”宴会”した議員らが謝罪「コンパニオンはコロナ感染対策のため」と説明 愛知県西尾市- 名古屋テレビ【メ～テレ】
愛知県西尾市で、新型コロナウイルスの感染拡大防止が呼びかけられるなか、議会閉会後にコンパニオンが参加する、いわゆる“宴会”をした市議たちが22日、「軽率だった」と謝罪しました。 神妙な面持ちで頭を下げる5人。 謝罪会見を行ったのは、愛知県西尾市の自民党系の最大会派「市民クラブ」に所属する市議たちです。 先週、市議14人が集まり“宴会”を開いていたことが物議を呼びました。
愛知県西尾市で、新型コロナウイルスの感染拡大防止が呼びかけられるなか、議会閉会後にコンパニオンが参加する、いわゆる“宴会”をした市議たちが22日、「軽率だった」と謝罪しました。 神妙な面持ちで頭を下げる5人。 謝罪会見を行ったのは、愛知県西尾市の自民党系の最大会派「市民クラブ」に所属する市議たちです。 先週、市議14人が集まり“宴会”を開いていたことが物議を呼びました。
東京都は、29日、都内で新たに418人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が400人を超えるのは5日連続で、日曜日に発表される人数としてはこれまでで最も多くなりました。29日は、施設内などでの感染者の集団＝クラスターの報告はなく、いずれも散発で感染が確認されたケースだということです。 東京都は、29日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて418人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では、 ▽10歳未満が10人、 ▽10代が22人、 ▽20代が110人、 ▽30代が70人、 ▽40代が80人、 ▽50代が51人、 ▽60代が32人、 ▽70代が25人、 ▽80代が12人、 ▽90代が6人です。 1日の感染の確認が400人を超えるのは5日連続で、日曜日に発表される人数としては11月22日の391人を
なぜ｢数十兆円｣も使って景気は悪いままなのか
菅政権が「コロナ対策と経済復調の両立」に苦戦している。コロナが引き起こした最大の問題は、医療体制が脆弱になる地域が出て来ていることだ。現場で苦闘されている医療従事者の方々のご苦労には頭が下がるばかりだが、地域の医療状況に応じて、きめ細かく経済活動を制限するという対応はやむを得ないだろう。医療体制充実によって公衆衛生政策を強化することは、感染被害抑制と経済活動復調を両立させる土台になる。 安倍前政権で「医療体制充実に2兆円」だったはず だが、現在観測される冬場の感染者の増加は、経済活動復調とともに当初から充分想定されたはずだ。決して楽観できないが、米欧との対比では圧倒的に少ない規模の感染者増加である。逆に言えば、一部の地域に限定されているとはいえ、なお感染者数が一定数の増加でとどまっているにもかかわらず、医療体制が再び脆弱になったことのほうが深刻な問題だろう。 ワクチン開発によって2021年
政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」の効果でにぎわう太宰府天満宮の参道＝福岡県太宰府市で2020年11月21日午後2時52分、田鍋公也撮影 新型コロナウイルス感染症の流行が一向に終息しない。日本は「ウィズコロナ」と銘打って、新型コロナ対策と経済活動を両立させる道を選んできた。感染が拡大したら自粛要請や緊急事態宣言の発令のように経済活動に制限をかけ、ある程度抑え込んだら政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」のように経済を活性化させるという方法だ。だが、群星（むりぶし）沖縄臨床研修センター長で、NHK番組「総合診療医ドクターG」に出演し豊富な医学知識を披露した徳田安春医師（臨床疫学）は、これとは相反する「ゼロコロナ戦略」を訴える。衆議院の代表質問でも取り上げられにわかに注目を集める「ゼロコロナ」だが、その真意を尋ねた。【聞き手・小川祐希】 間違いだった目標「新型コロナとの共存」 ――日本
