選手の勇姿に“熱狂”しつつ、“冷静”な目で問題を指摘し続けなければ五輪は何も変わらない | 非難するのが開催前だけでは何も変わらない
この50年、オリンピックは見逃せない人気テレビ番組として仕立てあげられてきた。その間、古くなった競技を残しながら、必死に若い視聴者を取り込もうとしてきた。 東京五輪では新種目としてスケートボード、サーフィン、スポーツクライミングが加わるが、これらの種目で金メダルが授与される日が、それぞれ射撃、フェンシング、近代五種と重なる工夫もされている。 もっとも五輪廃止論に賛同する人は少数派だ。オリンピックはいまも多くのスポーツの頂点だからだ。 オリンピックにすべてをかけるアスリートもいる。アスリートにとって、それは一生の仕事であり、キャリアの頂点となりうる。倫理的な理由で五輪の出場を辞退するアスリートは少数だ。一人もいないといってもいいかもしれない。 東京五輪でも期待どおりの興奮があるのは間違いない。だが、パンデミックのために無観客開催となったので、東京五輪は二次元の劇場を世界に発信するイベントとな
Opinion | A Sports Event Shouldn’t Be a Superspreader. Cancel the Olympics. (Published 2021)
Mr. Boykoff is a political scientist who studies the Olympics. He is the author of “Power Games: A Political History of the Olympics.” The Tokyo Olympics are in big trouble. Postponed by a year and slated to begin in July, the Olympics have become a political flash point in Japan, where almost 60 percent of the population opposes staging the Games this summer and where less than 2 percent of the p
韓国政府は3月26日、数十年前に子供たちを欧米の家庭に養子に出す際、韓国の養子縁組あっせん業者内で、書類改ざんなどの違法行為が横行していたことを初めて認めた。これらの不正は、子供たちを引き取ってもらいやすくするためだったという。 韓国の政府機関である「真実と和解委員会」は、子供たちが数十年前、利益追求のために「荷物のごとく」運び出されたと報告した。今回の報告結果は、海外に送られた韓国人の養子たちにとって苦労の末に獲得した勝利だ。 多くの養子が近年、出生国に戻り、韓国がその現代史上で最も恥ずべき負の遺産のひとつと折り合いをつけるよう、辛抱強く活動を続けてきた。 養子縁組あっせん業者は、赤ん坊の親たちを知っていたにもかかわらず、書類を改ざんして孤児として提示していたと委員会は認めた。赤ん坊が海外に送られる前に死亡すると、別の赤ん坊が死亡した赤ん坊の名前で送られたこともあった。
ティールの盟友でAI兵器企業の経営者 AIに、「シリコンバレーのパワーカップルはどんな人たちか教えてください」と聞いたら、「スティーブンス夫妻のような人たち」という答えが返ってくるかもしれない。 トレイ・スティーブンスとミシェルの2人はサンフランシスコの風光明媚なエリアに暮らし、「王と女王」の集まりを主宰して楽しんでいる。2人はともに、互いの頭を占めていた問題をきっかけに起業した。ミシェルの場合、それはキリスト教の信仰だった。 トレイはオハイオ州の小さな町で、南部バプテスト派（米国の保守的なプロテスタントの一派）の牧師の孫として育った。ミシェルはペンシルベニア州フィラデルフィア郊外のローマカトリックの家庭の出身だ。 米ジョージタウン大学で出会った2人は、互いに人生で信仰を重視していることを知って絆を深めた。 大学卒業後、スティーブンスは米国の情報機関でコンピュータ言語学者として働いた。さら
"子供の頃、トランスだと考えていた。しかし、もう今はそうではない" （翻訳記事）...ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙 〈全訳〉｜ga64
