人工呼吸器、参入に規制の壁 非常時対応に海外格差 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大で人工呼吸器の需要が高まるなか、日本では異業種の参入が進まない。今の医療機器規制の下では新規事業者の製品認可に10カ月以上かかり、リスクも読みにくいためだ。10日はトヨタ自動車など自動車業界が既存メーカーへの協力を発表したが自らの生産には踏み込まなかった。感染者の急増に見舞われた米欧は規制を緩和し、自動車メーカーなどが生産準備を進める。平時の対応を続けて命の危険が増す
新型コロナウイルスの感染拡大で人工呼吸器の需要が高まるなか、日本では異業種の参入が進まない。今の医療機器規制の下では新規事業者の製品認可に10カ月以上かかり、リスクも読みにくいためだ。10日はトヨタ自動車など自動車業界が既存メーカーへの協力を発表したが自らの生産には踏み込まなかった。感染者の急増に見舞われた米欧は規制を緩和し、自動車メーカーなどが生産準備を進める。平時の対応を続けて命の危険が増す
富士フイルムホールディングスの「製薬会社」としての側面が、にわかに注目を集めている。グループ企業が手掛けるインフルエンザ治療薬「アビガン」について、厚生労働省が新型コロナウイルスによる肺炎患者に投与すると発表したためだ。富士フイルムの医薬品事業は育成途上で、これまで株式市場ではほとんど評価の対象にならなかった。だが開発中の新薬候補に目をこらしてみると、アビガンのほかにも注目できる材料がある。「
キヤノンが暗闇でも高画質でカラー撮影できる画像センサーを開発した。デジタルカメラに使われるCMOSセンサーがぎりぎり感知できる光の10分の1程度の明るさまで認識でき、肉眼では何も見えない状況でも鮮明に撮れる。2022年から量産する。防犯・監視など従来分野の画像の質向上にとどまらず、宇宙や自動運転などで新たな画像認識の用途開発にもつながりそうだ。開発したのはSPAD（単一光子アバランシェダイオー
米国の政権が代わり、先端技術を巡る米中の覇権争いが新たな局面に入った。焦点の一つが中長期の産業競争力や安全保障を左右する量子技術だ。米国は幅広いテクノロジーで世界の先頭を走ってきたが、量子技術では優位とはいえない。バイデン政権にとっては日本との協調も重要になる。【関連記事】・・・「科学的・技術的な優位を維持するために再投資し、もう一度リードしなければならない」。バイデン政権が3日に示した安保戦略の暫定指針。量子コンピューターや人工知能（AI）が経済や軍事、雇用、格差問題に広く影響を与えると指摘し、米国が主導権を握る姿勢を強調した。中国も譲らない。5日に2021年からの5カ年計画で官民全体の研究開発費を年平均7%以上増やすと表明。AIや半導体と並び量子技術を重点対象の一つにあげた。次世代計算機の量子コンピューターは材料や薬の開発、AIの利用に革新をもたらすだけでなく、インターネットなどに用い
キヤノンはレアメタル（希少金属）を使わない有機ELパネル素材を開発した。都市鉱山のリサイクル原料から調達しやすい鉛を使っており、2020年代半ばに量産技術を確立するとみられる。中国など一部の国に産出地が偏るレアメタルを使わないことで、地政学リスクに影響されずに安定生産が可能になる。新素材は「量子ドット（QD）」と呼ばれる直径ナノ（ナノは10億分の1）メートルサイズの小さな半導体微粒子。光を照射
閉幕した東京五輪・パラリンピックでは金メダル候補を破るシーンが注目を集めたなか、熱戦を撮る報道カメラで躍進したメーカーがある。ソニーグループだ。2強のキヤノンとニコンに風穴を開けた。武器は性能を高めたシャッター音がしないミラーレスだ。運営面でも映像解析システムがテニスや陸上など約10競技で審判の判定を支えた。選手の骨格の動きまでデータにすることで、競技力の向上や映像の新たな楽しみ方を開拓する。
