医療用・娯楽用大麻の合法化が進み、マジックマッシュルームなどの幻覚剤の治療薬としての効果が実証されるなど、ドラッグに関する認識は大きな転換点を迎えています。 とはいえ「全ドラッグの合法化」はさすがに無茶な逆張りにしか見えませんが、いったい研究者らは何を考えているのでしょうか。詳細は以下から。 ジャーナル「Drug Science, Policy and Law」に掲載された最新の論文によると、全ての違法ドラッグを合法化すればドラッグ関連の害悪をなくせるとのこと。 その理由は合法化で公的な規制を行えるようになり、安全問題を解決でき、依存症治療へのアクセスを拡大し、ブラックマーケットに関連する暴力を無くせるというものです。 これだけ言われてもご都合主義の絵空事にしか見えませんが、研究者らは4種類の薬物政策を比較して調査を行っています。見ていってみましょう。 ◆現在、世界で主流の懲罰的なドラッグ
10月18日 12:30 【悲報】「Pixel 7 Pro」ゲームに向かない性能であることが明らかに 10月18日 12:00 「Pixel 7 Ultra」1インチセンサー搭載か、超高画質カメラでGalaxyやXperiaなどを圧倒へ 10月18日 10:53 au PAYで加盟店が即時で簡単、自由にクーポンを作れる「au PAY グロースパック」開始、雨など様々な状況に応じ柔軟な販促が可能に 10月17日 20:00 シャープの「屋内光発電デバイス」速攻レビュー、電池やケーブル不要で通信機器やディスプレイを使える革新的技術に 10月17日 18:45 高精細「空中ディスプレイ」を京セラが開発、空間にリアルな映像を投影し触れる操作も可能 10月17日 15:51 楽天カードのポイント還元が大幅改悪、アマゾンでの還元率たった5分の1に 10月17日 12:30 「Pixel Fold」Ga
液晶テレビよりも画質が良く、本体も極薄の「有機ELテレビ」が過去最安値を一気に更新してしまいました。 映像をキレイに楽しめる技術はもちろん、ド迫力の立体音響技術にまで対応しているため、秋の夜長を映画やゲームざんまいで過ごすのも良さそうです。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、2021年7月に発売された4K有機ELテレビ「OLED48A1PJA（LGエレクトロニクス製）」。 部屋の明るさに合わせて輝度を自動調整する高画質化技術「Dolby Vision IQ」や立体音響技術「Dolby Atmos」を採用し、Bluetoothでスマホやヘッドホンとも連携できる48インチ大画面モデルが2022年11月4日現在、7万4605円で販売されています。 2ヶ月前から1万円以上値下がりし、一気に手の届く価格帯になった有機ELテレビ。Buzzap!編集部で確認した限り、ここまで値下がりしたのは初めて
音楽ファンの多くから蛇蝎の如く忌み嫌われるJASRACの特別顧問が文化庁長官に就任します。詳細は以下から。 政府は3月5日の閣議で、3月末に任期満了の宮田亮平文化庁長官の後任に、JASRAC特別顧問で作曲家の都倉俊一氏を充てることを決定しました。文化庁長官の民間人起用は3代連続で7人目です。 都倉俊一氏日本作曲家協会常務理事、日本音楽著作権協会（JASRAC）会長などを経て2016年4月にJASRAC特別顧問に就任。また山口百恵さんの「ひと夏の経験」やピンク・レディーの「ペッパー警部」などの数多くのヒット曲を手掛けた作曲家としても知られます。 私たちの音楽利用はどうなってゆくのか、一抹の不安が残りそうな人事となっていますがJASRACは2016年には絵画やマンガ、小説など音楽以外の著作権管理への進出に意欲を示しており、2017年には音楽教室からも著作権料徴収するとしてヤマハ他多くの音楽教室
BUZZAP!で7月に報じていた最悪の予測が的中してしまいました。詳細は以下から。 ◆少子化が急加速、出生数は過去最少の86万人に 共同通信が報じたところに寄ると、2019年に生まれた赤ちゃんの数が過去最少となる86万人程度になることが明らかになりました。これは1899年に統計を取り始めてからの120年間で最も少ない数となります。 また、厚生労働省の研究機関では出生数が90万人割れとなるのは2021年と見込んでいましたが、2018年の91万8400人から5万人以上減少して2年の前倒しとなっています。 割合で見ると、わずか1年で赤ちゃんの数が6％も減少したことになりますが、いったい何が起こっているのでしょうか。BUZZAP!では今年7月に「2019年の出生数は約86万人にまで急減か、急加速する少子化をデータから紐解くと見えた「子ども手当」の意味」という記事を公開していますが、この際の考察を振
