「中国人が日本の健康保険に悪乗りしようと押し寄せる」まとめサイトShare News Japanが新型肺炎でデマ拡散→高須院長まで釣られる | BUZZAP！（バザップ！）
スムーズな手続きを実現するため、来店時に予約が必要になったドコモショップ。 実際に利用してみると、思いもよらない仕様だったことが明らかになりました。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、6月末に検索した首都圏某エリアでのドコモショップ空き状況。月末だけあって「×」が多いものの、「新規契約」を選ぶと「○」「△」が出てきます。 しかし「機種変更」にすると左端の店舗は一斉に予約受付が「×」になりました。 驚くべきはこちら。「解約」を選ぶと右端の店舗を除いて一斉に「×」になり、解約したくてもできなくなってしまいました。なお、解約は店舗でしかできません。 「ドコモ光受付」を選ぶと、解約手続きを断っていた店舗でも対応可能に。つまり新規契約やドコモ光受付は「○」「△」になりやすく、解約は「×」になりやすいわけです。 新規契約以外「×」の嵐だった左端の店舗は付属品購入だと急に門戸を開いてくれます。 ち
あらゆる媒体で「明治天皇の玄孫（やしゃご）」の血筋をアピールし、数々の問題発言で炎上を繰り返してきたタレントの竹田恒泰氏。 どうやらBuzzap!の記事がお気に召さないようなので、彼の言動を振り返ってみました。詳細は以下から。 ヘイトスピーチを含む問題発言での炎上がお家芸となってきたタレントの竹田恒泰氏。今度は人権侵害常習者、差別主義者との批判に反論する中で、過去にBuzzap!でお伝えした竹田氏のYouTubeチャンネルがBANされた記事が注目を集めているようです。 竹田氏はなぜか自らを差別主義者などと批判する声に対し、「（差別主義の）常習者というからには最低10件は示して頂きたい」として訴訟を匂わせています。なお、「最低10件」という数字に特段法的な根拠はありません。 意見を異にする相手に訴訟をちらつかせ「貴殿は私の訴訟に耐えられるかな？」と絶大な自信を見せる竹田氏。せっかくなのでそん
サービス残業はがんばっている証拠ではなく明確に違法行為であり、過労死や過労自殺を招く原因ともなります。 そうした行為が五輪組織委で横行している現状を同組織で働き始めた弁護士が告発しています。詳細は以下から。 話題になっているのは日本羅針盤法律事務所の代表で、日本セーリング連盟でも理事・国際委員長を務める東京弁護士会所属の望月宣武弁護士の以下のツイート。 （魚拓） 組織委で働き始めて1週間の段階で、組織委の準備が最終段階に突入し「みんな死ぬほどサービス残業してる」と指摘。「23時過ぎても秒でメールの返信が来る」と生々しい実態を告発しています。 本当に組織委のスタッフがらサービス残業を強いられていればもちろん違法行為。このツイートに24日になって全労連も「労働組合として聞き捨てなりません」と反応。 望月弁護士が23時過ぎまでの時間外労働を「サービス残業」と明言した根拠は明らかにされていませんが
「Windows 11の普及率が1％に満たない」 そんな衝撃の調査結果が明らかになる中、「マイクロソフトが次世代OSの開発を進めている」という情報がもたらされました。以下から。 海外メディアの報道によると、マイクロソフトが2022年3月から「Windows 12」の開発を開始するそうです。 これは複数のメディアが確認した情報で、すでに開発に携わるエンジニアも確保しているとのこと。 しかし現行のWindows 11のようにWindows 10の資産を引き継がず、ほぼゼロから開発を始めるため、最新の機能を満載したものになると期待できる一方、リリースはかなり先になるとみられます。 ・2月23日追記 Windows 12開発の発信源となった人物が「ジョークだった」とした上で、混乱を招いたことを謝罪しています。