日本病院会（相沢孝夫会長）は11日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、需要喚起策「Go To」キャンペーンの「即刻中止」などを国に求める声明を発表した。 【グラフ】新型コロナウイルス 都道府県別感染者数・死者数 声明では「医療現場では、今でも重症者らの診療を必死に行っているが、感染拡大がこのまま続けば、医療崩壊は必至だ」として、拡大防止を最優先に取り組むよう要請。「Go To」キャンペーンについては、「一時的中止を求めるもので、感染制御がされた後の再開を妨げるものではない」と強調した。
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新型コロナウイルスの感染拡大で、病床のひっ迫具合が深刻化しています。今月1日時点で、北海道や大阪府など4つの道府県で政府の分科会が示す最も深刻な「ステージ4」の指標を超えました。東京都と沖縄県もステージ4の水準に迫っています。 政府の分科会は新型コロナウイルスの感染状況を4つのステージに分類し、このうち最も深刻なステージ4は爆発的な感染拡大で医療提供体制が機能不全に陥るおそれがあるとされています。 厚生労働省によりますと、今月1日時点で「最大確保できる病床の使用率」が、兵庫県で65％、北海道で51.6％、三重県で50.1％と、いずれもステージ4の指標の50％を超えました。 重症患者に限った使用率では、大阪府が57.1％とステージ4の指標（50％）を上回り、東京都が49.2％、沖縄県も49.1％とその水準に迫っています。 感染の急増で医療提供体制に大きな支障が出るおそれがある「ステージ3」で
政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。 大借金の次にやって来るのが大増税だ。菅義偉・首相は1月18日の施政方針演説の最後に「コロナ増税」を視野に入れた発言をした。 「今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。お前はそういう大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」 「政治の師」と仰ぐ梶山静六氏から初当選時に言われたという言葉を引いて、演説をこう締めくくった。 「これらの言葉を胸に、『国民のために働く内閣』として、全力を尽くしてまいります」 菅首相が初当選した1996年当時、梶山氏は
新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合が開かれ、各地で入院者数や重症者数の増加が続いているとして、「このままの状況が続けば、通常では助けられる命が助けられなくなる」と強い危機感を示しました。 そして北海道の札幌市や旭川市など医療の提供が困難になってきている地域では、接触機会を減らすなど、さらに強い対策が求められるとしています。 会合では最新の感染状況について議論が行われ、前回、今月19日に続いて、「特に北海道や首都圏、関西圏、中部圏を中心に顕著な増加が見られる」と評価しました。 感染の状況を見る指標となる、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」は、 ▽流行が拡大に向かうとされる「1」を超える水準が全国で続き、 ▽大阪府や京都府、兵庫県では「2」を超えて感染拡大のペースが速くなっているほか、 ▽北海道や東京都、愛知県などでも「1」を超え、感染拡大に
都内 過去最多の８２２人感染｜NHK 首都圏のニュース
東京都は、１７日これまでで最も多い８２２人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 このうち、６５歳以上の高齢者は１１２人で、これまでで最も多くなりました。 東京都は、１７日都内で新たに１０歳未満から９０代までの男女あわせて８２２人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 １日の人数としては、１６日の６７８人を１４０人以上上回ってこれまでで最も多くなりました。 年代別では、１０歳未満が２３人、１０代が４７人、２０代が２０１人、３０代が１６９人、４０代が１２３人、５０代が１１３人、６０代が６３人、７０代が４３人、８０代が２６人、９０代が１４人です。 このうち６５歳以上の高齢者は１１２人で、これまでで最も多くなりました。 １７日の８２２人のうち、およそ４３％にあたる３５０人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ５７