"ジェンダー違和" を抱える子供たちは、もっとよいケアを受ける必要がある 掲載紙："The New York Times" （オンライン版）2024年2月2日付 by パメラ・ポール Pamela Paul（同紙 オピニオン・コラムニスト） "As Kids, They Thought They Were Trans. They No Longer Do." グレース・パウエルは12歳か13歳のとき、自分が男の子であることに気づいた。 ミシガン州グランド・ラピッズの比較的保守的なコミュニティで育ったグレース・パウエルは、多くのティーンエイジャーと同様、自分のありのままの姿に馴染めなかった。彼女は人気がなく、よくいじめられていた。思春期がすべてを悪化させた。彼女はうつ病を患い、セラピーを受けたり休んだりしていた。 「私は自分の身体から切り離されているような気がしていて、体が発達していくのが
エクアドルやドイツを含む世界各国で、医師による自殺幇助を合法化するケースが急増している。それでもほとんどの場合、その処置は余命が残されていない末期患者に限られている。 だがオランダは、認知症患者であっても、事前の要請に基づく医師による自殺幇助を認めるわずか4ヵ国 （と、カナダのケベック州） の1つだ。国内人口の高齢化と、医療介入による長寿化で認知機能の低下を経験する高齢者が増えるにつれ、認知症患者の自殺幇助という考え方は支持を集めつつある。この傾向は、ほかの国でも同じだ。 オランダ国民は、認知症患者が自殺幇助を選ぶ権利を強く支持している。だがオランダの医師のほとんどは、「意思確認に必要な認知機能を失った患者の生を終わらせるという、道徳的重圧に耐えられない」という理由で、自殺幇助を拒否している。 メケルの家族医は、彼女を「安楽死専門センター」に紹介した。同センターは医師や看護師に、法の範囲内
2023年、第169回の芥川賞を受賞したのは、重度の障害を持つ作家の市川沙央だった。自身と同じ病に苦しむ主人公を描いた受賞作『ハンチバック』は、人間としての障害者、それを取り巻く日本社会の実情を鋭い言葉で描き出し、2025年3月には英訳版も刊行された。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が、創作意欲みなぎる彼女にインタビューした。 2023年になって、ようやく 2023年7月、日本で最も歴史と権威のある文学賞のひとつ、芥川賞の受賞者として市川沙央の名が呼ばれたとき、彼女は両親と編集者にさっと親指を立ててみせてから、壇上の金屛風の前で表彰された。 現在45歳のこの小説家は、181人目の芥川賞受賞者であると同時に、登壇にスロープを必要とした最初の受賞者でもあった。彼女は先天性ミオパチーを患い、筋組織に問題があることから移動には車椅子、呼吸には人工呼吸器を必要とする。重度身体障害を抱えた作家としては初
激しい空爆のなか、テヘラン市民は… 6月13日以降、イランの首都テヘランはイスラエル軍からの空爆を何度も受けた。23日、米国のドナルド・トランプ大統領はSNS上で「完全かつ全面的な停戦に合意した」と発表した。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」によれば、停戦が発効されるまでの数時間、テヘランはこの紛争が始まって以降でもっとも激しい空爆に晒されたという。 同紙は、空爆のさなかにある住民たちを電話取材している。テヘラン市内でアートギャラリーを経営する女性は「空爆が激しすぎるので、10代の息子と一緒に市外にある両親のアパートに避難した」と語る。 空爆のなかで叔母が語ったこと 空爆に怯えるイラン国民だが、彼らが抱える感情はイスラエルや米国への怒りだけではない。ひとりのイラン人作家が、米国の非営利メディア「パスエイジョン」に匿名寄稿した記事で、その複雑な胸中について綴っている。パスエイジョンは、政治学者
中国のパリ五輪競泳チーム、およびそのファンらが怒りを露わにしている。 理由は、中国チームに課された厳しいドーピング検査だ。 この処置に対し、男子200メートル平泳ぎの世界記録保持者である覃海洋（タン・カイヨウ）は、オリンピックのドーピング検査員は「中国チームを混乱させようとしている」「欧米人の陰謀に加担している」などと発言したと報じられている。 英紙「ガーディアン」によれば、中国競泳チームは、「パリに入ってから10日間で、選手ひとり当たり5～7回もの検査を受けさせられた」と、微博（中国で最も影響力のあるSNS）に書き込んだという。 さらに、中国の「飛び込み女王」こと高敏（ガオ・ミン）元選手が、いまのところ中国競泳選手たちの成績が冴えないのは、「1日7回もの執拗なドーピング検査を受けさせられているからだ」と投稿したことで、この厳戒処置に対する議論は熱を帯びている。