二酸化炭素のおよそ300倍温室効果が高いとされる「一酸化二窒素」の排出を減らそうと、新しい小麦や微生物の研究が進められています。 農業で使われる窒素肥料などが原因で排出される「一酸化二窒素」は、温室効果が二酸化炭素のおよそ300倍あり、削減が課題となっています。 こうした中、国の研究機関「国際農研」は国内外の大学などと共同で、一酸化二窒素の排出量を抑える効果のある小麦の新品種を開発しました。 窒素肥料の成分が一酸化二窒素に変わるのを防ぐ効果があり、実験では排出量を25％減らすことができたということです。 また、肥料の成分を効率よく吸収できることから、6割程度肥料を減らしても通常の小麦と同じぐらいの生産量を維持できるということです。
日本マイクロソフトが、クラウドサービス「Azure（アジュール）」の販促に向けて、「内製化」をキーワードにした強化策を打ち出した。日本の企業・官公庁のデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けたシステム構築の需要が急速に高まるなか、従来のように委託と多重下請けに頼った業界構造に頼ったままでは市場ニーズを捉えきれないという判断があるようだ。2月2日にメディア向け説明会を開いて説明した。上原正
寿命が100年にもなるダイヤモンドを素材にした新型電池が注目を集める。原理は太陽電池と似ており、太陽光の代わりに放射性物質から出る電子を受けて電力を生み出す。実用化には放射線の遮蔽が必要だが、宇宙探査機や地下資源の採掘装置など人の手の届かない場所の電源として応用が期待されている。「きれいな結晶で、ダイヤモンドのポテンシャルを引き出すことができた」。物質・材料研究機構ワイドギャップ半導体グループ
道路と線路の両方を使う世界初の乗り物「DMV（デュアル・モード・ビークル）」が25日、四国で運行を開始した。徳島県と高知県を結ぶルートの沿線自治体などが出資する第三セクター、阿佐海岸鉄道（徳島県海陽町）が運営。過疎地を含む地域の足となるだけでなく、四国観光の起爆剤としての役割も担う。マイクロバスを改造したDMVは、ゴムタイヤと鉄の車輪を備えている。四国南部の海沿いにある徳島県海陽町と高知県東洋
水と二酸化炭素（CO2）、太陽光を使って化学原料をつくる「人工光合成」の研究で実用化に向けた成果が相次いでいる。植物のようにでんぷんをつくるのはまだ難しいが、前段階の水素の製造では三菱ケミカルなどが大規模実証に成功した。人工光合成の研究開発で日本は世界の先頭を走る。実現に向け、コスト低減などの課題を解決できるかが焦点になる。同社や富士フイルムなどで構成する「人工光合成化学プロセス技術研究組合」
電子が持つ磁石の性質（スピン）を利用した「磁気記録式メモリー（MRAM）」が普及期を迎えている。東北大学の研究を起点に、ソニーグループなどが技術開発を進める。半導体の微細化に限界が近づく中、MRAMは微細化とは異なる手法で従来の50分の1以下の消費電力や高速動作を実現。人工知能（AI）や自動運転への応用も期待される。「技術の『死の谷』を越えた」。東北大の遠藤哲郎教授はMRAMの技術開発の現状を
光ファイバーを使って内視鏡を注射針よりも細くする技術の開発に慶應大学などのグループが成功しました。実用化されれば、ひざの関節などの内視鏡検査で患者の負担を減らせると期待されています。 開発を行ったのは慶應大学の小池康博教授と、医学部の中村雅也教授、それに医療機器メーカーなどで作るグループです。 グループは、特殊な光ファイバーに光を通すとレンズと同じように屈折することに注目し、レンズの代わりに光ファイバーを取り付けた内視鏡を開発しました。 開発した内視鏡は太さが1.25ミリほどと非常に細いため点滴などで使う注射針の中を通すことができ、解像度の高い映像を撮影できるということです。 グループによりますとこれまでひざの関節などの内視鏡検査は全身麻酔での手術が必要でしたが、開発した内視鏡は、ごく小さな穴から挿入できるため患者の負担を減らすことが期待できるということです。 また、光ファイバーは、プラス