なぜ医療機関にお金が渡らないのか(その1)｜田村智子
新型コロナの「第3波」、医療現場の状況が報道されるたびに胸が締め付けられるほどの危機感と切迫感に襲われる。 医療従事者の給料やボーナスを保障し、人員増を保障する、つまりは人件費のための予算を国の責任で確保して、感染症に対応できる医療体制をつくる――いま、圧倒的に国民が求めている対策ではないだろうか。 医療機関の収入は、基本的に「診療をした」ことへの報酬となる。感染症対策として必要な人をあらかじめ確保する、ということに充てる費用は、通常の医療からは出しようがない。 新型コロナの影響で、健康診断が止まる、手術を控える、受診控えが広がる――診療をしていないので大幅収入減となり、それはそのまま、職員の給料を払うことが困難という事態を招く。 他の業種のように休業し、休業手当の支払いに雇用調整助成金をあてる、ということも基本的にはできない（一部に事務の職員などで活用しているとは思うが）。 パンデミック
都内で過去最多８００人余感染｜NHK 首都圏のニュース
東京都の関係者によりますと、１７日都内で新たに８００人あまりが新型コロナウイルスに感染していることを確認したということです。 都内で１日に確認される人数は、前日、それまでで最も多い６７８人でしたが、さらに１００人以上上回り、過去最多を更新しました。
菅義偉首相が「国難」の元凶 私は2018年に上梓した『日本の国難』において、日本に将来訪れる国難の原因は「少子高齢化（＝人口減少）」と「AI社会での格差拡大」の2つにあるとし、その緩和策を進めるべきだと提案しました。新型コロナの感染拡大が広がる中で、少子化は想定以上に進み、国民の間で格差はますます広がっています。 しかし、今の菅義偉首相の場当たり的な対応しかできない惨状を見ていると、日本の最大の国難は「力量不足な人物が国の舵取りをすること」だと思っています。歴史や科学の見識を無視した結果、経済活動と感染抑止の両方に失敗した責任は甚大です。たった一人の明らかに誤った判断のせいで、生活が脅かされる。国民からすればたまったものではないでしょう。 菅首相が力を入れている政策には、近視眼的で本末転倒なものが目に付きます。合理的な根拠を示さないばかりか、むしろ精神論に近いという欠点が如実に表れているよ
🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 on Twitter: "すげぇな。国は24日までにキャンセルしろ、と言ってるけど、それをやると肝心の末端業者には一銭も入らない仕組み。中抜き業者だけ末端の分まで横取りして濡れ手で粟。 まぁ、GoToなんてJTBなどの大手へ税金流す仕組みだったからね。 https://t.co/8BLge0ZS8N"
すげぇな。国は24日までにキャンセルしろ、と言ってるけど、それをやると肝心の末端業者には一銭も入らない仕組み。中抜き業者だけ末端の分まで横取りして濡れ手で粟。 まぁ、GoToなんてJTBなどの大手へ税金流す仕組みだったからね。 https://t.co/8BLge0ZS8N
GoTo政策は、一見したところ、観光業や外食業、あるいは娯楽業という「弱者」を助けようとする政策に見える。しかし、実際には、これらの業種の大企業を助けるだけで、零細企業を助けることにはなっていない。また、新型コロナ下においても所得が減少しない人々に補助を与える結果にもなっている。 第3波の真っただ中で人々の接触を進めようとしている 新型コロナ第3波で、病床使用率上昇など、医療体制逼迫への懸念が強まっている。 それにもかかわらず、政府はGoTo政策を実施している。観光旅行を促し、会食を勧めている。コロナ感染拡大に全力を挙げなければならない緊急局面で、人々の交流と接触を増やそうとしているのだ。 感染が広まってくると、高齢者は旅行を控えろとか、東京発着旅行は自粛せよということになった。マスクをしながら会食をせよとの指導もあった。アクセルとブレーキの両方を踏んでいるわけだ。一体どうなっているのだろ