2021年12月8日、ドイツで社会民主党（SPD）のオラフ・ショルツ新首相が誕生した。緑の党、自由民主党との三者連立政権とはいえ、16年ぶりに中道左派である社民党が与党に復活した形だ。 ショルツは、米国でトランプ大統領が勝利した際に「民主党がなぜ負けたのか」を徹底的に分析し、労働者階級を研究していた。欧州でもポピュリストが台頭するようになっていたからだ。彼がいまのドイツで成し遂げたいこととは──。 約1年前、オラフ・ショルツは米ハーバード大学のマイケル・サンデル教授とビデオ通話をしていた。当時、ショルツはドイツの次期首相になることは絶望的だと言われていた。そんななか、選挙準備を中断して臨んだ1時間だった。次のテーマについて、政治哲学者であるサンデルと議論を交わしたかったからだ。 「なぜ労働者階級は、中道左派政党ではなくポピュリストの支持に流れているのか」
日本食がブームになるはるか前の米国で、和食器や和包丁を日本から輸入し、販売するビジネスを始めた日本人女性がいる。いまやそうそうたるシェフやレストラン、ホテルチェーンが彼女の顧客だが、始まりは苦労の連続だった。波乱に満ちたその歩みを、米紙「ニューヨーク・タイムズ」の料理担当記者が取材した。 川野作織（かわのさおり）が1978年に横浜からニューヨーク市にやってきたとき、米国人の大半にとって日本食といえば、インスタントラーメンと「オニオン・ボルケーノ」（鉄板焼きで作るたまねぎ料理）くらいなものだった。 その後の米国で、手打ちそばや日本食のおまかせコースを堪能したり、ご飯茶碗の上品な曲線や和包丁の刃のきらめきに見とれたりしたことがある人は、川野にお礼を言ってもいいかもしれない。 川野は「KORIN（光琳）」の創設者でオーナーだ。同社は、和包丁など日本製の台所用品や食器の輸入業者であり、1982年の
アルチョム・シュミレフに欺かれずにすんだ人はいなかった。それほどこのロシア人スパイの身分偽装は緻密を極めていたのである。経営する3Dプリンターの事業は順調で、住まいはリオデジャネイロの高級マンション。そこでブラジル人の恋人と、オレンジと白のふわふわした毛並みのメインクーンとともに暮らしていた。 何といっても本物の出生証明書とパスポートを持っていた。そこまで偽装が徹底されていたのだから、シュミレフのことをジェラード・ダニエル・カンポス・ウィティヒという34歳のブラジル人だと思ってしまうのは無理からぬ話だった。 6年間、目立たないように暮らしていたシュミレフだが、内心では、本格的な諜報活動を始められないことに対しての焦燥感があったようだ。2021年、やはりロシアのスパイである妻に、たどたどしさのある英語で次のメッセージを送っていた。 「自分が負け犬だと思いたい奴なんていないだろ。だから仕事を続
「紙の雑誌は永遠になくならない」 数年前はそう断言していたアナ・ウィンターだが、さすがの「コンデナスト」社でも急速に進むデジタル化の流れを目の前にして、悠長に構えてはいられなくなってきた。彼女自身が作り上げてきた「編集長」の姿は失くなるが、アナ・ウィンターの権力が弱まることはない──。 高級志向のメディアブランドを抱えるメディア企業は、「グローバル新戦略」で変化の時代を乗り切ることができるのか。 1988年から「ヴォーグ」の編集長を務めてきたアナ・ウィンターは、ボブヘアにサングラス、鋭い眼識で有名だ。流行の権威者たる「コンデナスト」社の豪華な歴史をあらゆる意味で体現している彼女は、いまや同社の未来も「売って」いる。その未来では、彼女自身が定めたような編集長の役割は過去のものとなる。 「出版業界で働くことが本当に素晴らしいのは、絶え間ない変革と、物事の動きがわかることだと思います」 マンハッ
マスクの関税批判 ドナルド・トランプ米大統領が「米国の解放の日」と銘打って発動した大規模な関税によって、米国内の株式市場や経済界に大きな動揺が広がっている。 関税で打撃を受けるのは、トランプ2期目で最側近として働くイーロン・マスクも例外ではない。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると、テスラは上海に大きな工場を持っているし、バッテリーシステム用の部品も中国から輸入している。マスクの人工知能企業xAIが所有するスーパーコンピュータ用のチップの大部分は台湾製だ。さらに、スペースX、ニューラリンク、ボーリング・カンパニーといったマスクが所有するほかの企業も、関税によるコスト増加を免れない。 関税発表後の1日で、テスラの株価は約11%下落したという。 トランプはもともと公約として関税を掲げていたし、マスクの企業のサプライチェーンは海外頼みなので、これはあらかじめ予想できた事態だ。それでもマスクは
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U.S. Officials Repeatedly Urged China to Help Avert War in Ukraine (Published 2022)