米マイクロソフトは量子力学に関するデータを学習した人工知能（AI）を使い、次世代電池として期待がかかる全固体電池向けの新素材を発見した。高性能コンピューターを組み合わせることで計算精度を補い、従来は2年かかっていた研究を2週間に短縮した。材料科学の進歩を加速させる成果だとしている。米エネルギー省傘下のパシフィック・ノースウエスト国立研究所（PNNL）との共同研究結果をこのほど発表した。マイクロ
人工知能（AI）研究で独走していた米国を中国が追い越しつつある。研究の質を示す論文の引用実績で2020年に中国が米国を初めて逆転した。AIは幅広い産業に組み込まれ、国家の競争力や安全保障をも左右する。米国の危機感は強く「AI覇権」を巡る米中の攻防が激化する。中国の清華大学に6月、一人の女子学生が入学した。「生まれた時から文学と芸術に夢中です」。名前は華智氷。AIが生んだ「仮想大学生」だ。中国版
米テスラの技術力はどれほどのものか――。実力を確かめるため、日経BPのプロジェクトチームはテスラ初の本格量産車「モデル3」を購入して分解した。内部から飛び出した最大の驚きは、自動運転だけでなく車両全体を制御する統合ECU（電子制御ユニット）だ。3キログラムに満たない「頭脳」はテスラの強さの源泉となると同時に、自動車部品のサプライチェーン（供給網）をがらりと変える影響力を持つ。「うちの会社にはで
三菱重工業は1千キロメートル離れた場所から複数のドローンをまとめて操作できるシステムを2021年度にも実用化する。機体の安定飛行を可能にする防衛技術を民間向けに転用し、一般的な商用ドローンでは難しい高度な制御を実現した。災害予知や送電線の警備といった活用を見込んでおり、ドローンビジネスの拡大を促しそうだ。新システムでは、例えば東京にいながら鹿児島県の種子島にある機体を飛ばすことが可能になる。
装着すると複合現実（MR）が見えるゴーグル型端末が、製造業の最前線で使われ始めた。海外拠点への技術支援や、新型コロナ対策のための遠隔会議など用途が広がる。一方で端末の種類の拡充やコスト削減など課題も見える。8月、埼玉県日高市にある西武鉄道の武蔵丘車両検修場。電車の整備を請け負う堀江車輌電装（東京・千代田）の男性社員が、電車のユニットブレーキを手入れしていた。ヘルメットの下に米マイクロソフト（M
東京ガスが2019年11月に始めた「ふろ恋プロジェクト」が、ここまで好調に推移している。ほとんど宣伝しないのに、対応ゲームアプリはここまで毎月約5000ダウンロードを達成。アプリの翌月継続率も40%とかなり高い。いったいどんなメッセージをユーザーに提示しているのか──。「ふろ恋」の秘密をひもといた。2020年3月12日にリリースしたスマートフォン向け（iOS、Android対応）ゲームアプリ「ふろ
「実現すれば、これまでの不可能を可能にする太陽光発電だ」 資源エネルギー庁の幹部がそう語る技術に取材者として心が踊った。 ペロブスカイト太陽電池。厚さ1マイクロメートルのフィルム型の太陽電池だ。 世界的なエネルギー危機の中で、この太陽電池が何を変えるのか。 取材を進めると、日本のエネルギーの弱点を克服しうる、いくつもの優れた特性が見えてきた。 （経済部記者 五十嵐圭祐）
日本とフランス、中国の企業が参加していた太平洋の光海底ケーブルの入札が無効になったことが分かった。中国企業が最も安い価格を提示したのに対し、日本や米国、オーストラリアが安全保障上の問題を指摘していた。海底ケーブルでは、米国と香港を結ぶフェイスブックの計画も撤回を迫られた。米中の分断と覇権争いが世界の通信インフラ整備に影を落としている。入札が取り消されたのはミクロネシア連邦、キリバス、ナウルを光