国として「相当特異な事案」「あえて行うことは通常、考えがたい」と認識し、「徹底的な真相究明がなされないといけない」と強力に真相の究明を求めていることが分かります。詳細は以下から。 武田良太総務相が2月12日の記者会見で、愛知県の大村知事リコール運動で県選挙管理委員会に提出された署名の8割以上が不正署名だった問題について「相当特異な事案と受け止めている。徹底的な真相究明がなされないといけない。選挙管理委員会の動向を注視したい」と述べました。 武田総務相は一般論と前置きしつつ「選管の審査で当然無効とされるもの。あえて行うことは通常、考えがたい」と指摘。通常では考えられない異常事態であるとの認識を示しています。 なお「大村知事リコール」運動の代表である高須クリニックの高須克弥院長は2020年12月31日のツイートで「『制度上すすめる必要のない調査』だと総務省が明確に回答しています」とツイートして
今年で30周年を迎えたビジネス向けノートパソコン「ThinkPad」がスマホになることが明らかになりました。詳細は以下から。 海外メディアの報道によると、近いうちに「ThinkPhone」が発売される予定だそうです。 これは中国の製品認証制度3Cのデータベースから明らかになったもので、型番は「XT2309-1」。68Wの急速充電に対応しているとのこと。 発売元はLenovoおよび傘下のMotorolaで「かつてIBMのブランドだったThinkPadのスマホがLenovoの手でMotorolaから発売される」という、ややこしいことになっています。 なお、かつて行われたリークによるとThinkPhoneはフルHD+ディスプレイにSnapdragon 8シリーズのプロセッサ、12GBメモリ、5000万画素カメラなどを備え、背面にThinkPadのロゴがあしらわれたビジネス向けモデルになるようです
GmailでLINEやFacebookメッセンジャーのように、お手軽に音声通話やビデオ会議をできるようになります。詳細は以下から。 Google Workspaceチームの発表によると、iOSとAndroidのGmailアプリ内の「Google Chat」から、1対1の音声通話とビデオ会議ができるようになるそうです。 この機能は9月には告知されていましたが、現地時間12月6日にGoogle WorkspaceやG Suite、Googleアカウントを持つ個人ユーザーに提供を開始しました。 これまでもGmailから「Google Meet」のビデオ会議通話に招待する形で通話は可能でしたが、LINEなどのアプリと比べると煩雑な操作が必要で、使いやすいものではありませんでした。 今回の更新では、チャット画面の右上にある電話マークやビデオマークをクリックするだけで、すぐに音声通話やビデオ会議が始め
Google各種サービスや最新プロセッサを使えなくするなど、Huaweiに対する制裁を続けてきたアメリカの歯がみする音が聞こえてきそうです。詳細は以下から。 海外メディアの報道によると、Huawei独自の「HarmonyOS」ユーザー数が、今年中国でAppleの「iOS」を上回りモバイルOSシェア2位になる見通しだそうです。 これはカナダの市場調査会社「TechInsights」が予測したもので、去年発売された「Mate 60 Pro」の成功が大きいとみられています。 Huaweiはアメリカの規制により、2019年からAndroidの代替としてHarmonyOSを採用していましたが、ここに来てAppleやGoogleの立場を脅かすほど成長するに至ったようです。 また、HuaweiCEOのRichard Yu氏によると、同OSは現在7億台以上のデバイスで動作しており220万人以上の開発者がア
ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
