ジャパンディスプレイ(JDI)は16日、ノートパソコン向けに14インチの有機ELパネルを開発したと発表した。従来の有機ELパネルと比較して輝度が約3倍となる。すでに国内外のノートパソコンメーカーから引き合いがある。中国地方政府などと進めている有機ELパネル工場の建設協議が続いていることから量産については未定だ。有機ELパネル「eLEA
ジャパンディスプレイ(以下、JDI)は2024年5月13日、2024年3月期(2023年度)通期連結決算を発表した。売上高は前年度比12%減の2392億円、営業利益は同102億円増で341億円の赤字、純利益は同185億円減で443億円の赤字だった。2014年3月の株式上場後、赤字は10年連続となった。 同日開催した決算説明会で、JDIのCEO(最高経営責任者)を務めるスコット・キャロン氏は、「また赤字となり恥ずかしい。一日も早く赤字脱却を図らなければならない。小さな取り組みだけでは黒字転換できるとは思っていない。技術を含め、抜本な改革、変革をしなければならない」とコメント。徹底的な固定費削減や生産性向上を進めるなど「筋肉質な」経営体質を目指すと同時に新技術/商品/事業創出などを進めるとした。 その中でキャロン氏は特に、同社の次世代OLED「eLEAP」について「われわれの将来を担うeLEA
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経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)の経理担当幹部が約4年間にわたって不正経理を繰り返し、会社の資金を着服したとして、昨年12月に懲戒解雇されていたことがわかった。JDIは着服の総額は約5億7千万円にのぼるとみており、ずさんな内部管理体制が露呈した。取引実態のない別の会社の口座に入金したり、収入印紙を換金したりして得た資金を私的に流用した疑いがある。 複数の関係者によると、懲戒解雇されたのは経理部門を統括していた幹部職員の男性。経理畑が長く、JDIが株式上場した2014年から不正経理を始めた。別の社員からの内部通報で不正経理が発覚し、懲戒解雇された。着服した資金はギャンブルなどで使ったという趣旨の発言をしている。社内のチェック体制が甘く、不正経理の発覚が遅れたという。 JDIは朝日新聞の取材に対し、「不正を防止できなかったことを厳粛に受け止め、内部管理体制を強化し、再発
アップルの呪縛 日の丸液晶JDI 経済産業省と官民ファンドが生み出した「日の丸液晶」ジャパンディスプレイ(JDI)。経営危機から脱却を図るスポンサー交渉は二転三転したが、一連の救済劇の鍵を握り続けていたのは米アップルだ。アップルの呪縛から解放されて、JDIは再建を果たせるか。 バックナンバー一覧 JDIの金融支援交渉は二転三転の末、独立系投資顧問いちごアセットマネジメントの登場で収束に向かった。急転直下の救済劇の裏には、米アップルの支援を引き出すまでの壮絶な駆け引きがあった。その全内幕に迫る。(ダイヤモンド編集部 村井令二) 8カ月の紆余曲折を経て 台中連合と関係解消 2019年12月12日午前。東京・新橋のジャパンディスプレイ(JDI)本社で、菊岡稔社長はSuwaインベストメントホールディングスの最高経営責任者、ウィンストン・リー氏と向き合っていた。 「月内に出資の提案がなければ交渉を打
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経営難が続く液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)。ついに投資ファンドから金融支援を受けることで調整に入ったが、元幹部による着服や、過去の決算で不適切会計を行った疑惑があるなど、未解決の問題は山積みだ。国はいつまで「日の丸液晶」の支援を続けるのか——。 最大900億円の支援を受けるが腑に落ちない 「経済産業省は産業政策失敗の責任を取らない」。企業幹部のそうした憤りをよく耳にするが、渦中のジャパンディスプレイ(JDI)再建問題は、その典型ではないか。 12月12日、JDIは記者会見を開き、独立系投資ファンドのいちごアセットマネジメントから800億~900億円の金融支援を受けることで今後詳細を詰めると発表した。 JDIを巡っては4月に台湾の電子部品メーカーなど3社で構成する台中連合「Suwaインベストメントホールディングス」が800億円を支援すると発表したものの、その後、各社が次々と離脱
シャープは8月28日、固定資産の取得に関するお知らせとして、ジャパンディスプレイ(JDI)が石川県白山市に保有する白山工場を取得すると発表した。物件引渡日は9~10月を予定している。取得価額は412億円。 JDIは、3月31日付で白山工場の土地、建物等について、国内事業会社へ譲渡することを検討中であることを明らかにしていたが、8月28日にシャープとの間で合意し、最終契約を締結したという。同社は、6月12日に構造改革を発表。その一環として白山工場の一時稼働停止を決定し、7月から生産を停止していた。 今回の白山工場取得に対し、シャープ 代表取締役会長執行役員兼CEOの戴正呉氏は「東証一部上場企業として日本社会へ貢献することを含め、これまで約1年間という長い時間をかけて交渉を行ってきた。結果として、フェアでWin-Winな契約を結ぶことができた。今後、生産能力拡充や次世代ディスプレイへの展開とい