全国で9日新たに確認された新型コロナウイルス新規感染者は2803人に上り、過去最多を更新しました。特に深刻な北海道旭川市には、陸上自衛隊から災害派遣された看護官らが到着しました。これまで197人の感染が判明し、半分ほどのスタッフしか残っていないという吉田病院には、5人の看護官らの力が加わります。 先月7日にクラスターが発生した吉田病院は25日、旭川市に自衛隊派遣要請を北海道に求めるよう訴えました。旭川市はすぐに道と協議したものの、要請は見送られました。そして今月2日、今度は道から市に派遣の必要性を尋ねる連絡がありましたが、市は断っていました。市内からの応援で看護師を賄える、と判断したといいます。 西川将人旭川市長：「その当時は、市医師会にも看護師を応援してほしいということをお願いして、まだまだそういう部分では非代替性という部分で、看護師を確保することは可能だという判断はありました」 しかし
東京都内の新型コロナウイルスの入院患者は、6日までの3日連続で過去最多を更新し、7日、初めて1800人を超えました。都が確保した病床に占める入院患者の割合は6日時点で70％を超え、これまでで最も高かった夏のいわゆる「第2波」の時の71.3％に迫っています。 東京都が入院患者の正確な人数を公表するようになったのはことし5月12日で、いわゆる「第1波」で最も多かったのは5月12日の1413人でした。 その後は減少し、最も少なかった6月20日には204人まで減りましたが、7月ごろから増加に転じて、いわゆる「第2波」でのピークは8月11日の1710人でした。 その後、11月上旬にかけては1000人前後で推移していましたが、中旬以降は再び増加傾向となり、6日に初めて1800人を超え、1856人となりました。 入院患者は6日までの3日連続で過去最多を更新しています。 都が確保した病床に占める入院患者の
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新型コロナウイルス感染拡大の猛威が続く。緊急事態宣言を再発令しても、街ゆく人の数はさほど減らず、重症患者の急増で病院の病床数は逼迫（ひっぱく）する。「医療崩壊」の危機が迫る中、感染症のスペシャリストに尋ねた。神戸大大学院医学研究科教授で感染症内科医師の岩田健太郎さん（４９）だ。 宣言解除に明確な基準示せ 岩田さんといえば、２０２０年２月、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」でのずさんな感染症対応の実態を告発したのを覚えている人も多いことだろう。今の医療現場の実情を聞くと、こう警鐘を鳴らした。 「全国的にコロナ患者用のベッドはどんどんなくなっていて、私が働く兵庫県でもほぼ使い尽くされている。医療現場は危機のど真ん中にあります」 岩田さんが勤める神戸大医学部付属病院（神戸市中央区）は従来、神戸市内の病院間で決めた役割分担に基づき、原則的には心臓疾患などコロナ以外で高度医療が必要な患者のみを
東京都内の新型コロナウイルスの入院患者が6日までの3日連続で過去最多を更新したことについて、東京都医師会の猪口正孝副会長はNHKの電話インタビューに対し、新規の入院患者が一気に増え、医療機関にとって相当な負担になっているという認識を示しました。 この中で猪口副会長は「1週間たたないうちに200人増えている。数の多さはもちろんだが、増え方が急速であることに注目したい。入院する際の1日目は手続きや診断、さらに治療の開始と多くの手順が必要で、とても重要だ。そのため、新規の入院患者が一気に増えるということは、医療機関にとって相当な負担になっていると思われる」と話して危機感を示しました。 また、都が確保した病床に占める入院患者の割合が6日時点で70％を超えたことについて、「もともと入院をうまく回すためには、病床の占有率を100％にすることは考えられず、85％の占有率で回すほどの余裕がないと対応できな
菅首相のＳＮＳに投稿続々…怒りをにじませ「緊急事態宣言をして」「給付金を」 拡大 国内で３１日、新型コロナウイルス新規感染者が４５２０人となり、過去最多となった。４０００人台になるのは初めて。菅義偉首相は同日、田村憲久厚生労働相らに年末年始の医療体制を確保するよう指示した。緊急事態宣言を再発令するかについては「医療体制を確保して感染拡大回避に全力を挙げる」と明確な発言を避けた。菅首相のツイッターには「緊急事態宣言をして欲しい」「給付金をもう一度出して」などと切実な声が届いた。 「国民へお願い。ばかりで、国民のお願いは無視っておかしくないですか？？」「年明けに給付金配りますよね？」「仕事（給料）は減る、光熱費と食費だけでカツカツ、家賃までまわらない、なのに税金の連絡ばかりくる。キツいのは我が家だけじゃないはず。早く助けてください」「総理、公助を 年末年始に、仕事を無くして、寒空の下外で寝るし