この謝罪会見で「女性が多いと会議が長い」は森会長個人の見解ではなく、各競技団体からそうした認識が上がってきていたという事実が森会長本人の口から明らかにされました。詳細は以下から。 14時から始まった東京五輪組織委の森会長の「謝罪会見」。五輪精神に反する不適切な表現だったとして「深く反省をしております」として撤回。また「不愉快な思いをされた皆様にはお詫びを申し上げたい」と謝罪の言を述べ、3分弱で終わりました。 ですがその後の質疑応答ではまず辞任の意思を否定。またIOCや海外にどのように説明していくのかを問われたものの、なぜか発言したのがJOCの臨時評議員会だったことを延々と述べるのみで回答をはぐらかします。 IOCからの連絡があったかについては「自身は受けていない」としたうえで、この「謝罪会見」をしたから自分からIOCに説明する意志もないと明言しています。 また「自身が責任を取らないことが開
東京オリンピック開催すら揺るがしかねない大事件へと発展する可能性もある「東京五輪贈賄疑惑」。いったいどのような人物や組織がどんな役割を果たしたとされているのか、経緯と関係、そして渦中の人であるJOC竹田会長の発言の変遷などをまとめました。 ◆Gardian紙によるスクープ この疑惑が暴かれる発端となったのは2年半前、2016年5月の英Gardian紙によるスクープでした。 Gardian紙は2016年5月11日、東京オリンピックの招致活動において、200万ユーロ（約2億5000万円）にも及ぶ多額の資金が日本の招致委員会から国際オリンピック委員会（IOC）関係者に渡ったと報じました。 フランス検察当局は、2013年の7月と10月にIOC委員で国際陸連（IAAF）前会長のラミン・ディアク氏の息子パパ・マサタ・ディアク氏に深い関係のあるシンガポールのブラックタイディングス社の秘密口座に送金されて
スマホメーカー各社がOSアップデートの回数を増やす中、OPPOがユニークな試みを導入するようです。詳細は以下から。 海外メディアの報道によると、OPPOがまもなく中国市場向けに「OPPO A2 Pro」を投入するそうです。 OPPO A2 ProはDimensity 7050や12GBメモリを備えたミドルレンジスマホ。 なんと先行販売および初回販売分を購入したユーザーに対して「最大バッテリー容量が80％以下にまで劣化すると無料で1回バッテリーを交換する保証」を4年間提供するとしています。 なお、OPPOはスマホに「3年間ほとんどレスポンスが落ちない」「バッテリーの劣化を抑える」など、末永く使うための仕組みを積極的に導入してきたメーカー。 ハイエンドスマホでなくとも長期間使えるようにしてくれるというのは、かなりうれしい話ではないでしょうか。
一見こちらも炎上しそうな発言に見えますが、実質的に時代錯誤の森会長の女性蔑視発言への批判となっています。詳細は以下から。 経団連の中西宏明会長が2月8日の定例記者会見で東京五輪組織委の森喜朗会長の女性蔑視発言について「日本社会というのは、ちょっとそういう本音のところが正直言ってあるような気もしますし、こういうのをわっと取り上げるSNSっていうのは恐ろしいですね。炎上しますから」と発言しました。 中西会長は森会長へのコメントは控えたいとしながらも、自らが会長を務める日立製作所を念頭に日本社会について「女性と男性を分けて考える習性が強い。我々の会社でもダイバーシティーの話をすると、ついつい女性と男性を分けて考えてしまう。私自身も、（そのような考えが）ないかといえばそうじゃないだろう」と述べました。 中西会長はその上で「女性や男性を前提に発言したり考えたりする時代ではない。ダイバーシティーを意識
「パスワードがリセットされたと思ったら残高までリセットされたでござる」という、冗談のような事態が報告されています。詳細は以下から。 発端となったのは7月30日にセブンペイでセキュリティ強化の一環として行われたパスワードの一斉リセット。なお、現時点でも二段階認証は導入されていません。 パスワードを再設定すればユーザーの安全性が向上するかと思いきや、待ち受けていたのは「残高が消えてしまった」という一部ユーザーからの報告でした。 実際に残高が0円になった画面。チャージ履歴なども消えてしまっています。 「社長が二段階認証を知らず、導入もされていない」「にもかかわらずチャージ上限が1日30万円」など、設計自体に問題がある中で見切り発車した感の強い7pay。 立て直しの中でさらなるトラブルに見舞われる事態となっていますが、そのしわ寄せを一番食っているのは間違いなくユーザーです。