ジャパンディスプレイ(JDI)の粉飾決算疑惑について、具体的な内容を朝日新聞が報じている。 これについて hylom曰く、 調査によると、2015年から2017年には在庫を過大に資産計上するという手口で不適切な会計処理を行っていた疑いがあるという。経営トップの交代とともに過大に計上されていた資産は減損処理されたとのこと。 この調査は不正行為を理由に解雇された元従業員から経営陣の指示で不適切な会計処理を行っていたとの告発を受けて始められていたもの。JDIが特別委員会を設置して調査を行ったところ、累計100億円程度を過大に資産計上し、その後当該の過大在庫を全額取り崩していたという疑義(今回報じられたもの)など、具体的な疑義の存在が判明。昨年12月24日には第三者委員会を設置して調査を進めることを発表していた(PDF)。
100億円の不正会計は織り込み済みということか―― クリスマスイブの12月24日、経営危機のただ中にあるジャパンディスプレイ(JDI)は、過去の決算で累計100億円程度の在庫を過大に資産計上し、その後に過大在庫は全額取り崩していた疑義があると公表した。 JDIは11月27日、元経理担当幹部から「過年度決算で、当時の経営陣からの指示で不適切な会計処理を行っていた」との通知を受けたと開示。JDIの法務担当執行役員を含む特別調査委員会で調査を行ってきた。「疑義の存在が判明した」ことを受け、会社から独立した社外委員のみで構成する第三者委員会を早急に立ち上げ、詳細な調査を行うという。 この幹部については、その6日前の11月21日、5.78億円の横領で2018年末に懲戒解雇、刑事告訴を行っていたと発表していた。27日のリリースには「懲戒解雇以降、当社決算について入念な精査を実施しており、適切な会計処理
東京大学(東大)とジャパンディスプレイ(JDI)は1月21日、高空間解像度と高速読み出しを両立させた曲がるシート型イメージセンサを開発し、指紋・静脈・脈波の同時測定が可能であることを確認したと発表した。 同成果は、東京大学大学院工学系研究科の横田知之 准教授、同 染谷隆夫 教授、JDI R&D本部 デバイス開発部 デバイス開発課の中村卓 課長、JDI R&D本部 シニアフェローの瀧本昭雄氏らによるもの。詳細は「Nature Electronics」(オンライン版)に掲載された。 今回開発されたシート型イメージセンサは、JDIの有する低温poly-Si(LTPS)技術を活用して第6世代(G6)ガラス基板上にTFTを形成。その上に有機半導体技術による光検出器を集積。最終的にレーザー・リフト・オフ(LLO:Laser Lift Off)法を用いてガラス基板から剥離させ、用途に応じて広範な面積をカ
有没有搞措(@L0vetodream)氏がTwitterに、Apple Watch Series 6はJDI製のディスプレイを引き続き搭載するとの予想を投稿しました。 Series 6もジャパンディスプレイ(JDI)製を継続 有没有搞措(@L0vetodream)氏がいつものように、「あくまでも夢だが」と前置きした上で、「Apple Watch Series 6はJDI製のディスプレイを引き続き搭載する」とのメッセージをTwitterに投稿しました。 in my dream the Apple Watch S6 will continue use the display from JDI — 有没有搞措 (@L0vetodream) May 31, 2020 MacRumorsは、このツイート通りであれば、Apple Watch Series 6のディスプレイは引き続き有機ELディスプレイ
ジャパンディスプレイ(JDI)は12月24日、過去に不適切な会計処理があった具体的な疑いが判明したため、独立した社外委員による第三者委員会を設置し、調査を開始すると発表しました。 JDIのWebサイト JDIの発表によると、過去の決算で在庫を累計100億円程度、過大に資産計上し、その後、過大在庫を全額取り崩していたなど、具体的な疑義が判明したとのことです。 JDIは11月、約5億7800万円を着服したとして懲戒解雇した元従業員から「着服の件とは別に、過去の決算で不適切な会計処理を行っていた」という通知があった、と公表(関連記事)。元従業員は経理部門を統括する幹部だったとされ、在籍中に当時の経営陣から指示があったためだと主張していたとのことです。元従業員は11月下旬に死亡しており、自殺だった可能性が報じられています。 JDIは元従業員からの通知を受け、外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し