岩田健太郎氏が警鐘「日本のコロナ対策にはビジョンがなく場当たり的、その場しのぎ」（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
【注目の人 直撃インタビュー】 岩田健太郎（神戸大学大学院医学研究科教授 感染症内科医師） 懲りない安倍昭恵氏…「勝負の3週間」でも“マスクなし密旅行”でコロナ禍どこ吹く風 新型コロナウイルスの感染者が国内で確認されてから１年が過ぎた。累計の感染者数は40万人に迫り、死者は5000人を超えている。過去の波とはケタ違いのスケールの第３波の勢いは収まらず、11都府県に出されている緊急事態宣言の延長が懸念されている。なぜ、このような事態を招いてしまったのか――。昨年２月、ダイヤモンド・プリンセス号でのずさんな感染対策を告発したこの人に聞いた。 ◇ ◇ ◇ ――コロナをめぐる政府の対応をどう見ますか。国会で野党から後手批判された菅首相は、「根拠なき楽観論に立って対応が遅れたわけではない」と釈明しました。 明らかに「根拠なき楽観論」に寄って思いっきり失敗しています。もし、失敗ではないと本気で思っ
新型コロナウイルスに感染した人の死亡の発表が、8日午後8時半現在、全国で合わせて47人となり、これまでで最も多かった今月4日の45人を上回り、過去最多となりました。
東京都内の新型コロナウイルスの感染状況などを分析・評価する「モニタリング会議」が開かれ、感染状況は最も高い警戒レベルを、医療提供体制は上から2番目のレベルを、それぞれ維持しました。専門家は「通常医療との両立が困難な状況が生じ始めている」と述べ、通常医療の継続のためには、新規陽性者と重症患者の増加を防ぐことが最も重要だと指摘しました。 会議では、2日までの7日間平均で、都内で新たな感染の確認がおよそ443人となり、1週間前のおよそ400人から、さらに増加したと報告されました。 専門家は「重症化リスクが高い高齢者の感染が増加している。感染経路が多岐にわたり、日常生活のなかで感染するリスクが高まっており、極めて深刻な状況になる前に、感染拡大防止策を早急に講じる必要がある」と指摘しました。 そして、先週に続いて、感染状況を「感染が拡大していると思われる」という最も高い警戒レベルにしました。 一方、
無症状者、新型コロナ感染者の16倍近く存在か GoTo「沖縄への飛び火は顕著」 沖国大など調査（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
沖縄国際大学経済学部の友知政樹教授と中央大学総合政策学部の河野光雄名誉教授がまとめた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する研究報告「日本におけるCOVID-19拡散の時系列ダイアグラム」が沖国大のホームページで公開されている。政府の「Go To トラベル」で東京など首都圏から全国へと感染が拡大し、「特に沖縄への飛び火は顕著」などと指摘している。 国内で初感染が確認された2020年1月15日以降から21年1月25日までの新型コロナの拡散状況を都道府県別に図表で示して、分析。データはNHKがまとめた全国の新型コロナ感染者数の推移を利用した。 昨年5月の国の緊急事態宣言解除後も東京で続く感染が6月下旬に再燃し、7月に入ると埼玉県や大阪府などでも感染が広がったことがうかがえ、今後は都道府県をまたぐ人の移動に関するデータなどを踏まえた分析が必要としている。 同月22日からの「Go To
愛国心の足りないなまけ者 on Twitter: "なんかアホなネトウヨが感染拡大はアジアとの入国を認めたせいとか与太話飛ばしてるが、まだビジネス客に限ってるからごく少数だし、それにそもそも今の日本の東京・大阪・札幌より酷いアジアの都市なんて殆どねえだろが。 自国のポンコツぶりから目そらして生贄探しても事態は好転しませんよ。"