WASHINGTON — Over three months, senior Biden administration officials held half a dozen urgent meetings with top Chinese officials in which the Americans presented intelligence showing Russia’s troop buildup around Ukraine and beseeched the Chinese to tell Russia not to invade, according to U.S. officials. Each time, the Chinese officials, including the foreign minister and the ambassador to the U
「私が彼女をどれだけ愛しているか訴えても、社会に理解してもらえないと思っていた」 72歳のサワべ・ヒトミは地元・静岡の保守的な高校に通っていた頃、同性愛は麻疹のように治療できるものだと教えられていた。女性に対する愛情は、サワベにとって病気とは違う感覚だった。しかし彼女は、家族に自分の性的指向について語ることを恐れていた。 当時の日本では、レズビアンにはポルノ的なレッテルが貼られていた。サワベは当時のパートナーと米国を旅行した際、「自由なジェンダーでいられる」コミュニティを見つけた。それをきっかけに、サワベは帰国してから自身のセクシュアリティについて執筆を始めた。
米紙「福島の『市民科学者』たちが測定器を手に放射線量の監視をしている」 | 「ここが安全かを知るには、自分たちで調べるほかありません」
毎年、東北の冬の寒さがようやく緩むころになると、小林友子(72)は、数人の協力者とともに、恒例になったある活動をはじめる。測定器を手に、家の周りの山や森をいまも汚染する見えない脅威、「放射能線量」の監視に出かけるのだ。 小林は、いまではすっかり頭のなかに入ったルートを車で辿り、ところどころで車を停めては、サーベイメーターで、その場の空間線量率を測定する。サーベイメーターとは、銀色の棒がついた箱型の装置で、ガイガーカウンターと似た形状と機能を持つ。 2011年3月、海底地震によって引き起こされた巨大津波が岸に押し寄せ、福島第一原発の原子炉３基がメルトダウンした。このとき放出された放射性物質の存在を示すガンマ線を小林は測っているのだ。 小林をはじめとするこの数人は、福島第一原発から北に約16キロのところに位置する南相馬市小高区の住人だ。彼らは数日かけて、数百ヵ所でデータを収集し、それを基に、い
文化的偏見が露骨に表れたIQテスト 「IQ」という言葉が使われはじめたのは1922年のことだが、人間の知能を計量化する手法は1869年に出版されたフランシス・ゴルトンの『天才と遺伝』（早稲田大学出版部）によって初めて確立された。 彼はチャールズ・ダーウィンの従兄弟で、社会進化論の主唱者だった。同理論は、環境に最も適したものが生き残ると主張する「最適者生存」を軸に、人間社会の再編成を目指すことを目的としており、疑似科学的なところがあった。 ゴルトンは人の知能を統計学的に分析することを試みた。さらに英国の著名な裁判官、政治家、芸術家にみられる遺伝的特性として、「生まれつき高い才能に恵まれた集団」と「生まれたときから高い地位にある集団」はほぼ一致すると主張し、優性思想と縁故主義を支持した。 IQテスト（知能検査）は、こうした文脈から生まれた。少なくとも同テストは、知能を測る行為に科学的な正当性が
AIとの恋は浮気になるのか アイリンの血の通ったボーイフレンドは夫のジョーだが、何千マイルも離れた場所にいる。 20代前半にウォルマートで一緒に働いていたときに出会い、最初のデートからわずか1年後の2018年に、二人は結婚した。ジョーは相手を甘やかすのが好きな人で、アイリンによく朝食を作ってくれたという。二人で犬を育て、ペットのカメを飼い、一緒にテレビゲームをして遊んだ。幸せだったが、もろもろの請求書を支払うのに充分な収入がない。経済的なストレスを感じていた。 海外にいる家族から、自分たちと一緒に住むなら看護学校の学費を払ってあげると、アイリンは提案された。節約するために、ジョーも自分の両親の住む家に引っ越すことになった。経済的に安定した未来のためなら、2年間離れていてもやっていけるだろうと二人は考えた。 アイリンとジョーはメッセージでやりとりすることが多い。そして、レオというAIのボーイ