世論調査の根底が揺るがされる事態です。詳細は以下から。 フジテレビおよび産経新聞社のプレスリリースによると、両社が合同で行う世論調査において、一部データの不正入力があったそうです。 これは調査業務委託先の「アダムスコミュニケーション」が業務の一部を再委託していた「日本テレネット」のコールセンター現場責任者によるもの。 世論調査は電話による質問に対する回答を集計する形で行われますが、実際には電話していないにも関わらず、架空の回答を入力する形で、2019年5月から2020年5月まで計14回の実施分で不正入力が行われていたとされています。 なお、調査1回約1000サンプルにつき、100数十サンプルの不正が見つかっており、トータルの数字は約2500サンプルに。 フジテレビは問題の期間の世論調査結果および関連する放送を取り消すほか、産経新聞も世論調査14回分の記事をすべて取り消すとしています。 ちな
若い世代だと触ったことすらないであろう「フロッピーディスク」が日本では現役。 そんな話題が海外に驚きをもたらしています。詳細は以下から。 日本で未だにフロッピーディスクが使われていることが、海外メディアで驚きをもって報じられています。 これはフロッピーやCD、MD（編集部注：おそらく「MO」を指すとみられます）の使用が必須となっている行政手続きが約1900もあると述べている河野太郎デジタル相のツイートを受けてのもの。 記事ではまず「読み違いではないのか」とまで疑われ、この事実について技術的に先進国であるとされる日本でなぜ、と驚愕されてしまっています。 また、去年12月に警視庁がフロッピーディスクを紛失した事件がありましたが、当時この単語が出たことに世界中のネットユーザーは唖然としフェイクニュースだと思う人達までいたほどだったとのこと。 日本が1.4MBの容量しかない記録媒体に固執する要因に
ここしばらく、毎日が楽天スーパーセール状態となっているようです。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが2022年6月16日時点での楽天の株価。年初以来下落傾向が続く中、今日は前日比2円安の647円となっています。 興味深いのが株価が下落するポイント。過去最大となる1338億円の赤字を計上した2021年12月期の連結決算が発表された2月14日時点では、さほど値動きがありませんでしたが…… 「1GBまで0円」廃止を表明した5月13日から1ヶ月で200円も下がってしまいました。この日を境に「povo 2.0」をはじめとした携帯各社の格安プランへの乗り換えが増えているため、「毎月必ず料金が発生するのであれば、せめてエリアが広い他社へ」と考えたユーザーが決して少なくないことが分かります。 ちなみに日本郵政が楽天に1500億円を出資すると発表した2021年3月12日時点での株価は1245円。当時から
1986年に朝日小学生新聞で連載がスタートし、NHKで「忍たま乱太郎」としてアニメ化された長寿漫画「落第忍者乱太郎」が完結することが明らかになりました。詳細は以下から。 朝日新聞出版公式ページによると、尼子騒兵衛原作の「落第忍者乱太郎」最終巻となる第65巻が11月30日に発売されるとのことで、以下のような紹介文が掲載されています。 「みんなこれまでありがとう。落・乱、ついに最終巻!!」。1986年に朝日小学生新聞で始まり、これまで33年続いた長期連載もついに終了。コミックスで読める乱太郎はこれが最後になります。最後の乱太郎の活躍をぜひご覧ください。 朝日新聞出版 最新刊行物：コミック：落第忍者乱太郎：落第忍者乱太郎 65 また、第65巻は特装版も発売。付属の小冊子（32ページ）にはアニメ「忍たま乱太郎」の乱太郎、きり丸、しんべヱを演じる高山みなみ、田中真弓、一龍斎貞友の鼎談が掲載されます。