なんかアホなネトウヨが感染拡大はアジアとの入国を認めたせいとか与太話飛ばしてるが、まだビジネス客に限ってるからごく少数だし、それにそもそも今の日本の東京・大阪・札幌より酷いアジアの都市なんて殆どねえだろが。 自国のポンコツぶりから目そらして生贄探しても事態は好転しませんよ。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
ちゃ on Twitter: "菅総理「皆さんこんにちは。ガースーです」 石井アナ「………。」 東京「595人です」 #ゴゴスマ https://t.co/mCJcRMJcId"
菅総理「皆さんこんにちは。ガースーです」 石井アナ「………。」 東京「595人です」 #ゴゴスマ https://t.co/mCJcRMJcId
東京五輪いずれ中止判断？ 坂井副長官発言が火に油：時事ドットコム
東京五輪いずれ中止判断？ 坂井副長官発言が火に油 2021年01月22日19時54分 東京五輪のメイン会場となる国立競技場 日本政府が今夏の東京五輪中止を結論付けたとする英タイムズ紙の報道をめぐり、坂井学官房副長官は２２日午前の記者会見で「いずれどこかの段階で、実際に開催するかどうかの判断を行う」と、中止の可能性もあると受け取れる発言をした。英紙報道の火消しを図るつもりだったとみられるが、かえって火に油を注いだ格好だ。 東京五輪「日本政府、中止必要と結論」 英紙タイムズ報道、官邸は否定 午後の会見で「（五輪の）感染対策の内容について、海外の状況を踏まえて検討するという趣旨で申し上げた」と釈明に追われた坂井氏。新型コロナウイルスの感染急拡大で完全な形での開催を危ぶむ声も出る中、発言の反響は海外にも広がった。 橋本聖子五輪担当相は発言を受け「東京大会の開催は決まっている」と都内で記者団に強調。
本田由紀 on Twitter: "えーと、どうやら今日１日の国会で首相は、医療崩壊を陳謝し、五輪に医療者を動員し、Gotoに巨額の予算をまわし、そして困窮者は支援しないと言い切ったということでいいでしょうか"
えーと、どうやら今日１日の国会で首相は、医療崩壊を陳謝し、五輪に医療者を動員し、Gotoに巨額の予算をまわし、そして困窮者は支援しないと言い切ったということでいいでしょうか
新型コロナウイルスの感染再拡大に歯止めがかからず、全国の重症者数が２１日時点で３２３人に上り、過去最多だった第１波（４月３０日、３２８人）に迫っていることが２２日、分かった。１日当たりの死者数も第１波以来の２０人台に到達。国内で死亡した人は２２日、累計で２千人を超え２００１人となった。３７都道府県では直近１週間で病床使用率が悪化しており、医療現場からは「明らかにギリギリの状況だ」との声が漏れる。 重症者数は１０月４日に１３１人まで減っていたが、今月から増加傾向が鮮明となった。１６日（２７２人）に第２波のピーク（８月２３日、２５９人）を越え、２１日時点では３２３人まで増えた。重症者は感染者の増加から２週間遅れで増えるとされ、春の第１波でも緊急事態宣言の全国拡大（４月１６日）から２週間後の同３０日がピークだった。 重症者の増加に伴い、１日当たりの死者数もじわじわと増加。厚生労働省の集計では全国
WADA＠開示請求 on Twitter: "へー。 https://t.co/0JjwjAwe8g"
へー。 https://t.co/0JjwjAwe8g
日本医師会が先ほど会見を開き、中川会長が冒頭、全国の医療提供体制の現状について言及。「全国的に医療崩壊は既に進行している」としたうえで「このままでは医療崩壊から医療壊滅へ」とするフリップを掲げ、新型コロナウイルスの感染者数増加に歯止めがかからない中で、医療提供体制に対して強い危機感を示し、警鐘を鳴らした。 【映像】都の感染増「疫学的に異常」専門家が指摘 中川会長は医療崩壊について「必要な時に、適切な医療を提供できない。適切な医療を受けられない」と説明すると、医療壊滅との違いについて「必要な時に、医療自体を提供できない。医療自体を受けられない」と解説したうえで「医療壊滅の状態になるわけではないのだから、医療崩壊ではないというのは誤解だ」とする厳しい認識を示した。 また、「地域の医療提供体制は新型コロナ医療とそれ以外の通常の医療が両立してこそ機能しているといえる。両立できなければ、医療崩壊の状
