chat for Teams」と呼ばれ、2023年8月に業務へと導入。社員が企画のアイデア出しや制作業務支援、文書作成支援などの業務効率改善・AIスキル向上に使えるようにしていた。 以前はWebブラウザ上でのみ提供していたが、毎日使うツールであるTeamsで使えるようにさせることで、さらなる利用促進を狙ったという。その導入を支援したのがKDDIグループでアジャイル開発事業を行うKDDIアジャイル開発センター（東京都港区、以下KAG）だ。 KAGは「Web版はブラウザを立ち上げてあらかじめブックマークしておいたURLをブックマークしてアクセスする、という動線がやや利用のハードルとなる側面もあった。T
KDDI株式会社 KDDIは2024年5月16日、Google が提供する Google メッセージアプリを Android 端末の標準アプリとして今後、追加で採用することをお知らせします。KDDIは Google が表明しているグローバル標準のRCSの普及・拡大や魅力化の取り組みに賛同し、今後、AIなどの技術を活用し、メッセージサービスのユーザーエクスペリエンス向上を目指していきます。 SMSのようなメッセージサービスは、電話番号をIDとして利用できる利便性から、さまざまなサービスの認証のほか、ビジネスでの利用用途が拡大しています。さらに、従来のメッセージ機能を拡張したRCS（Rich Communication Services）は、GSMAで標準化され、全世界で採用事業者や対応端末が拡大しています。 Google は Android プラットフォームを全世界で提供するほか、RCSのよ
「凄いドローンが出てきた、まさにゲームチェンジャーだ」--KDDIが「Skydio X10」にベタ惚れ、3桁億円を出資
「驚くべきドローン、まさにゲームチェンジャーだ」──。米国Skydio製のドローン「Skyido X10」について興奮気味に語るのは、KDDIで取締役執行役員常務 CDO 先端技術統括本部長 兼 先端技術企画本部長を務める松田浩路氏だ。 KDDIは5月13日、Skyido X10を開発する米Skydioとの資本業務提携を発表。同社に「三桁億円」（松田氏）を出資したという。今後はプライマリーパートナーとしてSkydio X10を国内販売するほか、Skydio製品の独占販売権を韓国、台湾、シンガポール、モンゴル、タイ、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシア、バングラデシュ、カンボジアにおいて獲得し、ドローン事業の海外展開も目指す。
通信大手のKDDIは、コンビニ大手のローソンに対してTOB＝株式の公開買い付けを行い、株式の50％を保有すると発表しました。ローソンの親会社の三菱商事とともに共同経営する形を取り、それぞれが持つ店舗網を相互に活用するなど、事業の強化を進めるとしています。 発表によりますと、KDDIはローソンに対して、ことし4月ごろをめどに4900億円余りを投じてTOBの手続きを開始し、すでに保有している2.1％と合わせて株式の50％を取得する方針です。 ローソンは、三菱商事が株式の50％余りを保有し親会社となっていますが、TOBが実現した場合、KDDIと三菱商事がそれぞれ50％を保有し、ローソンを共同経営する形となります。 3社は6日に資本業務提携を結び、ことし9月ごろに手続きを完了し、共同経営を始める見通しです。 共同経営によって、 ▽コンビニと携帯電話の販売店の店舗網を相互に活用し、コンビニの商品や携
生成AIのためのGPU投資、さくらインターネットが1000億円、KDDIも1000億円、GMOは100億円規模を発表。経済産業省の認定プログラムを受け
生成AIのためのGPU投資、さくらインターネットが1000億円、KDDIも1000億円、GMOは100億円規模を発表。経済産業省の認定プログラムを受け 経済産業省は、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資、具体的には主に生成AIに関するシステムの安定供給確保をはかるためのクラウドプログラムの認定を相次いで発表しました。 認定を受けた企業は助成金を得ることができます。そしてこの助成金を含めた、生成AIのためのクラウド基盤整備に向けた投資計画を各社が明らかにしています。 さくらインターネットやKDDIが1000億円をGPU関連に投資 今回最大の助成金を受け取るのはさくらインターネットで、最大約500億円の助成金を受けることが発表されました。 さくらインターネットは、すでに73億円の助成金が予定され、生成AI向けのクラウドサービスに3年間で130億円の投資をすると発表しています。 そして今回の追
山道は圏外なのに縄文杉の周りだけ電波がつながるの何？と思って調べたらKDDIのパワープレイだった「めちゃくちゃ巨大で草」
てぽ丼 @teppodone 真面目な話、どうやって縄文杉エリアだけピンポイントで4Gの電波飛ばしてるんやろうか🤔？ 登山道は圏外だったのに？ と思って調べたら、思いの外パワープレイしててわろたwww センキューKDDI time-space.kddi.com/feature/genbad… twitter.com/teppodone/stat… pic.twitter.com/pbFU9cY88f 2023-08-14 21:21:54