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
米アップルで最高デザイン責任者（CDO）を務めるジョナサン（ジョニー）・アイブ氏が、2019年末に独立する。同氏はアップルの主要製品のデザインを主導してきたことで著名な工業デザイナーだけに、そのニュースがアップルファンのみならず、米国やアイブ氏の出身地・英国などを中心にメディアでも大きな反響を呼んでいる。そんなアイブ氏なだけに、同氏が多大な影響を与えたのは工業デザインの業界にとどまらない。「ア
内視鏡検査の課題「がん病変の見落とし」を防ぎ、早期発見にも役立つ「内視鏡AI（人工知能）」の開発競争が激しくなっている。AI開発が遅れているといわれる日本だが、実は内視鏡AI分野では日本の独走状態だ。日本勢は先行して実用化が進む大腸分野から、判別の難易度が高いとされる胃の分野へと足場を広げている。◇ ◇ ◇「現時点で、内視鏡専門医と同程度のレベルでがんが疑われる領域を発見できる」
あらゆるものがネットにつながる「IoT」の時代が到来し、身の回りがコンピューターやセンサーであふれている。膨大な数の機器に囲まれた近未来の社会で問題となるのが、それらの電源をどう確保するかだ。すべてで電池を交換したり配線をつなげたりするのは不可能に近い。そこで注目されるのが、静電気や電波など身近な環境に隠れたエネルギーから電気を取り出す「環境発電」の技術だ。畑の地下から芋を掘り起こすように、わず
皆さんは「磁石」と聞いて何を思い出すだろうか？「小学生のころクリップやくぎをくっつけて遊んだな」とか「ウチの冷蔵庫のドアにもマグネットがくっついているな…」といったことを思い浮かべる人もいるかもしれない。 実は磁石はスマートフォン、エアコン、電気自動車、パソコン。現代の私たちが一日も欠かさずに使っているような、さまざまな電化製品に潜んでいることをご存じだろうか。そんな磁石の中に、「世界最強」と誰もが認める日本発のものがある。その名は「ネオジム磁石」。 一体どんなものなのか。この記事では、皆さんを磁石の奥の深い世界に引き寄せてみたいと思う。 （科学・文化部 記者 山内洋平）
日立造船、容量世界最大級の全固体電池を開発 - 日本経済新聞
日立造船は容量が世界最大級の全固体電池を開発した。容量は1000㍉㌂時で同社の従来品から約7倍に増えた。高温下など特殊な環境で動作するのが特徴で、人工衛星や産業機械など活用の幅が広がりそうだ。年初から大阪市の工場で試作品の少量生産を始めた。3日に都内で開かれた展示会で発表した。セ氏マイナス40度～プラス100度の厳しい環境でも動作する。特殊環境下の産業機械や宇宙用途で需要があるとみており、20
サムスンにいったわけ私がシャープを辞めてサムスンに行ったのは堺工場の赤字がすごかったにもかかわらず、サムスンのテレビ部門はもうかっている。技術者として単純に「なぜだ」という関心があったからです。シャープも他社のベンチマークをしていましたが、よくわからない。なら自分が「サムスンの懐にはいって知るしかないな」と思い、海を渡りました。自分が当時していた仕事と会社の方針が違ったことも理由としてあり
河野太郎デジタル相は13日の記者会見で、政府の新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA（ココア）」のサービスを近く停止すると発表した。感染者の詳細な情報を集める全数把握を26日から全国一律で簡素な方法に変えるのに伴う措置だと説明した。河野氏は「活用する前提が変わるので機能停止になる。サーバーの維持を含めて全体を止める」と述べた。アプリ利用者にアンケートなどをとった上でアンインストールを要