日本古来の木造建築の伝統技法である木組み・継手。釘を使わず木材をジグソーパズルのように組み合わせる驚愕の技法は世界から広く賞賛されてきました。 そんな技法を誰でも簡単に作れてしまうフリーソフトが登場しています。詳細は以下から。 木組み・継手は日本古来の釘やネジ、接着剤などを用いない木造建築の伝統技法。接続部分を複雑なジグソーパズルのように加工・組み合わせて、強固で長持ちする建造物を作りあげます。 その技法は近年海外にも驚きをもって知られるようになり、魔法のような伝統技法には広く称賛の声が集まっていました。 そんな中、東京大学は木材の接合部を設計・製作できるフリーソフト「Tsugite」を発表しました。 Tsugiteは、切削加工機と計算機を用いた双方向的な形状モデリングを組み合わせて設計と製作を支援するソフトで、マニュアルモードとギャラリーモードを実装。それぞれの 内容を公式資料から引用し
柴山文科相が以前話題になった「菅官房長官語」に勝るとも劣らない最強クラスの無敵論法を繰り出してしまいました。詳細は以下から。 ◆柴山文科相の「サイレントマジョリティは賛成」はなぜ無敵論法なのか 柴山昌彦文部科学相は大学入試共通テスト問題にからむツイッター上でのやりとりに関し、公式ツイッターで「サイレントマジョリティは賛成です」と発言しました。 （魚拓） 「サイレントマジョリティ」とは積極的な発言行為をしない多数派を指す言葉。対義語は「ノイジーマイノリティ」で、声高に発言する少数派となります。 柴山文科相の「サイレントマジョリティは賛成です」発言は、批判者を声だけは大きいものの少数派に過ぎないと断定した上で、何も言わない人はみな賛成派だと断言していることになります。 なお当然ながらサイレントマジョリティは物言わぬため、彼らの実際の賛否の比率を知る事は容易ではなく、それ故にこの言葉は言った者勝
先日は「ニンジンの皮を美味しく食べて増税に勝つ」という記事が大いに話題になった日経新聞。今度は全力で消費を冷え込ませる節約術で消費増税との戦いを鼓舞しています。詳細は以下から。 ◆日経「ニンジンの皮もおいしく！」増税対策記事が話題に 9月21日に「ニンジンの皮もおいしく！増税に勝つ食べ切り術」という記事を掲載した日経新聞。「消費増税を前に、無駄なく、賢く食材を使い切る工夫を共有しよう」というコンセプトでフードロスを減らす記事を掲載しました。 「ダイコンの葉 いためて」「ブロッコリーは茎や葉も使う」「ニンジンは皮ごと料理」などのライフハックの数々に「戦中の決戦食かよ」「ニンジンの皮食べる事を増税対策だと紹介する経済誌って…」などのコメントが並びました。 なおこの記事が有料会員限定であったことには「一番必要な人に全然届かない記事だ」との意見も。 それぞれのライフハックは確かに有効で、ブロッコリ
「公文書をバックアップすると公文書でなくなる」という発想自体が斜め上ではありましたが、実際はどうなのでしょうか。詳細は以下から。 政治資金規正法違反の疑いも含め、紛糾の続く「桜を見る会」。参加者名簿の開示を野党議員が要求した1時間後に紙媒体の名簿がシュレッダーに掛けられたことが隠蔽だと批判を浴びていますが、この件で極めて気になる発言がありました。 それは内閣府の職員による、この名簿の「バックアップは公文書なのかわからない」と野党のヒアリングに回答したもの。どういうことか、事の経緯を振り返ってみましょう。 ◆「桜を見る会」名簿の要求とシュレッダーの時系列 まず政府の説明によると「桜を見る会」の名簿をシュレッダーに掛けるために使用の予約をしたのが4月22日。5月9日の13時20分から1時間25分掛けて細断しましたが、これは「各局の使用が重なって調整した結果」で、ここしか空いていなかったためと説
壁一面を覆い尽くすような大きさなのに格安。 それでいて「安かろう悪かろう」では一切ないという、非の打ち所のなさに驚かされます。詳細は以下から。 これが先日Xiaomiが発表した100インチテレビ「Redmi MAX TV 100」。画面占有率98.8％で120Hzの倍速表示に対応した最大700nitsの明るいパネルを備え、ドルビービジョンとドルビーアトモス（立体音響）に対応した超大型テレビです。 ARM Cortex-A73（最大2.8GHz、4コア）搭載でWi-Fi 6やHDMI 2.1をサポートするなど、かなりの作り込みを見せています。 ちなみに気になる本体価格は19999元（約38万6000円）。大手価格情報サイト「価格.com」によると、2022年3月28日現在日本国内で販売されている100インチテレビはなく、最も大きな86インチモデルが34万8210円です。
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