スマホのみならず、家電も低価格ながら高性能な製品を数多く提供しているXiaomiが、格安スマートテレビの最新機種を発売しました。詳細は以下から。 海外メディアの報道によると、Xiaomiが普及価格帯の格安テレビ「Redmi A」シリーズ最新機種の予約販売を開始したそうです。 最新機種「Redmi Smart TV 2025」は50、55、65インチの3モデル展開。 いずれも4コアプロセッサに2GB RAM/32GB ROMやWi-Fi（2.4GHz）を備えた4K（3840×2160）スマートテレビで、通常は60Hz表示ですがHDMI接続時には120Hz表示対応になるゲーミングモードを新たに搭載しています。 本体価格は50インチが1399人民元（約2万9800円）、55インチが1599人民元（約3万4000円）、65インチでも2199人民元（約4万6800円）。 10.7億色表示対応でDTS
ではいったい署名偽造を事務局の誰の指示でやったのか、そのための金と名簿、ノウハウはどこから出てきたのかという段階に入っています。詳細は以下から。 【前記事】【コラム】「時給950円で署名偽造」大村知事リコール運動でバイト動員が発覚、経緯と詳細まとめ | Buzzap！ 大村知事リコール運動で発見された全体の83％に及ぶ30万筆を超える「不正署名」、実際には大量のバイトが書き写した「偽造署名」だったことが判明しました。 民意によって選挙で選ばれた首長を偽造した署名によるリコールで引きずりおろそうという、文字通り民主主義を根底から破壊する極めて悪質な挑戦と呼ばざるを得ない犯罪行為に事務局が関与していたことが明らかになっています。 ◆「九州でつくられた」事務局が偽造署名の存在認識していたことが判明 この事実が明らかになったのは、維新の会愛知県第5区選挙区支部長で日本維新の会から次期衆院選への立候
厚労省がかたくなに公開を拒んでいた妊婦向けアベノマスクの4社目が「ユースビオ」であることが判明しました。 しかしこの会社、少なくとも数億円単位の税金が投入されたはずですが、完全に正体不明です。詳細は以下から。 ◆アベノマスク、3社に90.9億円→最後の1社の謎 まずは流れからおさらいしてみましょう。厚生労働省は4月21日、新型コロナウイルスの感染防止対策として日本の全世帯に配布する布マスク、通称「アベノマスク」に関し、計90億9千万円の契約で3社から調達したと明らかにしました。 これは社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに書面で答えたもので、内訳は興和が54億8000万円、伊藤忠商事が28億5000万円、マツオカコーポレーションが7億6000万円とされました。 アベノマスクについては総経費が466億円と東京スカイツリーの建設費を超える価格となっており、内訳は配達費128億円、マスク調達費338
骸骨をモチーフにしたギターはこれまでも作られてきましたが、こちらは本物の人骨ギターです。詳細は以下から。 YouTuberにしてブラックメタルミュージシャンのPrince Midnight（深き闇夜の王子）さんは、自分の実の叔父の遺骨からエレキギターを作ってしまいました。 Prince MidnightさんがGuitar World誌に語ったところによると、この人骨は90年代にギリシャで死んだ叔父のFilipさんのもの。Filipさんは生粋のメタルヘッズでメタルギタリストでもありました。Filipさんは死後に検体の意志を示しており、その遺体はギリシャの医学校で医療標本として用いられていました。 ですが20年後に検体期間が終了し、遺族が賃料を支払う必要のある墓地に埋葬されることになりました。ですがギリシャ正教では火葬を行うのが困難なことが判明したのです。 Prince Midnightさんは
感染拡大の続く新型レトロウイルス肺炎。武漢への渡航歴のない日本人の発症者が確認され、本日チャーター機で帰国を果たした中にも症状を訴える人がいるなど、極めて重要な局面に差し掛かっています。 この新しい感染症に対して挙国一致体制で迎え撃たなければならないはずですが、足並みを揃えようという声が届かない状況となっています。詳細は以下から。 ◆野党の新型肺炎対策のための「厚生労働委員会」開催要求、与党に無視される 春節を前にした1月24日、共産党の宮本徹衆議院議員（厚生労働委員会所属）は自身のツイッターアカウントで医療・公衆衛生を所管とする衆議院厚生労働委員会の理事会を開くよう、与党側に提案していることを明かしていました。 しかし衆議院の委員会開催日程を見てみると1月29日現在まで厚生労働委員会は開催されずに放置されたまま。これに対して立憲民主党と共産党は1月28日の時点で独自に新型肺炎に対する対策