KDDIは3月18日、東大発のAIスタートアップ企業であるELYZA（東京都文京区）を連結子会社にすると発表した。資本業務提携を結び、4月1日をめどにKDDIグループがELYZAの株式の過半数を保有する。これにより、同社らは「生成AIの社会実装を加速させる」としている。 KDDIが43.4％、グループ会社のKDDI Digital Divergenceが10.0％のELYZAの株式を保有する。同社らは今後、生成AIの利用を担う組織を共同設置し、春以降に順次生成AI関連サービスを企業や自治体向けに提供する。具体的には「オープンモデル活用型の日本語汎用大規模言語モデル（LLM）開発」「領域特化型のLLM開発」「生成AIを活用したDX支援・AI SaaS」の3つを提供予定。 KDDIは資本業務提携の理由について「生成AI活用による業務効率化や生産性向上の実現が期待される一方、グローバルモデルの利
KDDIの5Gネットワーク戦略を解説 高橋社長が「他社の上に立てる」と自信を見せる理由：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） KDDIは、4月以降、首都圏で「Sub6」の5Gエリアを大きく拡大する。Sub6とは、5G専用に割り当てられた6GHz帯以下の周波数帯。KDDIは、3.7GHz帯と4.0GHz帯の計200MHz幅を保有しており、大容量で高速な通信が可能になる。KDDIによると、そのエリアの広さはおよそ2倍まで拡大するという。では、なぜこのようなこと可能なのか。この取り組みからは、同社の5Gにおけるネットワーク戦略が透けて見える。 Sub6の出力拡大で首都圏のエリアを拡大するKDDI、3社で異なる5Gのネットワーク戦略 KDDIはこれまで、首都圏ではSub6のエリアを意図的に狭めていた。KDDIに割り当てられた3.7GHz帯や4.0GHz帯は、スカパーJSATの衛星通信と
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
NTTと通信3社がSNSで激論 NTT広報室「KDDIもソフトバンクも公社時代の資産受け継いでいる」
ドコモとKDDIが「船上基地局」、能登半島地震
KDDIがローソンにTOB、5000億円 三菱商事と共同経営 - 日本経済新聞
能登半島の避難所に衛星通信「スターリンク」無償350台、KDDIとスペースX
1兆年以上かかるとされていた1409次元の暗号、KDDIなどが29.6時間で解読に成功
au UQモバイルなどKDDIの通信障害は復旧 原因は通信設備の故障 | NHK
KDDI、初代「INFOBAR」の形をしたApple Watchケースの予約販売を開始
能登半島地震の復旧支援に「Starlink」活用、KDDIの現地担当者に聞く
KDDIが語る「パケ止まり」の理由とは
GAFAMならぬ「GAFA“L”」目指すローソン、KDDIが4971億円でTOBへ 三菱商事との共同経営に
“2030年 月面での通信サービス提供へ” KDDIが計画発表 | NHK
KDDIがローソン共同経営へ、出資比率2%→50％に
「＋メッセージ」の終わりの始まりか、KDDIがGoogleメッセージを標準採用
KDDIが「Google メッセージ」をAndroid端末に採用 「RCSの普及とユーザー体験向上を目指す」
ドコモとKDDI 船で電波飛ばし輪島市の一部エリアで利用可能に | NHK
KDDIが楽天を買収したらアマゾン超えも夢じゃない？ローソンTOBの「先」を予測してみた
能登半島地震で「Starlink」はどう役立ったのか――共同会見におけるKDDIの回答は
KDDI髙橋社長、楽天のプラチナバンド展開計画に「すごく遅いと思った」
ローソン「KDDI・三菱商事の共同経営」で王者セブンが負けるかもしれない3つの理由
NTT法廃止は「必ず禍根を残す」「国民の利益が損なわれる」 KDDI、ソフトバンク、楽天のトップが猛反発
フジロックにStarlink 衛星通信で回線確保 KDDI
KDDI高橋社長が語る新戦略 ローソン協業でPonta経済圏をさらに拡大、5Gは“auだけ”の強みを生かす
NTT法の廃止は「絶対反対」「料金値上げにつながる」 KDDIやソフトバンクのトップが主張、180者が賛同
KDDI、社内TeamsにAIチャット導入 生成AIの企業利用、工夫や課題点を聞いた
メッセージサービスの魅力向上に向け Google メッセージを採用 | KDDI News Room
KDDIがローソン株を公開買い付け 三菱商事とともに共同経営へ | NHK
新世代の太陽電池を搭載したKDDIの「ペロブスカイト基地局」を見てきた
KDDI、東大発AIベンチャー・ELYZAを連結子会社化 春以降、生成AI関連サービスを提供へ
「NTT法」見直しに向けた議論、KDDI・ソフトバンク・楽天モバイルの3社が意見
KDDIとスペースX、衛星とスマホの直接通信サービス提供へ 2024年内目処
KDDIとトヨタ、交通事故が起きやすい場所を見える化する「危険地点スコアリング」今春提供へ
楽天の三木谷氏が「NTT法廃止提言」報道にX（旧Twitter）で反論、KDDI髙橋氏・ソフトバンク宮川氏も同調
KDDIの5Gネットワーク戦略を解説 高橋社長が「他社の上に立てる」と自信を見せる理由