「いまの生活で充分だ」と言い聞かせながら、子供を諦めたことに複雑な思いを抱えている筆者。言葉にしがたい空虚感は、いつも彼について回る。 この記事は、愛をテーマにした米紙「ニューヨーク・タイムズ」の人気コラム「モダン・ラブ」の全訳です。読者が寄稿した物語を、毎週日曜日に独占翻訳でお届けしています。 たくさんの赤ん坊を抱いたあと… 数年前、小児科の研修医期間だったころ、1ヵ月のあいだ新生児室で働いたことがある。僕たちのチームは郡立病院4階の狭い廊下に毎日集まり、ガラス越しに赤ん坊だらけの部屋を見ていた。 赤ん坊が泣けば、泣き止むまでだっこする。赤ん坊の出入りは毎日激しく、車輪付きベッドは駐車場に放置されたショッピングカートのようにでたらめに置かれていた。 その日は分娩中の母親がひとりしかおらず、落ち着いた朝を迎えた。僕たちは担当の小児科医とともに回診をし、包茎手術の必要な子や、光線治療が必要な
仲が良かった2人 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ドナルド・トランプ米大統領の唯一無二の友のように見えた。 トランプは公然とイスラエル支持を掲げてきた。1期目には、米国大使館をエルサレムに移したり、ゴラン高原におけるイスラエルの主権を正式に認める文書に署名したりするなどして、スキャンダルで政治的窮地にあったネタニヤフを後押しした。 2期目でもトランプは当初、ガザ地区でのハマスとの戦争において、人道面では苦言を呈したこともあったバイデン前政権よりも明確にイスラエルに肩入れし、ネタニヤフや右派が目指す「ガザからのパレスチナ人の追放」をアシストするような復興計画案を発表した。 次々と無視されるイスラエル 米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると、ネタニヤフはイランの核開発能力を破壊するために米国と合同で軍事行動をおこないたかったが、トランプはそれを却下し、イランとの協議を開始した。 20
マスクの右腕で「政府効率化省（DOGE）」の事実上の責任者と言われるスティーブ・デービス。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が関係者22人への取材を通して、公の場にはほぼ姿を現さないその謎めいた人物像に迫った。 「常軌を逸している」──2025年2月、イーロン・マスクは米連邦政府をこう非難した。その理由として彼があげたのは、社会保障番号を持たない個人に年間1000億ドル（約15兆円）がムダに拠出されているという根拠のない話だった。 マスクのこの発言から2日後、彼の右腕と目されるスティーブ・デービス（45）は、社会保障局の幹部に詰め寄った。連邦政府の支出削減などを担当する「政府効率化省（DOGE）」の若いエンジニアに、機密情報を含むデータベースへのアクセス権を与えるように要求したのだ。 デービスの要求は「前例のないものだった」と、元同局職員のティファニー・フリックは話す。さらに彼女は、「社会保障
学生たちがAIを使って課題をこなそうとし、それを見抜いた教授たちが頭を抱える……ChatGPTが誰にでも使えるツールになると、教育現場ではそうした問題がすぐに浮上した。 ところがいま、逆のことが起きつつあるようだ。むしろ教授がAIを使うことで学生たちから厳しく指摘され、物議を醸しているという。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が取材した。 一流の教育を期待して高い学費を払ったのに 2月、当時ノースイースタン大学の4年生だったエラ・ステイプルトンは、組織行動論の講義の資料を読み返していた。 そこで彼女は奇妙なことに気づく。いま目にしたのは、教授からChatGPTへの質問だろうか？ ビジネス論の教授が作成したリーダーシップモデルに関する資料を半分ほど読み進めたところで、ChatGPTへの指示の一部が入っていたのだ──「全分野を含めること。より詳細かつ具体的に」。続いて、リーダーシップにおけるポジテ
九州在住の米国人記者が、ついつい旅行者が見過ごしがちな九州の魅力溢れるスポットを紹介。記者は過疎化や高齢化社会の影響を目の当たりにしながらも、それぞれの土地の歴史や人々の暮らしの豊かさに魅了される。 あまりにも長いあいだ見つめていると、石化して艶めく木の幹は、屋根から壁のなかをつたい、繊細な和紙の障子を通って、脈々とエネルギーを伝えているかのようだ。 ｢この家は呼吸しています｣ この 建物の主である徳永明寛がそう説明し、私は催眠状態から意識を引き戻される。 ｢この木が、まだ生きているのが感じられるでしょう｣ 約140年前、九州の労働者たちが切り倒された大木を12ヵ月間海に浸けた。ひとたび乾燥すると、凝固したその幹を大黒柱として家が建てられた。建築的な偉業であるにもかかわらず、その家は（なかにある140年分の放棄された所有物もろとも）更地にされ公営駐車場となる寸前だった。 この遺産を守ろうと