警察官によるクルド人男性への暴行に抗議するデモに対して突然不支持の声明を発表し、ネット上でトレンドになっている謎の団体。いったいどんな人たちの集まりなのか、なぜ不支持を表明したのか、調べてみました。詳細は以下から。 ◆渋谷警察署へのデモに不支持を表明した「日本クルド文化協会」 この問題の発端は、東京都渋谷区の路上で日本の警察官2人が在日クルド人に暴力的な職務質問を行い首に全治1ヶ月のけがを負ったこと。そして警察官らに男性が押さえ込まれるショッキングな動画を知人が撮影しており、ネット上で拡散されたことにあります。 アメリカ合衆国で白人警官に黒人男性のジョージ・フロイドさんが膝で首を踏みつけられて殺害された事件と同時期だったこともあって大きな反響となりました。日本人への職務質問では行われない暴力的な扱いを外国人差別であるとし、抗議の意を示すべく5月30日に渋谷警察署前でデモが行われました。 こ
法務省が存在を否定したこの「見解」、いったいどこの誰がまとめたものだったのでしょうか？ ◆産経新聞が存在しない法務省の「見解」を報道 問題になっているのはまとめサイト産経新聞が5月13日にネットに掲載し、14日朝刊にも掲載された記事「『三権分立に反しない』法務省、ネット批判に反論 検察官定年延長」（魚拓）とする記事。 これは先週末から全国的に批判の声が広がっている検察庁法改正案に対して法務省がまとめた見解を報じたとするもの。記事冒頭では 法務省は13日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、ツイッター上などで広がっている批判に対する見解をまとめた。 （「三権分立に反しない」 法務省、ネット批判に反論 検察官定年延長 - 産経ニュースより引用） として、法務省が主体となって見解をまとめたと明言しています。記事内では 「一般の国家公務員の定年引き上げに関する法改正に合わせて改正するも
先ほど東京地裁がジャーナリスト・伊藤詩織さんに対して元TBS記者・山口敬之氏から性暴力を受けたことを認定し、損害賠償330万円の支払いを命じました。 同時に山口氏が伊藤さんに起こした1億3000万円の名誉棄損訴訟は棄却されるなど、全面的に山口氏側の非が認められる格好となりましたが、どうしても見逃せないポイントがあります。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが「月刊Hanada」2019年10月号。小川榮太郎氏の「【伊藤詩織氏を告発する! 】性被害者を侮辱した「伊藤詩織」の正体」という記事が掲載されました。 2019年11月号では「【告発! 「伊藤詩織」事件の闇】「伊藤詩織」は性被害者なのか」という記事。あくまで性被害者でない……と言わんばかりのタイトルです。 2020年1月号では「【徹底追及『Blak Box』!巨大ネットワークの正体】「伊藤詩織」に群がる面々」として、今度は伊藤さん周辺
東京オリンピックにまたしても暗雲が立ちこめ始めました。詳細は以下から。 ドイツメディアの報道によると、国際オリンピック委員会(IOC)が世界保健機関(WHO)と連絡を取り合っていることをDPA通信が報じたそうです。 これは新型コロナウイルスによる新型肺炎対策の一環で、あと半年に迫った東京オリンピックについて「感染症対策は、安全に大会を開催するための重要な要素」としています。 なお、新型肺炎の発生を受け、サッカーやバスケットボールのオリンピック予選トーナメントが中国から移転済み。 2002年11月に発生したSARSの終息が2003年7月までかかったこと、新型肺炎がSARSを上回る勢いで感染拡大していることを踏まえると、東京オリンピックに重大な影響が及ぶ可能性はあります。 その場合、急ピッチで設立した新国立競技場や3兆円にも及ぶ莫大な投資は、無駄になってしまうのでしょうか……。