新型コロナウイルスの感染対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は10日、政府の対策について「早期に取り組んだ地域で一定の効果をあげているものの、全体として必ずしも成功しているとは言いがたい」との認識を示した。政府の新型コロナ感染症対策分科会（会長＝尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）は11日に感染者が急増している地域で忘年会、新年会、成人式などをオンラインで開催するよう提案する方向で、年末年始の感染拡大に危機感を募らせている。 専門家組織は10日夜の会合で、過去最多の水準で感染者数の増加が続いており、「医療提供体制が相対的に弱くなる年末年始が近づいており、緊張感を持って対応することが求められる」と指摘。北海道や首都圏、関西圏、中部圏に加え、広島県、高知県、福岡県を挙げて「これまで大きな感染が見られなかった地域で拡大の動きがみられる
焦点：コロナ禍で「1日1食」、増える困窮者 備蓄米開放も不十分
アイテム 1 の 2 １月９日 新型コロナウイルス禍の長期化で収入が減り、その日の食事にも困る人が増えている。写真は生活困窮者らに小分けにした料理を配布する支援者。１月１日、東京で撮影（２０２１年 時事通信） [1/2] １月９日 新型コロナウイルス禍の長期化で収入が減り、その日の食事にも困る人が増えている。写真は生活困窮者らに小分けにした料理を配布する支援者。１月１日、東京で撮影（２０２１年 時事通信）
国会の閉会中審査で、菅総理の“はしご会食”が問題視されました。 14日に8人で会食をしていたことを指摘された菅総理は、16日に「国民の誤解を招くという意味においては真摯に反省いたしております」と反省の言葉を口にしていました。しかし、その足で2件の会食に参加していました。 立憲民主党・塩村文夏参院議員：「懲りずに昨晩も3人との会食の後、4人と会食をしています。4人以下であれば“はしご”はしてもいいのかと」 “新型コロナ”対策分科会・尾身茂会長：「分科会からの提言でもありましたけれど、なるべく5人以下にしてほしい。はしご酒とか深酒は感染リスクが高まるので、なるべく控えてほしい」 菅総理の会食については、与党からも批判の声が上がっています。 与党幹部：「5人以上ダメと言ったら、それはそのままやらないとダメだよな。自ら率先してコロナを封じ込めている姿を見せないと。不満のはけ口になるだけでしょう」
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東京オリンピック・パラリンピックが延期されたことで生じる新たな経費は、大会の追加経費と試算されたおよそ2000億円とは別に、新型コロナウイルス対策でおよそ1000億円規模が見込まれていることが関係者への取材でわかりました。 東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、従来の計画では予備費を除いた総額が1兆3500億円となっていますが、関係者によりますと、大会の1年延期で競技会場の再契約に伴う費用や新たな期間の人件費などが必要になり、追加経費はおよそ2000億円となる試算を組織委員会がまとめたことがわかりました。 またこれとは別に、12月はじめに政府が主導する会議で主な内容がまとまる見通しの大会の新型コロナウイルス対策の経費は、現時点でおよそ1000億円規模が見込まれていることがわかりました。 このため延期で生じる新たな経費は、大会の追加経費とコロナ対策で現時点で合わせておよそ3000億円
米の五輪参加、慎重に見極め 国務省「しばらく先」 ｜ 共同通信
【ワシントン共同】米国務省のプライス報道官は10日の記者会見で、今夏の東京五輪への米選手団参加について「まだ五輪はしばらく先だ」と述べ、新型コロナウイルスの感染状況を慎重に見極める考えを示した。選手派遣は米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）が最終判断するとの従来の立場も繰り返した。 東京五輪を巡っては、バイデン大統領が7日に「安全に開催できるかどうか科学に基づき判断すべきだ」と発言。米国は今夏の開催や選手派遣の是非について明言を避ける状況が続いている。プライス氏は「国際舞台での活躍を望んでいるが、選手の健康と安全が最優先だ」と語った。
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