第3回である今回は、「(3)なぜ『二重エラー』が発生したのか」と、「(4)なぜ一度減ったATMのカード取り込みが急増したのか」を解説しよう。 (3)なぜ「二重エラー」が発生したのか みずほ銀行が2021年2月28日朝、定期性預金の口座約45万件について、通帳を発行しない「みずほe-口座」へ一括して切り替える処理を始めた。すると午前9時50分ごろ、定期性預金システムのDBにある「取消情報管理テーブル」のインデックスファイルが更新できなくなり、これをトリガーに定期性預金システムのDB全体が更新不能になった。 定期性預金システムのデータベース管理システム（DBMS）はトランザクションに際して、必ず複数のテーブルを更新しようとする。具体的には「定期明細テーブル」「定期口座残高テーブル」といった口座情報に関する「業務テーブル」と、業務テーブルに対する更新内容を記録しておく取消情報管理テーブルだ。 定
「量子暗号通信」と呼ばれる解読されない次世代の暗号技術を、東芝が来年度にも事業化することがわかりました。中国などとの開発競争が激しくなる中、欧米の通信大手とも提携し世界でトップシェアを握りたいねらいです。 関係者によりますと、東芝は来年度にも通信ネットワークのセキュリティー対策として、量子暗号通信を事業化することになりました。 海外での事業化に向けて、イギリスでは「ブリティッシュテレコム」とすでに提携したほか、アメリカでも現地の通信大手と提携する方向で最終的な調整に入りました。 量子暗号通信をめぐっては、中国が2025年までに全土に広げる方針を掲げるなど、国際的な開発競争が激化しています。 東芝はこの分野で保有する特許の数が世界1位と、研究開発をリードしてきましたが、欧米の通信大手などと提携していち早く事業としての展開にも乗り出すことで、世界でトップシェアを握りたいねらいがあります。 イン
ポスト・リチウムイオン電池として期待される全固体電池の実用化競争が始まった。特許で先行するトヨタ自動車は年内に試作車の公開を検討する。独フォルクスワーゲン（VW）は米新興と組み電気自動車（EV）の航続距離を大幅に延ばす電池生産に2024年ごろから乗り出す。現行電池の生産規模で高いシェアを持つ中韓勢に対し、技術面の先行優位を生かせるかが問われる。「全固体電池はリチウムイオン電池開発の最終章だ」。
トヨタ自動車が富士山のふもとで開発を進める「未来型都市」の工事が23日から始まりました。これまで蓄積してきた自動運転やAIなど最先端のテクノロジーでまちづくり事業に乗り出します。 トヨタ自動車は静岡県裾野市にある工場跡地を中心とした70万平方メートル、東京ドームのおよそ15倍ある広大な敷地に「Woven City」と名付けた未来型の都市をつくる計画です。 建設予定地では近くにある富士山の語呂合わせで2月23日のきょう、豊田章男社長や静岡県の川勝知事らが工事の安全を祈願しました。 これまでにトヨタが明らかにしている構想では、地上の道路はすべての操作をシステムが行う完全自動運転の車が走る専用道路と歩行者専用の道路、そして歩行者と1人乗りの小型車両が行き交う道路の3種類に分けるほか、地下道はモノを運ぶ物流専用とし安全性や効率を検証します。 はじめは高齢者や発明家など360人が住み、住居ではセンサ
【シリコンバレー=白石武志】米アップルが創業者の故スティーブ・ジョブズ氏に与えられた"宿題"に15年越しで答えを出した。22日、パソコン「Mac」についても他のアップル製品と同様に自社開発した半導体を載せると発表した。「iPhone」向けに開発したゲームなどのアプリがMac上でも動くようになる。消費者の利便性も高まる見通しだ。「アップルとMacにとって歴史的な1日だ」。22日にオンラインで開幕