貴重な映像資料が無料配信されています。「パラサイト 半地下の家族」や「万引き家族」を見た人には特に興味深い内容となっています。詳細は以下から。 格差の拡大と貧困の蔓延が強く危険視されている現代日本。老々介護の末に親子が餓死するといった極めて深刻な事件も報じられるほど事態は切迫しています。 これまでは「一億総中流」と呼ばれるほど平均的に豊かとされた時代もありましたが、当然そこに至るまでの戦後の復興期には大きな貧困問題がありました。 建設省が監修した1961年のドキュメンタリー映画「スラム」は、戦後16年目にして高度経済成長期ど真ん中の関西のスラムの実情を映し出しています。 明治期に建てられたまま町が寂れ、修繕もされずに人々が住み着いている様子。戦災で破壊されたビルに増設を重ねた街並み、橋の下や川の上の不衛生的で密集した家々など、私たちが発展途上国のスラムとしてイメージするままの風景が広がって
エリア比較、通信速度比較などを通じて明らかになってきた楽天モバイル版iPhoneの実力。 そんな中、カタログスペックに出ない意外なところにも差があることが明らかになりました。決して見逃せない要素です。詳細は以下から。 ◆au版、楽天モバイル版iPhoneのバッテリー持続時間を比較 今回Buzzap!編集部で検証したのは、iPhoneのバッテリーの持ち。工場出荷状態でiOS 15にアップデート済みの「iPhone 12 Pro」を2台使い、au版と楽天モバイル版の待受時間を比較してみました。 もちろんau版（上）、楽天モバイル版（下）ともどもバッテリーが全く劣化していません。 それではスタート。10/07 0:00時点ではau、楽天モバイルともども100％でしたが…… 10/07 22:55になるとauは96％、楽天モバイルは92％になりました。 10/08 21:03。バッテリー残量の差は
高度情報化社会の新しい働き方ですが、解決すべき課題も多く、まっとうな待遇や賃金を求める動きが起こっています。詳細は以下から。 ここ1～2年で日本でも急激に浸透してきたUber Eats。ファストフードやファミレスなどのチェーン店に加え、地域の有名店からも多少の手数料でいわゆる「出前」を頼めるシステムは忙しい人にも面倒くさがりにも便利です。 ですが、その便利なシステムを担うUber Eats配達員の労働環境には多くの問題があることが指摘されており、配達員らによってウーバーイーツユニオン準備会という団体が構成され、労働組合の結成を目指すことになっています。 ◆ウーバーイーツユニオン準備会の3つの要求 ウーバーイーツユニオン準備会の主張は大きく分けて3つ。ひとつ目は、配達員は個人事業主扱いのため労働法が適用されず、事故にあっても労災保険の適用がないということ。 準備会はUber Eatsに対して
マイクロソフトがAIの統合を進めた新たなOSをリリースする見通しであることが明らかになりました。 「Windows 10が最後のバージョンになる」という話は一体何だったのでしょうか。詳細は以下から。 著名な海外メディア「The Verge」の報道によると、Intelの次世代プロセッサ「Meteor Lake」が未発表の最新OS「Windows 12」をサポートしているそうです。 これは発売前のプロセッサについて完全な仕様を当ててのけることで知られる人物が明かしたもの。 マイクロソフトはWindows 12について公式にコメントしていませんが、すでに同社のコンシューマーマーケティング責任者が将来のWindowsにAIを用いた機能を統合する方針であることを言及しています。 しかし一方で本格的にAIに対応する場合、IntelやAMDと緊密に連携してプロセッサを最適化する必要があることから、今回の
東日本大震災の後、ツイッターでは震災について、復興について、多くの情報が共有され、議論が行われ、またデマも流されました。 「東日本大震災からの復興に強い思い入れ」があるとされ、自民党衆院選候補に内定した元タレントの森下千里さんはいったいどのような発言をし、活動をしていたのか、当時を振り返ってみました。 ◆元タレントの森下千里さんが自民党衆院選候補に「内定」 まず大元の情報として、自民党宮城県連が空席の宮城県第5選挙区支部の支部長に元タレントの森下千里氏を充てる方針を固めたことを報道各社が報じました。これは事実上、次期衆院選で宮城5区の公認候補となったことを意味します。 県連会長の西村明宏衆院議員や県連幹事長の菊地恵一県議らが森下氏と面会して異論が出なかったことから月内にも党本部に申請する予定。森下さんは3月14日に記者会見を開く見込みとのことです。 森下さんは名古屋市出身で、2019年12