中小液晶大手のジャパンディスプレイ(JDI)は12月2日、資金着服で懲戒解雇した元従業員から「過去の決算で不適切な会計処理を行っていた」という通知を受けた問題で、外部弁護士などを含む特別調査委員会を設置し、事実関係の調査を進めると発表した。 ジャパンディスプレイは、日立製作所、ソニー、東芝のディスプレイ事業を統合したパネルメーカー。11月21日に元従業員による着服行為があったと発表し、27日には元従業員から「着服とは別に、過去の決算で不適切な会計処理を行っていた」との通知を受け取ったことを明らかにした。 しかし、12月に入ると、元従業員が東京都内で死亡していたことが分かったと複数社が報道。事件の経緯や事実関係が解明しにくくなるのではないかと指摘されていたが、この件について同社の発表では触れられていない。 ジャパンディスプレイに確認したところ、同社は「元従業員が亡くなった事実は確認している。
経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)は13日、9月まで操業を止めるとしていた白山工場(石川県白山市)について、10月以降も当面、操業停止を続けると発表した。生産を再開するかどうかは、金融支援を受ける中国の大手投資会社ハーベストグループの意向などを踏まえて、来年3月末までに判断するとしている。 スマートフォン向け液晶パネルを生産する白山工場は、需要が落ち込んで稼働率が低迷し、7月から操業を停止した。9月末までに再稼働するかを決める予定だったが、「現時点では稼働の再開により利益を出すだけの需要増は見込めていない」として判断を先送りした。有機ELパネルの生産も視野に入れ、ハーベストグループと再稼働の可否を検討するとしている。 次期会長に就任予定の橋本孝…
ジャパンディスプレイ(JDI)は6月22日、透明ディスプレイ「Rælclear」(レルクリア)20.8型モデルの開発を発表した。2023年秋の量産を予定している。 「Rælclear」(レルクリア)20.8型モデルのイメージ Rælclearは、バックライトや偏光板無しで表示できる透明液晶ディスプレイ。透過率は84%で、「ガラスのような透明感」を実現したとうたう。映し出された映像は表と裏の両面から見られ、例えば対面に座る人同士で同じ映像を見たり、話した言葉を文字化させて共有できたりする。なお、裏側から文字を見た場合は反転して見える。 JDIでは2021年9月にクラウドファンディングサイト「Makuake」でRælclearの12.3型モデルを発売したところ、目標を大きく上回ったため販売を継続。今回、「画面に表示する情報量を増やしたい」というニーズを受け、20.8型モデルを開発した。 20.
ジャパンディスプレイ(JDI)は11月28日、ガラスのように透明な12.3インチディスプレイを発表した。透過率は87%と直視型カラーディスプレイとしては世界トップクラスで、「ガラス一枚(透過率90%)に近い」(同社)と胸を張る。2020年度の量産出荷を目指す。 パネル部分は、透明な散乱型液晶と電極をガラス基板で挟んだ構造。RGB光源は端にあり、特定の場所の液晶をオン(散乱状態)にすると光が漏れて色が見える仕組み。光が伝わる部分は「光ファイバーのように全反射するため外からは見えない」としている。 この過程をRGB(赤、緑、青)時分割で繰り返すと「パラパラ漫画のような状態」となり、人の脳は映像として認識する。表現できる色の数は4096。
ジャパンディスプレイは、5Gの本格展開に向け、5Gミリ波(28GHz帯)対応の透明な液晶メタサーフェス反射板を開発した。これにより、窓ガラスや広告媒体上など、反射板設置の自由度が大幅に向上する。 ジャパンディスプレイ(以下、JDI)は、次世代通信技術に関する展示会「COMNEXT 2023」(2023年6月28~30日/東京ビッグサイト)に出展し、5G(第5世代移動通信)ミリ波(28GHz帯)に対応した透明な液晶メタサーフェス反射板を展示した。透明な液晶メタサーフェス反射板の開発は、「世界初」(担当者)だという。 同技術は、JDIが液晶ディスプレイで培った液晶技術とTFT(薄膜トランジスタ)を活用していて、ミリ波を反射する一方で、可視光を通過する特性を持つ。透明なため、窓ガラスや広告媒体上など、設置の自由度が大幅に向上する。また、電気を流すことで、液晶の角度を変化させ、電波の反射角を電気的
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ジャパンディスプレイ(JDI)は「ファインテック ジャパン2020」(2020年12月2~4日、幕張メッセ)で、非接触でも高精度に指を検知するホバーセンサー技術を活用したタッチパネルなどを展示した。 取り付けるだけで「非接触対応」も可能に ジャパンディスプレイ(JDI)は「ファインテック ジャパン2020」(2020年12月2~4日、幕張メッセ)で、非接触でも高精度に指を検知するホバーセンサー技術を活用したタッチパネルなどを展示した。 ホバーセンサーは静電容量方式で、指先を近づけた時の静電容量の変化で、指先を検知する。センサー表面から最大5cm離れた位置でも指先を検出できる。会場では、このホバーセンサーと透明LCD(液晶ディスプレイ)を組み合わせ、非接触で操作できるディスプレイをデモ展示した。JDIによれば、同ディスプレイはレスポンスの良さが特長だという。「コントロールICを改良することで
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