「朝食は王様のように、昼食は王子のように、夕食は貧しい者のように」という格言は、多くの人の知るところだろう。だが、実際の生活を考えてみると、「朝はトースト一枚、昼は麺か丼、夜はガッツリ」という人が大多数なのではないだろうか。 「朝・昼は手軽に済ませ、夜しっかり食べる」はどちらかというと米国寄りのライフスタイルで、スペインをはじめ、ヨーロッパの国々の食習慣では、昼に一日で最も多くの量を食べるのだという。米「ニューヨーク・タイムズ」の説明によると、スペインでの伝統的な夕食は軽く、「野菜や魚のスープ、パン一枚とチーズ、サラダといったもの」だ。この食文化の違いが健康にどのような差を生むのだろうか。 スペイン、ムルシア大学の生理学教授マルタ・ガラウレットによると、食事の量とタイミングの健康への影響はまだ完全には解明されていないが、一つだけわかっていることがあるという。それは、「夕食を一日で最も量を摂
トランプのフロリダの邸宅に住み込み、政策や人事にも口を出しているイーロン・マスクが話題だが、もっとすごい側近がいると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。トランプのそばから離れないナタリー・ハープが担う役割とは──。 トランプが口述して、彼女がSNS投稿 米国のドナルド・トランプ次期大統領はいつも側近たちに忠誠を求めてきたが、ナタリー・ハープほど完璧に応えた者はいないだろう。 ハープは極右系ケーブル局の元キャスターで、現在33歳。ほぼ常にトランプのそばにいる。トランプがゴルフをしているときも、彼のカートの後を走ってついていき、ポジティブなニュースを伝えたり、ソーシャルメディアへの投稿をアップデートしたりする。 そんなハープの存在はトランプの周辺以外ではほとんど知られていない。だが彼女はトランプがホワイトハウスに戻った際に、大統領に影響力のある役割を担う構えだ。大統領執務室のすぐ外に
いま全米最大の政治集会を各地で開いて脚光を浴びているのは、政治キャリアが終盤に差しかかった83歳の上院議員と、その弟子である35歳の下院議員だ。 ロサンゼルスでの集会には、およそ3万6000人が参加。デンバーでの集会には、3万4000人以上が参加。カリフォルニア州サクラメント近郊での集会には、3万人ほどが参加した。 主催者発表で計20万人以上にもなる観衆が集まり拍手喝采を送っているのは、「寡頭政治と闘う」ツアー中のバーニー・サンダース上院議員（無所属）とアレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員（民主党）が語る激烈な反トランプ、反億万長者のメッセージだ。 サンダースは4月12日、野外音楽フェス「コーチェラ」にも登場し、観客たちを驚かせた。 民主党が活気を取り戻そうと模索するなか、このふたりの進歩主義者がその火付け役を担っている。ドナルド・トランプ大統領の返り咲き以来消えていた闘魂を、打ち
グルメなら誰もが知るニューヨーク・マンハッタンの三つ星レストラン「イレブン・マディソン・パーク」が、パンデミックに伴う休業を経て、動物性の食材を使わない「ヴィーガン専門店」として再出発することを5月に宣言した。これを受け、米紙「ニューヨーク・タイムズ」の記者が訪れたのだが、その評価やいかに……。 植物王国の「不気味の谷」に足を踏み入れた 「金槌を持つ者は、すべてを釘のように扱う」という諺がある。「ある手法に精通しているとそれに固執しがちだ」という意味だ。これと似たようなことが、ヴィーガン店として生まれ変わった「イレブン・マディソン・パーク（EMP）」に起きているように思われる。 同店のシェフでオーナーのダニエル・ハムは、肉とシーフードで培ったテクニックを、野菜にぶつけているからだ。
１２月２８日、 一部の報道機関は、「自分たちがニュースになってはいけない」というジャーナリズムの戒めに反する動きをしている。写真はニューヨークタイムス、チャットGPT, Bingのアプリ。２７日撮影（２０２３年 ロイター/Dado Ruvic） [ニューヨーク ２８日 BREAKINGVIEWS] - 一部の報道機関は、「自分たちがニュースになってはいけない」というジャーナリズムの戒めに反する動きをしている。