膵臓がんで闘病中の翁長元沖縄県知事をあざ笑い、自民党議員を批判した坂上忍氏は「在日」と拡散。 現政権に批判的な存在であれば、野党だろうとメディアだろうと文化人だろうとデマも辞さず徹底的に叩く大手フェイクニュースサイト「アノニマスポスト（anonymous post）」の正体に迫ってみました。詳細は以下から。 ◆「アノニマスポスト」とは？ まずはアノニマスポストについてざっくりとおさらい。分かりやすく言ってしまうと、名誉棄損で集団訴訟が提起されることになったnetgeekと同じく、現政権に批判的な勢力を攻撃するためならデマも辞さないメディアです。 分かりやすい例が昨年行われた大阪府知事選での一幕。維新の対立候補(左から2番目)がパネルやコメンテーターらの方を向いて話している様子をアノニマスポストが報じると…… 「【大阪W選挙】大阪府知事選挙 吉村候補にデマを指摘され、ふてくされる小西候補～ネ
自民党はんこ議連の逆襲が始まったようです。詳細は以下から。 竹本直一情報通信技術（IT）政策担当大臣が議長を務める自民党の「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）が、はんこ制度の継続を訴える動きを強めていることが分かりました。 はんこ議連は6月19日付で要望書を岸田文雄政調会長に提出。その中で新型コロナ対策のリモートワーク推進をはんこが阻んでいるとの指摘に「いわれないバッシング」と反発しています。 要望書では「記名と押印」が持つ法的効力は「署名」と同等と主張し、「紙による文書決裁、認証を得るためわざわざ出勤しなければならない」ことが本質だと指摘。その上で「国民にとって有益な」はんこ制度の継続を要求しました。 はんこ議連は一方で印鑑登録などの行政手続きのオンライン化も求めていますが、結局オンラインで印鑑登録をしたはんこをわざわざ出勤して紙に押印することになり、本末転倒との指摘は免
ネット上の有志らの手によって、痴漢被害をマッピングするシステムが実現に向けて動き始めています。詳細は以下から。 いつになっても一向に減る気配の見えない痴漢被害。ツイッターなどのSNSによって被害の多さが可視化されてきましたが、その実態のあまりの酷さは想像を絶するものです。 痴漢が明確な、そして極めて卑劣な性暴力であることに異を唱える人はいないと思いますが、痴漢対策や被害を訴えるハードルは現在でも決して低いものではありません。先日は安全ピンを使った痴漢対策が話題となりましたが、賛否両論が噴出する事態になりました。 ただしその後、安全ピンで痴漢に対抗した被害者をトラブル発生時に無償で弁護する弁護団が結成された他、シャチハタが「痴漢対策はんこ」の開発をツイートするなど、少しずつじわじわと痴漢撲滅に向けた動きが進んでいます。 本件大変な反響を頂いております事、真摯に受け止めます。様々なご要望を頂い
気に入らない者になりすまして悪事を働き、その相手の評判を下げようとする。どこかで聞いたことのある卑怯者の正体は白人至上主義者だったというオチでした。詳細は以下から。 先日BUZZAP!でもお伝えした、ミネアポリスで白人警官が黒人男性を踏み殺した事件を発端として起こっている抗議行動。黒人差別への怒りは州をまたいで全米に飛び火し、一部が暴徒化して放火や略奪行為が発生したことも報じられています。 そんな中でトランプ大統領がネオナチやファシズム、白人至上主義者、差別主義などに反対する人々を指すアンティファ（Anti-Fascist Action：反ファシズム運動）をテロ組織に指定するつもりだとツイッター上でつぶやきました。 The United States of America will be designating ANTIFA as a Terrorist Organization. — D
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