ソフトウエア開発のアイビス（名古屋市）のお絵描きアプリ「ibisPaint（アイビスペイント）」が世界で人気を集めている。19言語に対応し、累計ダウンロード数は2億7000万回を超えた。2021年のダウンロード数は日本発のアプリとして1位だ。25年末には累計5億人の利用を目指す。スマートフォンがあれば、初心者でも指1本で繊細な絵が描ける使い勝手の良さのほか、世界の若者の心をつかんだ秘訣とは。
中国軍、日米欧の先端技術を狙う
中国の人民解放軍の関係者が、日米欧の大学や企業との学術連携に紛れ込んでいる実態がわかってきた。狙いは軍事転用が可能な「機微技術」だ。日本経済新聞が国際論文データベースを分析したところ、過去5年間で合計473件の先端分野の共同研究に軍関係者が加わっていた。民間研究を国防分野に積極的に取り入れる中国とどう向き合っていくのか、揺れるアカデミアの世界を追った。（敬称略） アカデミアに紛れ込む中国軍日本経済新聞は拓殖大教授の佐藤丙午ら専門家と国際学術論文データベース「スコーパス」を分析し、中国軍と密接につながる研究者が海外の先端研究を取り入れる手法を探った。 豪政府が2021年11月に公表した「機微技術リスト」を参考にした。この中から兵器開発に直結しやすく、中国軍が力を入れているとされる①極超音速滑空体②電波吸収素材③自律型無人航空機（UAV）――の３分野に対象を絞り込み、累計8500万件超の文献デ
アメリカの巨大IT企業、アップルは、iPhoneなどで楽しむ音楽や電子書籍などを販売する事業者がアップルへの手数料を支払わなくてすむ対応をとると、日本の公正取引委員会に申し出ました。 これを受けて公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで進めてきたアップルへの調査を終了することにしています。 アップルは、iPhoneなどのアプリで楽しむ音楽や電子書籍などのデジタルコンテンツを配信する事業者に対し、ユーザーに販売する方法を制限したうえで、売り上げの原則30％を手数料として徴収しています。 公正取引委員会は、こうした対応は別の販売方法を妨げ、独占禁止法に違反する疑いがあるとして、2016年から調査を行ってきましたが、2日に記者会見をし、アップルから改善の申し出があったと明らかにしました。 それによりますと、アップルは、音楽や電子書籍などを販売する事業者に対し、みずからのサイトで直接販売しやすくな
電気通信大学と青森市、スタートアップ企業のフォルテ（青森市）は「積雪発電」の実証実験を始める。雪と太陽熱などとの温度差を利用してタービンを回す仕組みで、廃校となった学校のプールで12月から実施する。発電効率は太陽光発電に匹敵するとみており、発電技術の確立を目指す。電通大の榎木光治准教授が開発した発電システムは、プール内の伝熱管を雪で冷やし、太陽光の熱を取り込んだ冷媒に冷気を送って内部で対流を発
部屋の天井からつり下げられた電球（ランプ）の振動を見て室内を盗聴する――。そんなスパイ映画顔負けの盗聴手法が2020年6月に発表された。lamp（ランプ）をmicrophone（マイクロホン）として使うので「Lamphone（ランプホン）」と命名された。電球の微細な振動を望遠鏡で観測することで、室内で交わされている会話を遠く離れたところからでも盗聴できるという。本当にそのようなことが可能なのだ
世界最強の材料はどれか。探究心に富む科学者らは長い歴史の中で様々な強い材料を開発してきたが、ついに「切っても切れない」材料を生み出した。評判通りの性能ならば、驚くほど頑丈な家や破られない金庫が現実味を帯びてくる。古代に遡れば、人類が使う道具は石から青銅、鉄製へと変わった。金属との出合いは生活を豊かにし、文明の幕開けにつながった。どうやっても切れない材料が実用化した先に、どんな未来が開けるのだろう
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