トランプ米大統領による関税政策の発表、撤回、そして中国に対する追加措置は、世界の金融市場を激震させた。先行き不透明感は新型コロナ危機時に匹敵する水準に達し、債券市場にも影響が及んだ。その後、上乗せ関税の90日間の停止措置により、市場は短期的には落ち着きを取り戻したように見える。 しかし、この表面的な安定こそが、危機対応において最も危険な落とし穴にリーダーたちを誘い込む恐れがある。つまり、現実が変わったにもかかわらず、古い前提に基づいて意思決定をおこなってしまうという落とし穴だ。 危機は多くの場合、それまで疑問視されていなかった前提が突然崩れることによって引き起こされる。2008年の世界金融危機では、米国の住宅価格が全国的に下落することはないという前提が突如崩れ、無関係に見えた資産が連鎖的に価値を失った。 しかし本当の問題は最初のミスではない。その波及効果によって長年信じられてきた根本的な前
マンハッタンで2024年にオープンした「すし匠」。伝統の江戸前スタイルの寿司を味わえるため、予約困難な店として知られている。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」記者は、すし匠を営む中澤圭二のもとを訪れた。職人として成功するまでのエピソード、寿司へのこだわり──伝説の職人、中澤は何を語るのか？ 寿司界のレジェンドが密かに営む 寿司の鉄則として、素晴らしい店ほど看板は小さい。 ニューヨーク市マンハッタン・ミッドタウン地区の東41丁目にたたずむ金属製のドアの横にスギの木片が掲げられている。記者のノートほどの大きさと形をした木片には、日本語の文字が彫られており、そのすぐ下にはさらに小さく字幕のように「SUSHI SHO」と記されている。 入り口を見るだけでは、その向こう側に誰がいるのか想像もつかないだろう。世界でもっとも影響力のある寿司職人の一人、中澤圭二が2024年3月に人知れず店をオープンして以来
NYタイムズが｢DXで大復活｣できた"本当の要因"
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In a First, Surgeons Attached a Pig Kidney to a Human, and It Worked (Published 2021)
Dr. Robert Montgomery is director of the N.Y.U. Langone Transplant Institute in Manhattan. Genetically engineered pigs “could potentially be a sustainable, renewable source of organs,” he said.Credit...Amir Hamja for The New York Times Surgeons in New York have successfully attached a kidney grown in a genetically altered pig to a human patient and found that the organ worked normally, a scientifi
Late Monday morning, two police officers drove up a gravel driveway to a mobile home in Benton, Tenn., a tiny town in the foothills of the southern Appalachians, to question Susan Meachen, a 47-year-old homemaker and author of romance novels. She had been expecting them. For a week, she had been the focus of a scandal within the online subculture of self-published romance writers, part of the lite
4月5日、ドナルド・トランプ大統領や政府効率化省（DOGE）を率いるイーロン・マスクに抗議する大規模デモが全米各地でおこなわれた。 デモのスローガンは「Hands Off（手を出すな）」。参会者たちは、政府支出削減のために強引に進められる連邦政府職員の解雇や、社会保障関連予算の縮小などに抗議の声を上げた。 デモは首都ワシントンのほか、ニューヨークやシカゴなど全米50州の1200ヵ所以上で計画され、主催者によると約60万人が参加登録したという。1月にトランプ政権が発足して以降、最大規模の抗議運動となった。 ついに米国民の不満が爆発した 米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると、デモを主催したのは「インディビジブル」や「ムーブオン」などの草の根団体だ。これらの団体はトランプ政権1期目で、中絶の権利や人種問題をめぐり抗議活動をおこなったが、2期目では新たなメッセージを強調したいと語っている。 いわ
米大統領選は共和党のドナルド・トランプ前大統領の勝利で終わった。 これから来年1月20日の就任式までに政権移行の準備が進み、トランプ陣営は政権人事に着手していくことになる。その過程では、選挙戦でトランプに忠誠を誓い、勝利に貢献した人たちに、それなりの「褒美」が与えられるだろう。 そうしたなか、米紙「ニューヨーク・タイムズ」はトランプを勝たせるために１億ドル以上をつぎ込んだイーロン・マスクに注目し、「彼はどんな見返りを求めてくるのか」と報じている。 政府機関とズブズブの関係に テスラやスペースXなどマスクが経営する6社は、連邦政府のさまざまな規制の影響を強く受けるだけでなく、ロケット打ち上げや宇宙通信サービスの提供など政府機関との契約で巨額の利益を上げている。 マスクはいま、それらすべての政府機関を監督する立場にある大統領の耳元でささやく権利を手に入れたのだ。 さらに、もしトランプが約束どお
Some Surprising Good News: Bookstores Are Booming and Becoming More Diverse (Published 2022)
People told Lucy Yu it was a crazy time to open a bookstore in Chinatown. It was early 2021, and the pandemic had devastated the neighborhood, forcing dozens of stores and restaurants to close. The rise of anti-Asian hate crimes had shaken residents and local business owners. But Ms. Yu believed that a bookstore was just what the neighborhood needed. She raised around $20,000 on GoFundMe, enough t
2024年10月の総選挙では、過去最多の女性衆議院議員が誕生することとなった。そのうちの一人である岡田華子は、青森県初の女性衆議院議員となったばかりか、この地で40年近く議席を維持し、「木村王国」とも呼ばれる木村一族の牙城を崩して、青森3区初の自民党以外の当選者となった。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が今回の選挙を受け、日本の女性議員を取り巻く現状を取材している。 勝つ可能性は「ほとんどゼロ」 2023年の夏、東京の弁護士で2人の幼い子供の母親でもある岡田華子（44）は、幼少期を過ごした青森県の田舎から衆議院選挙に出馬する計画を立てはじめた。彼女が相談したほぼ全員が、勝てる可能性はゼロに近いと言った。 彼女は立憲民主党の候補者として、1955年以来、4年間を除いて政権を運営してきた自民党の現職、木村次郎と戦うことになった。木村の祖父、父、兄はみな、青森県の選挙区で当選し、衆議院議員を務めた
The Most Influential Spreader of Coronavirus Misinformation Online (Published 2021)
Joseph Mercola, an osteopathic physician in Cape Coral, Fla., is a key figure in the “Disinformation Dozen” spreading anti-vaccine messaging, researchers said.Credit...Mercola SAN FRANCISCO — The article that appeared online on Feb. 9 began with a seemingly innocuous question about the legal definition of vaccines. Then over its next 3,400 words, it declared coronavirus vaccines were “a medical fr
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